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「出版のご案内」のお知らせ一覧

「税理」4月号のポストコロナ経営・虎の巻「経営理念の再検討」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の4月号「経営理念の再検討」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」4月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。

コロナ禍は、株主第一主義への疑問、SDGs促進機運、ESG投融資への対応、DX促進、働き方改革、テレワークの推進など、単なる病理現象にとどまらず、経営の在り方・経営理念の再検討を促しています。コロナショックを、失われた30年の眠りを覚ます蒸気船として捉え、日本経済にとりプラスの効果をもたらす機会としたいものです。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容要旨

  1. 経営環境の激震
  2. 経営理念の現状
  3. 雇用形態の変化
  4. パーパス経営
  5. テレワークとパーパス
  6. 会社は誰のものか
  7. 株主政策をどうするか
  8. 起業理念を再認識する
  9. ステークホルダーの再構築
  10. 従業員を大切にする会社
  11. 経営理念を自分事化する
  12. 未来戦略で長期経営を構想する

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「税理」令和4年4月号

「税理」3月号のポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナに見合った経営計画」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の3月号「ポストコロナに見合った経営計画」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」3月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野崎 芳信)

コロナ禍により、経営者や従業員は、非常時対応マニュアルや事業の持続可能性の大切さを自覚させられました。
組織は、平常時に通常業務に遂行しているだけでは、コロナウイルス発生時のような非常時には、幹部からの指示待ちになってしまいます。ポストコロナの時点では構成員が自律的に活動していかなければなりません。
経営の視点は、何を基本理念にするかが重要です。更に、その実現の方法として、企業の持続を第一の目標とし、経営陣・従業員が一体となって、新たな経営計画を作っていくことが必要です。

内容要旨

  1. 事業計画の有無が対応策着手に差
  2. 持続可能性の考え方の重要性
  3. コロナ禍への短期的な対応
  4. 長期的経営計画の全体像
  5. 起業は社会的存在であることを自覚
  6. 経営計画作成のフレームワーク
  7. 特に注目する点
  8. ポストコロナの長期的経営計画

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「税理」令和4年3月号

「税理」2月号のポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナでとるべき対策」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の2月号「ポストコロナでとるべき対策」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」2月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
コロナ禍で、消費行動等の変化が顕著化しており、環境変化に対応した従来のビジネスモデルの転換が求められています。
自社の強みと事業環境の機会を最大限に活用した成長戦略を立案し、現状を打破し、事業基盤の安定化を図る必要があります。戦略を検討する過程では、SDGsやレジリエンス等の社会的課題への対応も重要となります。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

内容要旨

  1. コロナ禍での中小企業の現状
    • 中小企業の経営への影響
    • 緊急的公的支援
    • コロナ禍での企業の対応
  2. 事業再構築
    • 現状分析
    • 成長戦略の検討
    • 社会的課題への対応
    • 事業継続計画
    • 事業計画の策定

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「税理」令和4年2 月号

「税理」1月号のポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナで見えてきた環境変化」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の1月号「ポストコロナで見えてきた環境変化」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」1月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容要旨

  1. 中小企業の財務状況
  2. 保証財務残高と代位弁済の推移
  3. 債務過剰感の増加
  4. コロナ禍の業界別影響の2極分化
  5. 金融機関の融資姿勢の変化
  6. テレワークで働き方改革
  7. SDGs・ESGのメガトレンド
  8. DXへの急速な動き
  9. 働き方改革がクローズアップ
  10. 経営目的の変化
  11. コロナ転じてイノベーションの促進

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「税理」令和4年1月号

「税理」12月号 利益計画 「タクシー業」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

タクシー業界は、永年わたり乗客数の減少と過剰台数に悩み、業績の悪化が続ました。更に、コロナ禍によるが外出自粛と、テレワークに普及による都心部のビジネスマン減少で売り上げ減少が加速されています。改善策は、配車アプリによる運行の効率化です。
(執筆者:中小企業診断士 長谷川 勇)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
    タクシー業とは
    規制緩和・強化の流れ
    車両数と運送収入の推移
    輸送人員数の推移
    実働率・遊休率の推移
    乗務員の高齢化
    減少傾向の乗務員数
    生産性の推移
    タクシー配車アプリの動向
    普及を望むタクシーサービス
  2. モデル企業の概要
  3. 現状分析
    外部環境分析
    内部環境分析(強味)
    内部環境分析(弱み)
    クロスSWOT分析
  4. 問題点の改善策
    学習と成長の視点
    業務プロセスの視点
    顧客の視点
    財務の視点
  5. 改善後の利益計画

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「税理」令和3年12 月号

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