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お知らせ

年別アーカイブ:2021年

コラム連載 ものづくり経営革新への道「新型コロナ禍で見えてきた資金調達支援」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は矢内直人で、第62回のテーマは「新型コロナ禍で見えてきた資金調達支援」です。

新型コロナウイルスが世の中の状況を一変させた。とりわけ、東京オリンピック開催やインバウンド需要の拡大を見越して投資を拡大してきた、飲食業、ホテル旅館にとっては大打撃となった。
しかし、リーマンショックに比べると失業者が巷にあふれ、治安が悪化するといった状況もなく世の中が回っている。その背景には、国がとったコロナ対策の緊急融資制度と雇用調整助成金による雇用対策が経済面では功を奏していることは間違いないようである。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」12月号のSDGs経営・虎の巻「中小企業のSDGs経営の留意点」のご案内

令和3年の12か月連載「これで万全!SDGs経営・虎の巻」の12月号「中小企業のSDGs経営の留意点」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」12月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容要旨

  1. 経営理念とESG
  2. SDGs経営を迫る3つの圧力
  3. ESG投資の圧力
  4. サプライチェーン圧力
  5. エシカル消費の圧力
  6. 学校教育とSDGs
  7. テレワークの常態化
  8. エシカル消費は企業・消費者の協働作業
  9. 中小企業のSDGs経営
  10. SDGs未来経営デザイン
  11. SDGs経営はニューノーマル
  12. 後継者に求められるサステナブル経営

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和3年12月号

「税理」11月号 利益計画 「美術品店」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

「美術品店のモデル利益計画」
美術品業界の業態は、扱っている商品の多様性から、仕入・販売チャネル、ビジネスモデルにより、呼び名も種々雑多であり、画商・百貨店美術部・画廊・骨董店・アートフェア・オークションハウス他となっている。美術品市場は、景気の影響を大きく受け、変動が大きい。コロナ禍、巣ごもりの結果取引機会も増え、いいものを周りに置きたいというニーズが高まり拡大が見込まれる。
(執筆者:中小企業診断士 野﨑 芳信)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業A社の概要
  3. 課題に対する改善策
  4. 改善後のモデル利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和3年11月号

「税理」11月号のSDGs経営・虎の巻「ESGとSDGs経営」のご案内

令和3年の12か月連載「これで万全!SDGs経営・虎の巻」の11月号「ESGとSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」11月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。

ESGとは、E(Environment環境)、S(Social社会)、G(Governanceガバナンス)の頭文字をとったもので、SDGsとともに注目されています。
企業経営は、単に自社の利益の追求だけでなく、環境問題はじめ社会的課題の解決への貢献が求められており、ESGを取り込んだ経営(EDG経営)への転換を考える必要があります。
ESGへの取り組みは、サプライチェーンの中核企業からのESGの要求への迅速な対応や金融機関での事業性評価におけるプラス要因となることや企業イメージの向上、新たな事業機会の創出等のメリットを享受することができます。(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

内容要旨

  1. ESGとは
  2. ESGとSDGsの関連性
  3. ESG投資の状況
  4. ESG経営の重要性
  5. 金融機関の動向
  6. ESG経営のメリット
  7. おわりに

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和3年11月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「ポストコロナの働き方改革」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は小泉航二郎(中小企業診断士)で、第61回のテーマは「ポストコロナの働き方改革―生産性向上のための真の働き方改悪について考え―」です。

新型コロナウイルスの感染拡大もワクチン接種の普及によりようやく収束への兆しが見えてきました。企業は緊急事態宣言下で定着した在宅勤務を基本とする労働形態から出社日数を増やし、リアルでのコミュニケーションによる意思疎通の促進やサービス・生産性向上につなげていく方向に「働き方」をシフトし始めています。

……以下、詳細の内容はこちらから。

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