財務諸表や担保提供を中心とした貸出でなく、事業の内容や成長可能性を適切に評価して、貸出す融資の事です。
金融機関の職員にとって、普段或いは今までは、財務諸表の数字による評価しかしてきていなかったと思います。
また、融資が失敗したとしても数字による評価であれば、イレギュラーな事が起きたとして、恐らくですが責任も少ないかと思います。
この様な状況が続いて、金融機関からの借入が欲しい企業には、貸し出しずらい。
金融機関が貸したい企業は、資金を必要としていない、というミスマッチが起きていました。

私自身、金融機関の担当者とお話しをさせて頂く機会が多々ありますが、一店舗（支店）あたりの職員の人数は減少し、担当する企業や個人の数が増加してきているとの事です。
また、貸出をするより保険や投資信託を販売する事に力を入れる職員もいますとの事です。
今の金利では貸出をするより、そちらの方が手数料が良いからだそうです。

事業性評価をするのは担当者の数字だけではない、社長の能力や人間性、業界の将来性等多々情報を収集し分析する能力が必要となってきます。
その業務を遂行するには、担当する企業数にも限界がでてきてしまいます。
世の中に回るお金が経済の潤滑油であるならば、担当者のみならず、金融機関そのものも、人員削減による利益追求でなく、また、保険や投資信託の販売手数料だけではなく、事業性評価ができる構造を考えて頂きたいです。