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お知らせ

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「これで再成長! 新事業進出・虎の巻」の5月号のご案内

平成28年の12ヶ月連載「これで再成長!新事業進出・虎の巻」の5月号「既存事業と新事業の棲み分け」をご案内いたします。
消費者ニーズの多様化や製品のライフサイクルの短縮化など、企業を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。
このような環境下で、最小の経営資源投入で最大の効果を出すためには、シナジー効果の発揮、二重投資の回避、既存と新規の事業の棲み分け等が非常に重要です。どのようにして事業領域を棲み分けするか、そして棲み分けしながら、シナジー効果を如何に発揮させるか、についてまとめてみました。
内容は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 近藤 隆)

  1. 棲み分けと経営資源の配分
  2. シナジー効果の発揮
  3. 知的資産の活用

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年5月号

「税理」平成28年3号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務家向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先の経営者へのアドバイスに有益であると、読者である税理士の先生からの反響は良いと聞いております。
今回は、「倉庫業」を採り上げました。
倉庫業を取巻く外部環境は、荷主の物流拠点の集約化とそれに伴う物流センターの大型化が進展しています。環境変化に対応できない中小倉庫は閉鎖を余儀なくされています。環境変化に対応するには、規模の拡大ではなく庫内作業の効率化によるコスト削減と顧客満足度の向上を図ることが必要です。
動作経済の応用により従業員の負荷を軽減し、ロケーション管理の徹底による作業動線と出荷作業時間の短縮を実現し、労働生産性の向上を提案しています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 倉庫業の定義と種類
  2. 倉庫業界の現状
  3. 倉庫業界の今後の動向
  4. モデル企業の概要
  5. 利益計画の問題点
  6. 問題点の改善策
  7. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年3月号

「これで再成長! 新事業進出・虎の巻」の第4回のご案内

平成28年の12ヶ月連載「これで再成長!新事業進出・虎の巻」の4月号「新たなビジネスチャンスの発見」をご案内いたします。
企業の永続・長期的発展のためには、新事業進出による企業の活性化が必要です。では、どのように新事業進出の事業内容・ターゲットを探していくのでしょうか。会社の実態を掴むことから始める手順をまとめてみました。
その手順の中でも、中小企業は資源に限りがあります。クロスSWOT分析で、「強み」と「機会」の象限の「事業機会」に活動を集中すれば、方向性は明確になり成果に結びつきます。
内容は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信)

  1. 会社概況表作成
  2. 企業の現状把握(内部環境分析)
  3. 企業を取巻く現状把握(外部環境分析)
  4. 現ビジネスモデルの見える化
  5. 事業の方向性の確認

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「税理」平成28年4月号

「これで再成長! 新事業進出・虎の巻」の第3回のご案内

今、経営承継研究部会のメンバーで、月刊誌「税理」((株)ぎょうせい、日本税理士会監修)「これで再成長! 新事業進出・虎の巻」を執筆しています。
「税理」は、3万部の発行で、毎月20日に発売されます。税理士さん向け ではありますが、一般の方にも分かり易いように書いています。
今回は、第3回「成功要因はリーダーシップ」です。 目まぐるしく変化する経営環境の中で、持ち前の機動性・柔軟性・積極性等を活かし、新たな事業分野に果敢に挑戦し、成長している中小企業が多数あります。
これらの既存事業の枠を超え新事業への進出を決断し、成功を勝ち取った要因は経営トップの「リーダーシップ」です。新規事業の成否は、経営者のリーダーシップの発揮の良し悪しによって決まるといっても過言でありません。
そこで、新たなる成長を願う経営者の皆様のお役にたてればと思い、新事業進出の成功は経営者のリーダーシップが大切であることを述べさせていただきます。

「成功要因はリーダーシップ」の目次は以下のとおりです。

  1. 新事業進出に成功する経営者
  2. 新事業進出は経営者の重要な使命
  3. 変革型リーダーシップの必要性
  4. 新事業進出とリーダーシップ
    • 主役は既存事業であること
    • 経営者が発揮すべきリーダーシップ

詳細は画像をクリックしてください。
「税理」平成28年3月号

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