１．BCPと「事業継続力強化計画」認定制度
BCPとはBusiness Continuity Planの略で、「事業継続計画」と訳します。BCPは、大地震や風水害、感染症などの緊急事態においても、従業員とその家族の安全を確保しながら事業を継続することを目的として策定します。BCPのフォーマットには、経済産業省中小企業庁が2012年に公表した「中小企業BCP策定運用指針（第2版）」などがありますが、中小企業では人手不足や取り組むハードルが高いなどの理由で、BCP策定が進んでいないのが現状です。

そこで、2019年7月に中小企業強靭化法が施行され、「事業継続力強化計画」認定制度がスタートしました。本制度は、中小企業が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定するものです。認定を受けた中小企業は、金融支援や税制措置を活用して防災・減災設備の購入ができますので、これからBCPを策定する企業は事業継続力強化計画の申請も併せて行うことを推奨します。

２．事業継続力強化計画とBCPの違い
事業継続力強化計画の目的は、１）防災・減災の事前対策を行うこと、２）災害時の迅速な行動力を養うことです。このため、計画で求められていることは、「被災時の初動対応手順を決める」「人、物、金、情報に対する事前対策を決める」「教育訓練の計画と実行」です。

一方、BCPの目的は、中核事業の早期復旧です。このため、BCP策定で求められていることは、「中核事業を選定し、ビジネスプロセス、リソースへと分解した後、その逆の順番で被害想定を行う」「目標復旧時間の決定とそれを満足する事業継続戦略の決定と実行」です。

３．事業継続力強化計画→BCPの2段階で取り組む
事業継続力強化計画は、精緻な分析を必要とせず、経営者の肌感覚で作成できます。認定を受ければ、金融支援と税制措置を活用して防災・減災の事前対策ができ、災害時の迅速な行動力が身につくことから、まずは事業継続力強化計画の申請を推奨します。

但し、事業継続力強化計画は中核事業の早期復旧に必要な事項を検討していないので、BCPとしては不十分です。事業継続力強化計画認定後は、BCPへステップアップされることを推奨します。BCPでは、中核事業の早期復旧に必要な一連の分析を行いますが、効率的に進めるためには専門家の活用が有効です。ぜひ、さいたま総研にご相談下さい。