１．国内繊維産業の現状
経済産業省によると、国内繊維産業の2017年の事業所数は1.1万事業所、従業員数は21.4万人、出荷額は3.2兆円、全製造業のうち5.7%の事業所数、2.8%の従業員を占める産業となっている。国内生産の減少により、国内繊維事業所数、製造品出荷額ともに、1991年比で約1/4に減少、国内アパレル市場における輸入浸透率は増加し続けており、2018年には97.7%まで増加している。国内のアパレル市場規模は、バブル期の約15兆円から10兆円程度に減少する一方で供給量は20億点から40億点程度へとほぼ倍増している。衣料品の購入単価および輸入単価は、1991年を基準に6割前後の水準に下落しており、供給量が増加しても単価の減少により市場規模が縮小していることが読み取れる。
さらに、長年の厳しい国際競争の中で、生き残った素材メーカー等は相応に強いものづくりの地力を有し、生地輸出額は世界的に見ても高い水準にある一方で、生地は競争力があるが、衣料品の輸出は先進国のなかでも極めて少ない状況にある。このように、国内繊維産業は厳しい状況にある。

２．繊維産業の今後の方向性
国内の繊維産業の現状を踏まえ、経済産業省は「繊維の将来を考える会」を発足。繊維産業の業界をリードする事業者間で、繊維産業の課題や将来等に関して自由闊達に情報・意見交換等を行うネットワークの場を設けるとともに、当会での意見をもとに政策の企画立案をしている。令和元年には、繊維の将来に向けた行動指針「繊維の将来宣言」を公表した。
「繊維の将来宣言」の行動指針のポイントは以下の5つである。
1) 自社の強みの把握やブランディング、販路開拓・ユーザー開拓を行い、自社の強みを生かした経営で価値を高めること
2) 海外販路開拓を行い、「メイドインジャパン」に満足するのではなく、独自の価値を世界に発信・提供すること
3) 画期的な製品・サービスの開発やIT・新技術の積極的な活用を行い、あらゆる分野で繊維の可能性を探求し、常に新しく付加価値が高いものづくりを実践することにより、素材革命を起こすこと
4) 異業種連携や産地間連携を推進するなど、繊維産業が技術とクリエイティビティが融合する先端の分野であることを広く発信すること
5) サステナビリティやSDGsへの対応、責任あるサプライチェーンをつくるなど持続可能な繊維産業の在り方を模索し、社会課題の解決に貢献すること
私は、この「繊維の将来宣言」の内容は今後の繊維産業の生き残りや発展にかなり役立つと考えている。もし、OEM生産に依存して、上記の1～5の行動指針を実践していない企業は今後の繊維製造業界の中で取り残される可能性があると考えている。

３．コロナ禍における繊維製造業の景況と成功事例
靴下製造業など多くの繊維製造業が集積する奈良県のコロナ禍における繊維産業の景況感について奈良県中小企業団体中央会の発表は以下の表のとおりである。

年月	景況感
2020年10月	依然として百貨店や大手アパレル等の小売業は、売上高が横ばい又は減少傾向で厳しい状況が続いているが、ネット販売で検討しているメーカーもある。
2021年1月	緊急事態宣言の再発令に伴い、小売店の客足は減少し、業界としては依然として厳しい状況にあるが、コロナ禍で同業者が廃業したことによって受注が増えているメーカーや自社ブランドのEC販売が好調に推移しているメーカーなどもあり、販売先によって明暗が分かれてきている状況にある。
2021年7月	大手百貨店の7月売上高は前年同月比で2～3割減少しておりコロナ禍による外出自粛の影響が再び広がりはじめている。組合員の売上高減少の影響が出始めている。

自社ブランドを構築してEC販売を行っている企業は好調に推移しており、前述の「繊維の将来宣言」の内容を実践している企業はコロナ禍の状況を乗り切っている、または、乗り切ろうとしている。
実際に、奈良県の靴下製造企業の中では、OEMに依存せず、積極的に独自で素材開発をして画期的な製品を開発し独自ブランド化をはかり、EC販売を行うことでこのコロナ禍を乗り切っている、または、乗り切ろうとしている企業が多数存在している。
コロナ禍でも好調に推移している企業が存在していることから、コロナ禍という状況において経営が思わしくない企業は、現状の繊維製造の経営方向性を見直す機会となっていると私は考えている。今後の発展のために「繊維の将来宣言」の行動指針などを踏まえ繊維製造の経営の方向性を再検討することをお薦めします。