経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。

■これで万全！経営承継・Ｑ＆Ａ

「Ｍ＆Ａの相談窓口」（回答者：佐藤節夫）

＜Ｑｕｅｓｔｉｏｎ＞

私は65歳ですが、子供はいません。従業員でもある親族への経営承継を長年考えていましたが、経営者としては適任ではないとの結論に至りました。最後の手段として、Ｍ＆Ａを考えるようになりました。Ｍ＆Ａは誰に相談したらいいのでしょうか？

＜Ａｎｓｗｅｒ＞

実際にＭ＆Ａに向けた準備をするといっても、専門的知識を要する事項もあり、自力では限界があります。そこでＭ＆Ａ実務に精通した専門的なノウハウを持つ仲介機関に相談することが必要となります。

具体的には、①金融機関や商工会議所、②Ｍ＆Ａ専門業者、③Ｍ＆Ａを専門とする税理士・公認会計士・コンサルタント、をアドバイザーとします。そのなかでは、身近な存在としての各地の商工会議所が連携している東商「Ｍ＆Ａサポートシステム」をお勧めします。

理由として、①相談は「無料」であること、②広範な相手探しが可能なこと、③交渉は一流プロがお手伝いすること、④秘密保持が出来ること、⑤費用が安いこと、の５点が挙げられます。しかし、仲介機関に相談する際には、いくつかの留意点があります。

まず、Ｍ＆Ａを検討していることが社内や社外に漏れないことです。万が一にも、「うちの会社はＭ＆Ａを画策しているのではないか」「あの会社はＭ＆Ａを進めているらしい」などの噂が立たないように、慎重に事を進めることが重要です。

次に、「なぜＭ＆Ａを進めるのか？」、その目的を明確にすることです。もちろん今回のご質問のケースは、「経営承継」にあります。この場合に、どの 点を意識するのか、つまり、何に重点を置くかです。具体的には、従業員や取引先のことを考えて、何より信頼できる買い手を見つけることが重要です。

さらに、経営承継を行う側としては、「高く売れる」ことが最大の関心事ですが、そのためには、自社の企業価値を高めるための「会社の磨きあげ」が最 も重要です。なぜなら、相手にとって魅力的な会社でなければ、買う価値がないからです。「会社の磨きあげ」のためには、①収益性の改善、②資産のスリム 化、③会社の「強み」をつくる、④会社と個人の線引き、がポイントになります。

以上の点を留意しながら、Ｍ＆Ａの相談を持ちかけてください。必ずや、良い結果が得られるはずです。

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