経営支援技能を発揮
当、さいたま総合研究所（さいたま総研）は、わが国初の協同組合として結成されたコンソサルタントファームです。設立以来25年以上にわたり、70名超の会員コンサルタントが中小企業の健全経営を目指し、埼玉県のみならず関東一円において活躍してきました。
従来は主として、工業・建設業などの第二次産業から流通業・サービス業などの第三次産業分野での活動が多く、産業の源流ともいうべき第一次産業の農林･畜水産業の支援機会は多くありません。
しかし反面で、これら下流産業の経営者の方々が有する例えば、ものづくり企業の合理的な「生産性向上手法」高度な「経営改善技術」や、流通業などの多彩な「情報処理技術」において、コンサルタントとしての「経営支援技能」を練磨することができました。
商・工業経営と機能連携
このたびはある機会から、産業界で注目されている「農業経営の高度化」志向に対し、これまで培ってきた経営支援技能をお役立ていただくべく、さいたま総研の有志がプロジェクト・チームを結成し、2023年度には事業部へと昇格しました。
その活動目的は、篤農家の方々が有する農業生産技術に「農産物の商品化」や「流通経路開拓」「販売促進技術」など、従来は比較的政策の偏りが見られた農業経営を、商・工業経営と機能面での連携をご支援していくものです。
公的な事業実施機関
このような当事業部が有する機能は中小企業庁から認められ、平成29年度の「農商工連携促進事業広域実施機関」を委託され、全国の実施機関一覧が中小企業庁のホームページにも掲載されました。
実施機関の役割
農業経営側で有するシーズ（業者の飯の種、経営資源）が、商工業者のニーズ（業務上の必要性、供給条件）の指向に、どのように結び付けられるか、新マーケットの創造に繋がるか、などの諸調査を実施します。
当面の目標としては
関東一円の広域都県における情報集約に基き、農商工業者間の相互に仲介が存在すれば、具体的な商品もしくはサービスの創生につながるはずです。
当事業部のメンバーは、ご委託事業の具体的な実施スタッフの専門家集団ですから、農業経営に従事されている方々の諸問題解決にお応えいたし、次の図のようなプロセスにおいて新しい付加価値を創出します。
農業ビジネスのサポート
株式会社日本政策金融公庫様からも、農林水産ビジネスサポート業務のご契約をいただいて、関東全域を対象に当プロジェクトの機能を十分に発揮します。
