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「経営承継は経営革新の好機」のご紹介

経営承継事業部では、本年3月より、当サイトに「雑誌の窓」のコーナーを設け、商業雑誌に掲載した研究成果を公開してきました。
第1弾は、「金融円滑化法期限到来で中小企業はどうなる」(「税理・平成24年12月号」)
第2弾は、「売上増強のためのマーケティング戦略」(「税理・平成24年12月号」)
第3弾は、「利益計画」(「税理」連載中)
ただし、これら以前に、「これで万全!・経営承継・虎の巻」を全11回(公開済み)、
そして今は、「これで納得!・経営革新・虎の巻」を継続公開中(全12回予定)です。
おかげさまで、みなさまから多くのご意見をいただき、執筆活動の励みとなっております。

今回は、第4弾として、平成24年5月から6回に亘り、東京都製本組合様の機関誌「製本界」に連載した「経営承継は経営革新の好機」を公開します。
外からは「電子出版」という黒船が来襲し、内からは「経営者の高齢化・後継者難」というどこの業界でもかかえる難問題に直面している「製本業界」にフォーカスして、経営承継こそが経営革新のチャンスであることを訴求しています。
内容は、

  1. 経営承継は経営革新の好機
  2. 経営承継は長期計画が成功のカギ
  3. 経営承継第3の方法 M&A
  4. 親族内承継と親族外承継
  5. 後継者のための経営基盤の強化
  6. 長寿企業に学ぶ経営承継の秘伝

の計6回です。

まず、今月は、メインテーマ「経営承継は経営革新の好機」を紹介します。
詳細は、下記の画像をクリックして「製本界」平成24年度5月号をご覧ください。

「製本界」平成25年5月号

【認定】経営革新等支援機関の活動報告

さいたま総研では、平成24年度【ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金】の『交付申請書』の作成及び関係機関への『交付申請』を支援してきました。次の事例一覧表は関係先企業別に、関連事業部の会員10名が分担して活動した結果です。
さいたま総研の会員が支援した13案件のうち、途中中止を除く申請12案件に対し、実に83.3%の採択率を誇れる結果を得ました。この採択された10案件については平成25年5月まで、補助事業の計画が全うできるよう、引き続き事業内容に関する支援を展開しています。

なおこのほかにも、さいたま総研では【認定】経営革新等支援機関として、関係機関・団体等の中小企業支援策に関する情報をもとに、諸活動を継続していく所存です。

平成25年9月17日
地域開発本部・事業開発本部

 

第8回 さいたま総研経営塾

【塾の主題】

YOUTUBEを活用する動画マーケティング

【セミナーの概要】

スマートフォンのアクセスが急増する中、動画コンテンツがスマホに威力を発揮、さらにGoogleが強力に推進するTURUE VIEW(動画広告)のお得な話とその活用方法や、2014年かけてますます活用が重要視されるであろう「YOUTUBE動画マーケティング」のお話しをします。

【開催要領】

講師   協同組合さいたま総合研究所 流通サービス事業部 事業部長 黄倉光治

日時   平成25年9月20日(金)18:00 ~ 20:00

開催場所 mio新都心5階 幣事務所会議室第三

所在地  埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5階
       (17:30以後は正面左回りで裏口通用門からご入場ください)

参加費  無料

定員   20人(先着順)

主催   協同組合さいたま総合研究所

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「これで納得!経営革新・虎の巻」(第5回)のご紹介

今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」((株)ぎょうせい、日本税理士会連合会 監修)に「これで納得!経営革新・虎の巻」を執筆しています。

今回は、5月号「経営革新のための内部環境分析・精査2」(岡田弘著)のご紹介です。
内容は

  1. 経営理念・経営ビジョン・企業文化
  2. マネジメントシステム
  3. 管理業務の精査
  4. 技術開発・知的財産権
  5. 環境対策

で構成されています。

第4回に引き続き、経営革新戦略策定の準備段階における内部環境分析・精査について項目別にポイントを説明しています。
「税理」は、3万部発行でして、毎月20日に発売されます。税理士向けではありますが、一般の方にもわかりやすいように書いています。

「税理」5月号に掲載された原稿を当サイトでご覧いただけます。
下の写真をクリックしてみてください。

「税理」平成25年5月号

第7回 さいたま総研経営塾

【塾の主題】
ベトナムでレンタルという選択もある
【セミナーの概要】
初めてのベトナム進出をご検討中の企業支援を説明!!
当事業部と連携する(株)ベトナムチャレンジコーポレーション(VCC)がこれまで培ってきた海外コンサルティングノウハウと工業団地運営組織とのネットワークを活用し、中小企業様の海外進出支援するもので、各種海外進出補助金申請の支援も説明する。
【開催要領】
講師   協同組合さいたま総合研究所 海外事業部・ビジネスレップ事業部共催
        理事長、中小企業診断士 三井善樹 及び VCC 社長 斉藤正之 氏
日時   平成25年7月19日(金)18:00 ~ 20:00
開催場所 mio新都心5階幣事務所第三会議室
所在地  埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5階
         (17:30以後は正面左回りで裏口通用門からご入場ください)
参加費  無料
定員   20人(先着順)
主催   協同組合さいたま総合研究所

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