リサイクル事業を行うＡ社は，北海道北部で1974年に古物商からスタートし，1990年に法人化，創業から50年を迎える。現在は，産業廃棄物処理業を主業とし，その他創業時からのスクラップ事業および解体事業を行う。道北地域に本社と事業拠点としてリサイクルセンターを置く従業員24名，売上高5億円のリサイクル事業者経営革新への取組事例を紹介する。
１．Ａ社の事業概要
A社は，2001年に処分業許可を得てリサイクル事業に進出し，中間処理場のリサイクルセンターを新設，大型破砕機導入など積極投資も行い中核事業に成長した。自社解体事業で発生する建築廃材や同業者の持込廃材，収集運搬事業で取り扱う建設系および事業系廃棄物の中間処理を行い，リサイクル品と最終処分品に選別し，それぞれ販売先や最終処分場に自社便で搬送している。A社直近の収益状況は，図表－６の通り売上高530百万円に対して営業利益17百万円であり，営業利益率3.2％は，経産省ローカルベンチマーク業種別基準値の4.0%と比較して低い水準となる。同リサイクル事業はCO2排出削減や資源獲得を目指した循環型社会への要請も受け需要拡大に向けた重要事業として位置づけており，当事業を主軸に収益率UPを目指して経営改善に取り組んでいる。
２．Ａ社の現状分析
(1) 強み
Ａ社は創業から50年続く老舗企業である。先代の創業者から長兄が事業を継承したが、実直な仕事ぶりでトラブルも少なくお客様からの信頼も厚い。また，長年の事業歴を通して，建築解体現場から出る産業廃棄物の分別，処理に関するノウハウの蓄積がある。道内でも一貫処理する事業者は少なく，処分価格および効率性が強みとなる。
(2) 弱み
解体事業および収集運搬事業は，新規参入も含め同業者が多いため価格競争が発生し，取引価格の低迷で利益率を圧迫している。リサイクル事業では，持込廃材の全量を分別処理したいが，処理設備と人手が十分におらず，外部に処理委託している。
(3) 機会
国や北海道は，脱炭素社会への移行に向け，持続可能な形で資源利用する「循環経済」への移行を目指し，サーキュラーエコノミー政策を推進している。政策推進のための各種支援や排出事業者の意識変化により，リサイクル品への需要増が期待できることからＡ社リサイクル事業の拡大チャンスとなる。道内最終処分場のひっ迫は脅威となるが，中間処理場への持込ニーズが拡大することから対処方法によっては事業チャンスとなり得る。
[4] 脅威
道内の最終処分場の受入が限界にきているため，受入制限や処分費用が高騰し，収益へのマイナス影響が拡大している。Ａ社では通年で人材募集をするが３Ｋ職と回避される傾向が強く，人材確保に苦慮している。少子高齢化による就業者不足と合わせて，この傾向は強くなる一方であり事業維持にも困難をきたす大きな脅威となる。
３．Ａ社の課題と改善の方向性
SWOT分析から導くA社の経営課題は，収益性の高い事業分野への構造転換である。そのためには，中核事業に成長したリサイクル事業の更なる強化が目指す方向となる。解体現場からの排出物は，収集運搬・積替・保管を経て中間処理施設で選別されリサイクル工場と最終処分場に搬出される。Ａ社も受入れ量の拡大に従い，リサイクルセンターでの処理効率化が求められるが一番のボトムネックが選別工程にある。現在，持ち込まれた混合廃棄物は手選別工程を経てリサイクル品，最終処分品に振り分けられるが，選別精度が荒く結果として最終処分品が膨らみ収益に悪影響を与えている。最終処分品は，最寄りの最終処分場自体が枯渇していることから遠く道央地区まで輸送しており，最終処分埋立費用の高騰に合わせて輸送費用も燃料高により収益を更に圧迫している。また，処理量の増加に合わせて従事者の高負荷が顕著になっており，働き手不足も加わり経営上のリスクと捉えている。持続可能な循環経済への移行推進と資源価格の高騰により，リサイクル品への需要が増している。リサイクルラインを高度化することで最終処分品の削減，需要拡大への対応と作業員の負荷軽減に取組む計画である。
４．具体的な対策と実施項目
(1) リサイクルラインの高度化
A社リサイクルセンターでの建設混合廃棄物の選別工程効率化に取り組む。現在，受け入れた建設系廃棄物は，破砕機を使った荒破砕工程を経て人手による選別を行い，リサイクル品と最終処分品に分類され搬出される。最終処分品は，道北地区最終処分場が枯渇していることから，遠方の道央地区の最終処分場まで300Km超を自社トラック便で往復することになっている。選別精度を上げることで最終処分場持込量を減らすことができ，最終処分費用および輸送費用の削減，作業者の負担軽減につなげる。持込量の最も多い建設系混合廃棄物の処理工程を以下に記載する。
リサイクルライン処理の流れ
1) 破砕工程 ： 持ち込まれた建設系廃材の重量物を荒破砕する。
2) 篩（ふるい）分け工程 ： 荒破砕された産廃品から残土など小さなゴミ類を取り除く。
3) 軽量選別工程 ： 体積の大きい軽量物（例：紙くず，廃プラ，繊維くずなど）を除去する。
4) 手選別工程 ： 前工程を経て搬送ベルトコンベアで人手による選別を行う。
従来は，コンクリート土間に中腰姿勢で作業を行っていたが，立ち姿勢に変えて作業条件にあったコンベア調整で作業効率UPと身体負荷を軽減する。
(2) 優良認定取得とコンプライアンス遵守
環境問題への社会的要請が高まる中，A社は処理業者として北海道優良産廃処理業者の認定取得を目指している。同制度の認定を受けるためには，遵法性，事業の透明性，環境配慮の取組，電子マニフェスト，財務体質の健全性，の5つの基準に適合することが必要となる。その一つである環境配慮の取組みとして，エコアクション21の認証登録を進めている。また，収集運搬事業では，排ガス規制基準に適合した車両への計画的な更新と法定速度の遵守，アイドリングストップなど担当社員への教育と継続的な啓蒙活動を実施する。廃棄物処理法が厳格化されており，とくに「欠格事項」の規定は厳しく，許可が取り消しになると廃業もあり得る大きなリスクとなる。外部機関の支援も得ながらコンプライアンス教育の徹底と従業員の働きがい醸成にも取り組む。
(3) IT利活用
A社はIT化の取組みが比較的遅れていたが，電子マニフェスト制度などIT化への対応を進める。現在，表計算ソフトで管理している配車運行をクラウドサービスで提供される車両運行管理システムに切り替える。産廃の配車要件が複雑なため，ベテラン運行管理者の依存度が高く，システム導入は管理者の負荷軽減と属人化を防ぐ狙いがある。また，同システムを契機にデータ活用と社内業務見直しを通じて従業者の負荷減と効率化につなげていく。
(4) 業者間連携
A社は，産業廃棄物の処分とリサイクルとを行うため，労働力とリサイクル技術が重要な経営資源となる。顧客から廃棄物処理の依頼を受けたとき，自社で対応できるものと限らないため，業者間のネットワークづくりを進め最終処分量を減らす。地域の同業者からの中間処理受入や顧客である住宅メーカーからのニーズにも応えられるよう取り組む。
５．経営革新で目指す利益計画
Ａ社直近決算では，リサイクル品相場の高騰で売上が伸長し収益も伸びたが，１年目以降は平年並みに落ち着くとみており，リサイクルライン高度化による設備投資と生産性向上による収益改善を折り込み改善後の計画値とした。現在の廃棄物受入量は約1,000t/年であるが，投資効果から受入量を増やし3年目は，1,200t/年を見込む。設備投資による減価償却費増と従業員給与伸び率の年3.0%を折り込み販売管理費に計上をしている。収益効果では，廃棄物処理の受入量増による処分売上増に加え，最終処分場への運送費および最終処分委託費の費用削減よる収益改善を見込み3年目の営業利益を50,000千円，営業利益率8%超を目標とする。
Ａ社は，環境を守る社会的使命と排出者が処理責任を全うするための重要な社会インフラを担っており、事業を通して循環型社会構築にも貢献していく。
