経営承継事業部

地熱発電所


松川地熱発電所                アイスランドスバルトセンギ発電所

中小企業診断士事務所を設けて3月1日に10周年を迎える。中小企業診断士としての企業支援活動が走馬灯のように思い浮かぶ。一方で、開業早々に起きた、東日本大震災と福島原発事故、から新型コロナ感染爆発まで、思いもかけない事態に戸惑うことも多い。

前回の南アフリカの記事では、宇宙の歴史からあまりにも短い人類の歴史を対比したが、SDGsの観点では、そんな人類が地球の持続可能性を脅かしている、短期的に活動しないと、地球環境が崩壊へ進むとの論点が大きい。虎の巻シリーズの連載では、SDGsの中で、主要な論点である電源に関わる内容は触れられないと思うので、簡単にまとめた。

日本の発電量は、2010年 11,484Kwh から 2019年 10,277Kwh と減少している。今年改めて国のエネルギー計画は改訂されるが、過去に捉われない電源構成の変更がなければ、短期的な目標も、中期的な目標も達成は困難である。
2019年では、LNG 37%、石炭 32% 自然エネルギー 18%、原子力 6%
内自然エネルギー2010年  1,091Kwhから 2019 年  1,853Kwhと増加している。
大幅に増加しているのは、太陽光発電で、35Kwhから690Kwhで全体ではまだ小さい
地熱発電は  2010年 26KWwhから 2019年 28Kwhと横ばいだ。

開業後5年目に、昭和41年運転開始の本邦初の地熱発電所、岩手県の松川地熱発電所を訪れた。認可出力23,500kwで、今だ国内6位の出力を誇っている(規模拡大が進んでいない)現在の1位は九重町の八丁原発電所112,000kw、2位は雫石町の葛根田発電所80,000kw、    3位は柳津町の西山発電所、以下 鹿角町澄川発電所、霧島市大霧発電所と続く。
資源量が豊富な日本で広がらないのは、地熱源の成分が配管に詰まりやすいことにある。松川発電所が生き残ってきた歴史は、金融機関からの借入を何度も踏み倒してきたことと繋がる。次のステップに行くには、革新的技術革新が必須である。

世界に目を向けると、石炭 38%、天然ガス 23%、自然エネルギー 22%、原子力 10%と石炭利用が多い。地熱は0.3%とマイナーである。地熱発電最大発電国はアメリカであるが、自然エネルギー内のシェアは少ない。アイスランドでは、水力70%、地熱30%と大きなシェアがあるが、絶対量は少ない。
1年前に、アイスランドを訪ねたが、地産地消の発電として、各地に地熱発電所があり、併設して365日利用可能な温水プールが設置されている。有名な露天風呂も各地に散在しているので、コロナ禍明けに是非オーロラ・氷河と合わせて見学を。

「税理」1月号 SDGs経営・虎の巻「今・なぜ企業経営にとりSDGsか」のご案内

令和3年の12か月連載「これで万全!SDGs経営・虎の巻」の1月号「今・なぜ企業経営にとりSDGsか」をご案内します。

掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」1月号(日本税理士会連合会監修)です。

今回は連載開始にあたって、「今・なぜ企業経営にとりSDGsか」についてまとめました。

企業は、取引先を含むステークホルダーの課題を解決することに存在価値があります。経営者の役割は、長期的視点で経営ビジョンを作成し、グランドデザイン(全体構想)の完成に向けて経営戦略を作成し、全従業員に長期的目標を与えることです。SDGs(持続可能な開発目標)は、長期的目標の課題探索の1つの指標です。 中小企業であっても、SDGs経営を推進する企業が主導するサプライチェーンの構成企業であれば、自らもSDGs経営への転換は必須です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

1.SDGsの背景
2.SDGs採択に至る経緯
3.SDGsに至る民間活動
4.CSRによる社会的課題の解決
5.CSVによる社会的課題の解決
6.CSRとCSV、SDGsの違い
7.SDGsの登場
8.今 なぜ企業経営にとりSDGsか
9.SDGs経営ビジョン作成の留意点
10.まとめ

詳細は↓をクリックしてください。
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食肉卸売業のモデル利益計画

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

中小の食肉卸業者は、消費者の低価格志向や仕入における価格交渉力が弱いこと、小売業者や外食産業のバイイングパワーの高まり等を要因として、低収益構造となっています。今後の事業展開の安定化を図る上で、安全性の確保を前提に収益力の向上が喫緊の課題と言えます。中小事業者ならではの地道な努力を前提とした利益計画をご覧ください。

(執筆者:中小企業診断士 三嶋 弘幸)

内容は以下の通りです。
1・業界の概要
2・モデル企業の概要
3・現状分析
4・課題の改善策
5・改善後の利益計画

詳細は↓をクリックして下さい

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「これで万全! SDGs経営・虎の巻」連載のご案内

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。

経営承継事業部は、平成21年の「これで万全!経営承継・虎の巻」(24カ月連載)、平成25年の「これで納得!経営革新・虎の巻」(12カ月連載)、平成26年の「これで安心!事業承継M&A・虎の巻」(12カ月連載)、平成27年の「これで成功!健全廃業虎の巻」(12カ月連載)、平成28年は「これで再成長!新事業進出虎の巻」(12カ月連載)、平成29年は「これで安心!経営革新虎の巻」(12カ月連載)、平成30年は「これで万全!事業性評価虎の巻」(12カ月連載)、令和元年(平成31年)は「これで万全!企業再生虎の巻」(12カ月連載)、令和2年は「これで万全!経営デザイン虎の巻」(12カ月連載)、に続き、令和3年は「これで万全!SDGs経営虎の巻」の12カ月連載を開始しました。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の月刊誌「税理」(日本 税理士会連合会監修)です。
執筆テーマは以下を予定しています。
1月号 今・なぜ企業経営にSDGsか
2月号 バックキャスティング思考でSDGs目標実現
3月号 SDGs普及による中小企業の環境変化
4月号 建設業界のSDGsビジネスモデル
5月号 物流業界のSDGsビジネスモデル
6月号 農林業のSDGsビジネスモデル
7月号 IT業界のSDGsビジネスモデル
8月号 食品業界のSDGsビジネスモデル
9月号以降 各種業界のSDGsビジネスモデル
12月号  SDGs経営導入の留意点
以上 ご期待ください。
なお、1月号は店頭に並んでいます。ご購読いただければ幸いです。

「税理」12月号 経営デザイン 虎の巻「経営デザインシートに要約する」のご案内

令和2年の12か月連載「これで万全!経営デザイン・虎の巻」の最終回12月号「経営デザインシートに要約する」をご案内します。

掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」12月号(日本税理士会連合会監修)です。

「これからの価値創造メカニズム」の構想がまとまり、現事業の改善計画も提供された時点で、両構想を経営デザインシートで整理します。両構想を一覧できることで、第三者に客観的な視点で実現可能性を検討する、有用なフレームワークを提供します。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

<内容要旨>
1.価値創造メカニズムで要約する
2.ビジネスモデル俯瞰図で見える化する
3.ステークホルダーの期待と不安
4.しがらみの抵抗勢力
5.アート・サイエンス・クラフト思考
6.創業経営者の立場
7.後継者に実行責任を自覚させる役割
8.従業員と事業の将来性を共有する
9.金融機関の事業性評価を高める
10.取引先の理解を得る
11.まとめ

詳細は↓をクリックしてください
https://ss-net.com/succession/files/design2012s.pdf

 

事業部紹介

経営承継事業部は、円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。
経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。

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