ものづくり事業部

事業部トップ>執筆者:奥野 智洋

執筆者:tokuno

第65回 R3脱プラ補助金 都インキ株式会社様の事例紹介

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に採択されました、都インキ株式会社の事例を紹介します。
また、同補助金の内容とCO2削減計算方法についても紹介します。

1.同補助金の概要

(1) 対象事業の要件等

1) 化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等(再生可能資源)への転換及び
社会実装化実証事業

2) プラスチック等のリサイクルプロセス構築 及び 省CO2化 実証 事業

(2) 補助率:2分の1(中小企業)、または3分の1(左以外)

(3) 上限:特になし

2.都インキ株式会社さんが採択された実証事業

上記1)、代替製品自開発の実証事業です。

開発製品は「クリアペーパーファイル」です。皆さんも使われているPP製クリアファイルを代替することで
CO2削減が目的です。
紙が水に濡れると透明になることは、ご存じだと思います。都インキ㈱さんでは、自社開発のインキを上質紙に
含浸させることで透明度を出します。この用紙を使って、ファイルを作ります。
これを「クリアペーパーファイル」と呼んでいます。
図の右側は通常のコピー用紙ですから、ほとんど透明度はありません。
左側は上質紙にインクを含浸させたもので、透明度があります。

   

当事業部に所属する、備後さんにより本インキは特許を取得しています。

3.都インキ㈱さんが採択されたLCAによるCO2削減

本補助事業では、LCAによるCO2削減計算をすることが求められます。本補助事業のメインテーマです。

1) ライフサイクルフロー図
原材料調達・生産、生産、流通、使用、廃棄・リサイクルのフローです。
下段にベースライン=PP製ファイル、上段に本実証事業である評価対象製品=クリアペーパーファイル
を記載します。

  

2)   1)のフローに従って、ベースラインと評価対象製品のCO2排出量を計算します。
この時使用するのは、IDEAv2データベースです。
信頼あるデータベースを使うことは申請条件です。

3)   2)の計算の差がCO2削減量です。
クリアペーパーファイルの販売量を、1,200万枚と設定。
その結果、2025年の年間CO2削減効果は433.19t-CO2です。

  

第46回 RPA使用事例のご紹介

1.RPAとは
RPAとは人間が行うPC作業を、ロボットを使って自動化する技術のことです。(RPA:Robotic Process Automation) SCSK販促資料より

PC業務の転記、再入力、突合、集計といった業務はRPA(PC操作をロボットにさせる)で自動化できます。

2.RPAの狙いは
(1) 「働き方改革」による生産性の向上
(2) 残業時間の削減
本来「人」がするべき業務に集中できるようにしたい。
RPAは導入効果が明確です。

人が行うPC作業時間 単位:時間
Before B時間 After A時間 効果C時間=A-B

時間単価を2,000円/時間と想定すると、
2,000/時間×C時間(効果)=2,000C円・・・これが導入費用を上回るかどうか。
導入費用10万円/月と想定すると2,000C>10万円
Cが月50時間以上あれば、十分導入に値します。1日あたり2.5時間。
おおよそですが、PC担当者4人以上が目安です。

◎上記の計算は削減時間だけでした。
狙いは、削減した時間を人がすべき業務に振り替えることです。ここで効果を出すことが重要です。

3.RPA事例
事例1:厚生労働省 膨大な量の単純・繰り返し作業・定型業務等の効率化
事例2:大阪府 RPAを活用した庁内業務の効率化にむけた実証実験の実施
事例3:総務省 スマート自治体構築へ AI・RPA等の共同利用を推進する
事例4:IT導入補助金 活用事例にRPAがトップに3つ掲載される(2019及び2020)

4.これからのRPA
新型コロナ対策であるテレワーク、在宅勤務を支援するRPAの活用を考えることが重要です。
⑴業務分担、業務プロセスを再考して、テレワーク(在宅)者と会社出勤者の共同作業をつくる
⑵会社ではなく、一人ひとりがRPAのユーザー権を持ち、ワードやEXCEL、メール等と同様に使う
テレワーク、在宅勤務が定着することで、通勤費、交通費、社内ファシリティー等の固定費削減が考えられます。その削減費用でITCを活用し、生産性を向上できます。

5.お願い
1)SCSKでは無料RPA講習を開催しています。興味をお持ちの企業があれば、お声がけください。
「協賛さいたま総研」となります。RPA講習実績があれば、次年度ポリテク研修に応募できます。
2)これからはAI+RPAが求められます。
「事例3:総務省 スマート自治体構築へ AI・RPA等の共同利用を推進する」に代表されます。
私も、AIを学びたいと考えています。ビジネスマンがAIを学ぶ良い機会がありましたら、教えてください。よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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