令和3年の12ヶ月連載「SDGs経営・虎の巻」の4月号「建設業界のSDGs経営 」をご案内いたします。株式会社ぎょうせい発行「税理」4月号（日本税理士会連合会監修）
2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、日本においても積極的に取り組む企業が急速に増加しています。
このSDGs普及の流れは、業種や経営規模に関わらず中小企業にも大きな影響を及ぼします。建設業界は、給排水衛生設備や省エネ建物・住宅、防災建築物、まちづくり整備など事業そのものがSDGsと関わっています。本稿では、建設業界で走り出しているSDGsへの取組について考察します。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸）
＜内容要旨＞
1. 建設業界とSDGsの親和性
2. SDGsが中小企業に波及する産業構造
3. 建設業界の労働環境改善への取組
4. 環境負荷削減への取組
5. 建設業界とSDGsとの関連性
6. 建設業界とSDGs３要素との調和
7. SDGsは持続可能な成長に向けてのツール
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最近、全く目にしなくなった思い出の記が、「旧制高校生」時代の青春回顧の記事である。旧制高校生として青春を謳歌した世代は、すでにこの世になく新たな記録を目にすることが無くなった。しかし、私の世代は、知らず知らずにその余韻を受けて来た世代である。
今にして思えば、新制高校の社会科の先生は、旧制高校で青春を謳歌した一人ではなかっただろうか。社会科の先生にも関わらず、高校時代の内に読みなさいとの推薦図書は、倉田百三の「愛と認識との出発」や、阿部次郎の「三太郎日記」、西田幾多郎の「善の研究」などであった。旧制高校生の愛読書の三冊である。大学に入学してから読んだが、なぜか興がわかなかった。青春を謳歌した旧制高校の雰囲気の中での愛読書ではなかっただろうか。
大学では、ワンダーフォーゲル部に入会した。山では、テントの中でよく放吟した愛唱歌は、「琵琶湖周航の歌」、「ああ玉杯に花受けて」、「都ぞ弥生」、「北帰行」、「逍遥の歌」などであった。当時は知らなかったが、すべて旧制高校や大学予科の寮歌であることを後日知った。北海道大学出身の先生が、酒が入ると、「都ぞ弥生」を高らかの放吟したことを鮮明に記憶に残っている。
高校時代に、人生を語り合い、哲学を論じ合って教養を高めた旧高校出身者と、暗記物の受験に追われた新制高校生の青春と比べて、どちらが個人の人生や社会にとって有意な青春であったか、先達に聞きたいものである。
令和3年の12ヶ月連載「SDGs経営・虎の巻」の3月号「SDGs 普及による中小企業の環境変化」をご案内いたします。
株式会社ぎょうせい発行 月刊専門誌「税理」3号（日本税理士会連合会監修）
2015年に国連で採択されたSDGsは，その進展のスピードを速めながらグローバル経済にも大きな影響をもたらしています。
それは社会の変容とともに大手企業のみならず，地域の中小企業も事業環境に影響を受けることになります。
SDGsの普及がもたらす事業環境の変化，チャンスとリスクについて考察します。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 田中 秀文）
＜内容要旨＞
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令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の2月号「バックキャスティング思考でSDGs目標実現」をご案内します。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」2月号（日本税理士会連合会監修）です。
今回は、「中小企業が企業としてSDGsに取り組むアプローチの端緒」についてまとめました。
企業が、長期ビジョン・経営計画を策定するにあたっては、外部環境分析が大切です。しかし、手持ちの材料で、現状分析は可能であっても、中小企業は外部環境の長期の将来予測は困難です。環境激変期であれば、困難性は更に増加します。SDGsの各目標は、企業が将来設計をする上の貴重なヒントを与えます。
企業のSDGs利用にあたっては、17のSDGs目標の中から自社の長期戦略にあったビジョンを構想し、目標を選定し、長期行動計画を作成し、実施内容を記録・検証していきます。具体的には、アポロ計画が代表事例の、バックキャスティング思考で実践することで実現します。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
1.200年企業とSDGs
2.SDGsの概要
3.SDGsを支える1つの理念
4.5つの原則
5.持続可能な17の開発目標（ゴール）
6.169のターゲット
7.長期ビジョンを設定
8.長期目標を設定
9.事業計画転換の視点
10.バックキャスティング思考で実践
11.アポロ計画が代表事例
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SDGs2102s
松川地熱発電所 アイスランドスバルトセンギ発電所
中小企業診断士事務所を設けて3月1日に10周年を迎える。中小企業診断士としての企業支援活動が走馬灯のように思い浮かぶ。一方で、開業早々に起きた、東日本大震災と福島原発事故、から新型コロナ感染爆発まで、思いもかけない事態に戸惑うことも多い。
前回の南アフリカの記事では、宇宙の歴史からあまりにも短い人類の歴史を対比したが、SDGsの観点では、そんな人類が地球の持続可能性を脅かしている、短期的に活動しないと、地球環境が崩壊へ進むとの論点が大きい。虎の巻シリーズの連載では、SDGsの中で、主要な論点である電源に関わる内容は触れられないと思うので、簡単にまとめた。
日本の発電量は、2010年 11,484Kwh から 2019年 10,277Kwh と減少している。今年改めて国のエネルギー計画は改訂されるが、過去に捉われない電源構成の変更がなければ、短期的な目標も、中期的な目標も達成は困難である。
2019年では、LNG 37%、石炭 32% 自然エネルギー 18%、原子力 6%
内自然エネルギー2010年 1,091Kwhから 2019 年 1,853Kwhと増加している。
大幅に増加しているのは、太陽光発電で、35Kwhから690Kwhで全体ではまだ小さい
地熱発電は 2010年 26KWwhから 2019年 28Kwhと横ばいだ。
開業後5年目に、昭和41年運転開始の本邦初の地熱発電所、岩手県の松川地熱発電所を訪れた。認可出力23,500kwで、今だ国内6位の出力を誇っている（規模拡大が進んでいない）現在の1位は九重町の八丁原発電所112,000ｋｗ、2位は雫石町の葛根田発電所80,000kw、 3位は柳津町の西山発電所、以下 鹿角町澄川発電所、霧島市大霧発電所と続く。
資源量が豊富な日本で広がらないのは、地熱源の成分が配管に詰まりやすいことにある。松川発電所が生き残ってきた歴史は、金融機関からの借入を何度も踏み倒してきたことと繋がる。次のステップに行くには、革新的技術革新が必須である。
世界に目を向けると、石炭 38%、天然ガス 23%、自然エネルギー 22%、原子力 10%と石炭利用が多い。地熱は0.3%とマイナーである。地熱発電最大発電国はアメリカであるが、自然エネルギー内のシェアは少ない。アイスランドでは、水力70%、地熱30%と大きなシェアがあるが、絶対量は少ない。
1年前に、アイスランドを訪ねたが、地産地消の発電として、各地に地熱発電所があり、併設して365日利用可能な温水プールが設置されている。有名な露天風呂も各地に散在しているので、コロナ禍明けに是非オーロラ・氷河と合わせて見学を。
