経営承継は中小企業の経営者にとって避けては通れない大きな経営課題です。
経営承継事業部では円滑な経営承継のお手伝いを致します。
■これで万全！経営承継・Ｑ＆Ａ
「フランス式経営承継に学ぶ」（回答者：長谷川勇）
＜Ｑｕｅｓｔｉｏｎ＞
夫婦と従業員8人で、菓子店を経営しています。繁華街で立地条件も良く、経営は順調です。子供は娘・息子の2人ですが、娘は海外青年協力隊でカンボジアに、息子は企業勤務でドイツ駐在です。両人とも家業を継ぐ気持ちはなく、お店の将来を案じています。知恵を拝借できないでしょうか。
＜Ａｎｓｗｅｒ＞
経営が苦しく廃業せざるを得ないのではなく、経営は順調でも後継者がいない企業が増加しています。若者は家業意識に囚われず、自分の人生は自分で決める傾向が強くなりつつあります。加えて、国際化の進展で海外生活する若者が顕著に増加しています。
日本は長寿企業が多い国といわれていますが、家族意識や家業意識が長寿企業を支える一要素となっています。しかし、今後はそれを許さない環境になりつつあります。日本の事業承継の将来像を先取りしているフランスの事業承継事情を紹介します。
事業承継：親族による承継は14％で、86％は第三者への譲渡。
事業は継続しても、経営者は原則一代限り。
フランスでは、このような社会的環境を前提に、情報提供、研修、マッチングサービス、契約支援などの事業承継支援策が組立てられています。
- 情報提供：譲渡適齢期を迎える経営者に対する事業譲渡や引退年令などの啓発、承継希望者に対する企業買収のプロセス、承継計画の立案などの紹介。
- 研修：商工会議所、民間非営利組織、教育機関、教育民間業者が、各種研修プログラムを提供している。
- マッチングサービス：譲渡希望企業と承継希望者との出会いの場を提供する。譲渡希望企業は、譲渡適齢期の経営者啓発セミナーで発掘する。常勤のカウンセラーが財務情報や店舗・工場の現場確認をして登録する。承継希望者は、事業承継セミナーで収集する。
- 契約支援：支援機関のカウンセラーが、承継希望者への譲渡希望企業の探索・選定、承継計画立案、企業価値算定・契約などの専門家の紹介などを行う。
フランスでは、事業承継は新規開業の一種と社会一般で認識され、雇用の維持や地域経済への寄与として支援されています。
日本においても、今後はＭ＆Ａのような重い言葉ではなく、現経営者のハッピーリタイアメントと雇用・事業の継続、地域経済への寄与、リスクの少ない新規開業感覚の事業承継になるでしょう。金融機関や商工会議所に相談して、事業承継とハッピーリタイアメントを実現してください。
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