税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務家向けの連載として｢利益計画」シリーズを長年に亘り連載しております。
その内容構成は、特定業種のモデル会社を取り上げ、
となっており、すぐ実務に使える内容となっております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、読み物としても面白く、読者である税理士の先生からの反響も良いと聞いております。
今回ご紹介するのは、電子書籍という｢黒船｣が来襲し、今後の事業の方向性を模索している｢製本業」を取り上げました。
詳細は、下記の画像をクリックして、「税理」平成24年3月号を参照下さい。
次回からは経営承継事業部のメンバーが執筆したバックナンバーを逐次取り上げる予定です。 
今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」（（株）ぎょうせい、日本税理士会連合会 監修）に「これで納得！経営革新・虎の巻」を執筆しています。
最新は5月号が出ておりまして、最新の内容はサイトで紹介はできませんが、前月のものを紹介する企画にしました。 「税理」は、3万部発行でして、毎月20日に発売されます。税理士さん向けではありますが、一般の方にもわかりやすいように書いています。
今回は、4月号「経営革新のための内部環境分析・精査」です。
＜Ｑｕｅｓｔｉｏｎ＞
私は、39歳のタクシー会社の常務です。68歳になる社長の後継として、3年前に入社し、今年からは常務を任されています。第二創業のつもりで、思い切った新しい発想で経営して構わないと社長である父親からは言われています。しかし、会社は社長のもとで社員もまとまっており、欠点がなかなか見当たりません。何から手を付ければいいのか、正直迷っています。会社を変えていくにあたって、最初に何をするべきでしょうか。
＜Ａｎｓｗｅｒ＞
税理4月号をクリックしてみてください。また、メールにてご感想をいただけましたらありがたいです。
金融円滑化法終了後も金融機関から貸し剥がしを受けないためには、売上を増加させることが重要です。
収益環境を改善しなければ、どんなに立派な計画を立てても絵に画いた餅になってしまいます。
そこで今回経営承継事業部では、「売上増強のためのマーケティング戦略」（高橋利忠著）を掲載いたします。
中小企業では、経営者の長年の勘と人的なつながりを収益の要素としてきた面が多分にありますが、
より客観的に、科学的に収益改善を実現していく技術がマーケティング戦略です。
どのような製品・商品を誰に向けて、どのように提供していくかを明確に設定し、実行していくことが、
売上増強のためには欠かせない作業となります。
そこで本項目では、初心者でも分かるマーケティングの基礎と実践における留意点を解説しています。
詳細はこちらのpdfをご確認ください。
なお、経営革新計画の基本については、経営承継事業部のコーナー「これで納得！経営革新・虎の巻」を訪問してください。
【塾の主題】
『中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）について』
【セミナーの概要】
Ｑ１「中小会計要領」って何ですか？
Ａ１中小企業の実態に即してつくられた新たな会計ルールです。
「中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）」は、つぎのような中小企業の実態を考えてつくられた新しい会計ルールです。
・経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や経理体制をもっていない
・会計情報の開示を求められる範囲が、取引先、金融機関、同族株主、税務当局等に限定されている
・主に法人税法で定める処理を意識した会計処理が行われている場合が多い 云々
（以上、中小企業庁の啓蒙パンフレットから）
【開催要領】
講師 協同組合さいたま総合研究所 ビジネスレップ事業部資金力upプロジェクト
公認会計士 佐久間仁志
日時 平成25年6月21日（金）18：00 ～ 20：00
開催場所 mio新都心5階幣事務所第三会議室
所在地 埼玉県さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5階
（17：30以後は正面左回りで裏口通用門からご入場ください)
参加費 無料
定員 20人(先着順)
主催 協同組合さいたま総合研究所
「経営革新プロジェクトマネージャ養成コース」ではただいま8期生を募集しています。
平成25年6月スタートで6月16日まで予約を受け付けます。
また、第1回目の6月23日は見学も可能です。
プロコン育成塾とはのページもご確認の上、ご応募ください。
