さいたま総合研究所からのお知らせです。
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は山田泰之（弁理士）で、第58回のテーマは「商標の不使用取消審判について」です。
1.商標とは
商標とは、事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・サービスを他人（他社）のものと区別するために使用するマーク（識別標識）です。
その商品やサービスは、ある程度の範囲の塊ごとにグループ（45の区分）に別れてます。さらにそのグループ内での小グループ毎に商標権を取得できます。
但し、出願された商標は、特許庁での審査を経て権利化されます。
但し、例えば、他人の商標と紛らわしい商標は権利化されません。
そして、権利化された商標は10年毎に更新できます。
……以下、詳細の内容はこちらから。
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は佐藤節夫（中小企業診断士）で、第57回のテーマは「業界状況 もの補助からみる印刷業」です。
昨今の印刷産業の特徴は、市場規模（出荷額）でみると、1991年の9兆円がピークで年々縮小し、2020年では約5兆円である。約30年で半減している。印刷産業（印刷業・製版業・製本業・印刷加工業・印刷関連サービス業）の事業所数をみると21,247事業所（2019年工業統計調査）で、従業員4人以上の事業所数は、製造業24業種中、金属製品、食料品、生産用機械、プラ製品、繊維に次いで6番目に多く、全製造業の5.3％を占めている。
……以下、詳細の内容はこちらから。
令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の6月号「農業のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」6月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信）
農業では、世界的規模の持続可能性の維持の観点からすると、食料自給率の低さの危険性が、高いと言わざるを得ません。食の安全保障の面から、自給率アップが課題となっています。
一方、農家戸数の激減が不可避となっており、新規就農者増加、生産性向上が課題となっています。課題解決方法をテーマとして挙げ、その中からSDGs経営目標を構想し、長期経営計画を策定します。ここで、バックキャスティング思考が有効な手法となります。
SDGs経営は、SDGsのターゲットを羅針盤にして、ステークホルダーとのパートナーシップで、イノベーションを促進します。
内容要旨
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令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の5月号「トラック運送業のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」5月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
内容要旨
詳細は画像をクリックしてください。
令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の4月号「建設業界のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」4月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、日本においても積極的に取組む企業が急速に増加しています。
このSDGs普及の流れは、業種や経営規模に関わらず中小企業にも大きな影響を及ぼします。建設業界は、給排水衛生設備や省エネ建物・住宅、防災建築物、まちづくり整備など事業そのものがSDGsと関わっています。SDGsへの取組により、ICT技術を活用した生産性向上や環境負荷の軽減、労働環境の改善等の効果が見込まれます。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸）
内容要旨
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