ものづくり事業部

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執筆者:山崎 登志雄

第55回 ここに経営支援軍団あり

【企業は永遠でなければ】
企業は一旦誕生したからには、永遠に生き残っていくべき運命にあります。つまりどんな姿・形であっても、企業は永続することによって、その社会的責任を果たしていくのです。しかし経済社会は常に変動し、または昨今の疫病のような大禍によっても、企業の経営環境は大きな影響を受けます。
経済社会には、その企業に生活基盤を置いている人々がいます。また外部には顧客や取引先、さらには地域社会の人々までもが、その企業に関わりをもって経済活動をしています。だからどんな状況下であっても、企業は存在意義を失うことなく、永遠に生き続けていかなければなりません。
仮に、経営環境の変化によって、企業の永続性を保つに必要な利益が獲得し辛くなり、経営の危機が到来したとしても、企業自体の存在意義は変わらず、企業の社会的責任が軽減されるわけではないのです。

【生き残り策はあるのか】
生業たる事業が、経営環境の変化に適合しなくなったとすれば、企業を存続させるためには「事業の方を変えていく」しかあません。つまり企業は事業転換だとか業種変更を成し遂げてでも、生き残っていくべき存在価値があります。
そのために最初に採るべき経営政策は、現在の「主要事業の見直し」です。また更なる経営戦略は「新製品開発や新事業開拓」なのです。が、これらの生き残り策を誤ると、かえって命取りになる危険性があります。ですから先ず、企業に事業転換などに「耐えうる体力」があるのか、慎重な診断が必要です。

【外部の英知を借りて成し遂げる】
日常業務に追われながらの自己診断では、冷静な判断が難しくなるかもしれません。このとき、経済社会への客観的な第三者の目が頼りになります。
現在の主要事業を手直しさえすれば、苦境を乗り切れる場合もあります。何故なら、今の事業の「商品やサービスのつくり方」「市場性や競合関係」「将来性予測」などの的確な調査・分析によって対策が打ち出せるからです。また現在の事業の手直し程度では済まないのなら、もう少し深入りした経営戦略が必要です。それには時間を掛けて、現有の経営資源をチェックのうえ「狙うべき新事業分野は」「事業転換の成功要件は」「補強すべき経営資源」「新製品開発・新市場開拓の手法」などを調べ、リスク軽減を図る必要があります。

【第三者の目はここにある】
経営者の方々は、自社の事業に対するビジネス・マインドは高く、ビジネス・スキルも高レベルにあります。対して、その事業に対する心意気や熟練度が、経営者と同じ程度の第三者でなければ、的確な支援策を望めません。ただ経済社会には、無限の業種や業態および関連の職能があるため、第三者を自負する側からすれば、常に研鑽を重ねることで、支援策に責任がもてます。
幸いにも、わがさいたま総研には、いろいろな業種、職能における職業経験を有するメンバーがいます。さらに相互の情報・知識を共有すべき勉強会・研究会をもって現役経営者の方々のマインド&やスキルに近づく努力を重ねています。将にわれわれは、第三者の目をもった経営支援軍団を自負しているのです。

第36回 企業経営の実務に迫る

1.人・もの・金づかいとみつけたり

企業経営は人々や社会に有益な『物資やサービス』をつくりだし、永続的な利益を得ることが最終目的になるはずです。ですから持てる経営資源をフル活用して企業を永続させることこそ経営実務になるわけです。ここでいう経営資源とは、いわゆる『人・もの・金』の基本3要素を指しているのです。
05経営資源の要素

ただ、こうして要素別の相互関係を整理してみると、事業は『人がすすめる』のですから、当然ながら人的資源が最も重要な位置づけになることが分かります。つまり企業内の人々が有する情報技術を以て『ものづくり』し、市場を開拓して築き上げた実績のもとに、企業の信用が構築されていくのです。

企業は『生きもの』ですから、お金は企業内を循環する血液とでもいうべき経営資源であって、資本や融資、債権、債務のような現金以外の血液までもが、売上金回収を主要因として順調に回っていなければ、企業は死滅します。

ですから経営者は、常に流動している『財的資源』を使って、好立地のもとに工場や商店などの『経営基盤』に設備投資し、原材料などの『ものを調達』します。『人的資源』は、この基盤のもとで製品や商品をつくって販売し、売上という新しい血液を注入して循環させてゆくのです。まさに企業経営とは『経営資源づかい』の実務だというわけです。

2.使い方の巧拙が死命を制す

あの難しい筆記試験や実務補修を突破して、やっと大臣登録ができたころの話です。ある経営者が「中小企業診断士は嫌いだ」というのです。経営者自身も自覚している経営上の不具合を、診断士は「あれが悪いこれが不備だ」と「傷口に塩を擦り込まれる」ようにあげつらうだけではないかというわけです。そんな嫌がらせみたいな指摘が「企業診断だ」と『勘違いしている輩』がいたのかもしれません。

たしかに企業が経営資源を使いこなしていく過程で、いろいろな『問題点』や克服すべき『課題』が生じるものです。その実態は経営の『執行責任』をもち、仕事をしたうえでの『結果責任』も負わなければならない当事者として、もちろん経営者ご本人は感じているところです。これらの『問題点』は「岡目八目」の例えのとおり、診断士が面倒な経営理論を振り回さなくても、経営の実務経験者なら誰でも気付くものです。

要は、如何にして「問題点を解決」するかです。ある時点で『人使い』に問題点があれば必然的に採用、教育、処遇、定着、組織化などの課題が生じます。同様に『金使い』では売掛金滞留、回転率不足とか経費節減などです。また『もの使い』では新製品開発、コストダウン、工程改善設備老朽化、過剰在庫などの課題もでてきます。

そしてこの『資源使いの巧拙』は、確実に経営効率に影響してくるのですから、如何に上手く『資源を使いこなすか』が経営実務になるわけです。しかし企業単独では、容易に解決できない経営課題もいっぱいあるはずです。でも現業経営者の方々が直面する問題点や諸課題は、われわれ『ものづくり事業部』に任せてもらえば直ぐに「解決できると」言えば「実務を知らないコンサルタントだ」と嘲笑されること間違いないでしょう。

経営支援が本分のわが『ものづくり事業部』は、いろいろな産業分野で各種の職業経験を積んできた中小企業診断士、弁理士、税理士、行政書士などのメンバーで構成されています。また月例研究会などを通じてメンバー相互に情報交換を行って各自の英知を集め、問題点を明らかにし、解決策を立てていきます。

支援策の検討が『経営診断』を前提にすること自体は、依然として変わりないのです。ですから事例ごとに『経営実務に携わるトップ』に寄り添って、慎重なヒヤリングやバックデータによる基本診断を行います。具体的な提言は、基本診断を根拠に『現場に即した解決策』の創出になりますから、経営実務家に『恥じる支援策』を立てることはありません。このことこそ、経営実務に適した経営支援策であり、われわれメンバー各自の社会貢献の形式だと信じているからです。

第29回 一次産品事業者の経営革新

1.増産が主題だった第一次産業

人々の生活に供する『物財』や『エネルギー』『情報』さらには『サービス』にいたる第一次産業の『ものづくり事業』は、第二次、第三次産業の事業と同様に『経営革新』を実施し続けなければ生き残れません。ものづくり事業は、一定の『人』『もの』『金』の資源を『支出』して『ものづくり』と『もの売り』をすることで『事業収入』を得ます。経営革新は、この収支の差額つまり『付加価値』をより多くするための行為です。

ところでわが国は、終戦前後の1940年代に極端な『食料不足』に見舞われていました。このため米穀生産を中心とした農・蓄・水産物『づくり』が、厳しい統制経済下におかれ、江戸封建時代の「米塚の経済」と同様に、食糧増産が経営革新になってきました。反面で事業経営者は「売る心配」がなくなったため、搾取された江戸時代とは逆に、農・蓄・水産物『売り』の革新が疎かになったのでしょうか。今日では食料自給率が50%を切るのに減反政策によって休耕田が増加する矛盾さえ生じます。

2.一次産品の生産環境と商品特性

もちろん米穀生産以外の分野では、この飽食時代に輸入食糧品と競争しながら、製販両面の経営革新に取り組んできた事業者も多くありました。あたかもわが国の第二次や第三次産業が『技術革新』と『流通革命』を同時進行させ、世界的な競争力を培ってきた事情に匹敵する経営努力です。

自然環境が相手の食糧生産は、気象変動などによって『安定供給』が難しい『ものづくり環境』と、品物が『いたみ易い』という食品特有の『商品特性』があります。だから生産物を『一手の引き受け機関』がある安心から『もの売り』を鈍らせたともいえます。

ただ一般的には『ハウス栽培』によるオールシーズン化、畜舎の『環境制御システム』や養殖などの『栽培漁業』のような、生産技術面での安定指向はみられます。が、一次産品の販路開拓では、第二次産業や第三次産業と同等レベルの革新は感じられないのです。

食料品生産に大きく影響するのは『鮮度維持』の問題です。太古の昔から『乾燥』『煮沸』『塩蔵』などの食料保存法が知られています。近代では、大規模な『燻製』『醗酵』『冷蔵』『冷凍』『真空』保存なども開発されています。ただこれらの手法は、第一次産業内での『一次加工技術』であって、このような『荷姿』に整えることを『もの売り機能』の革新というにはもの足りないのです。

3.産品へ商品化要件を付加

一次産品の生産技術を高度化させ続けることは、事業者にとって不可欠の行為に違いありません。が、生産プロセスの終盤には、必ずマーケティング活動への接続行為が伴います。つまり手にした産品に『商品化要件』を付加するまでが、もの売りを意識した『農・蓄・水産業』の生産過程だからです。

この点では同じ一次産品でも、すでに一・五次化した生産プロセスとでもいえる一部の『林産物』や大部分の『鉱産物』は、出荷段階でそのまま流通に送れる『荷姿』をつくり上げています。全体体系は次の図に示すとおりです。

20一次産品図

すなわち一次産品は、生鮮食品も素加工食品も、ものづくり行為のうちに、売れる商品として『出荷要件』『販売促進要件』『取引要件』を備えることで経営革新に踏み出せます。

図の『商品化要件』に略記したとおり、先ずバラ売りでは商品にならないので、消費者への直販向けと二次・三次産業への卸売り向けにするのです。また物流段階の『パッケージ』用の包装資材と包装方法を選択し、最小限の包装機器を備えます。

次の『販促要件は、将来のブランド名に高めるつもりで、商品種別にネーミング』して他者商品と差別化を図ります。またレッテルとか説明書などに商品メッセージ』を点けるのも大切です。

最後は、マーケティング政策で最も難しい値入れ』つまり『取引条件』としての売価設定』ですが、ここでは詳しく説明する紙幅がありません。

ただ、われわれさいたま総研のメンバーは『農・蓄・水産業の生産技術に精通していなくても、商品化要件の設定に関する専門家集団ですから、今後これら経営革新の推進に関しては、十分にご支援できることをお含みおき願います。

 

 

 

 

 

第10回 計画なくして経営革新なし ―予算という計画を建てる―

〔暗中模索のなかで〕
 企業経営は、近未来に向かって革新していくからこそ、永続していけるというもの。だが未来は、どのように開けていくか分からない。経営革新は未知の世界で暗中模索するのだから、ここに何らかの灯火があれば道標になる。
 この『ともしび』とは将来に向かう『計画』で、企業経営においては『経営計画』『事業計画』『ビジネスプラン』などの名称が付けられている。まさにこの道標は、経営者が自身のため、また革新していく仲間や協力者のために、自分が灯さなければならないのである。

〔どのように灯せばいいのか〕
 一言に『計画』といっても、慣れないうちはどのように建てていけばよいか分からない。その問いに即答するなら、1)どれくらい先の近未来を照らせばよいか ⇒「3~5年くらい先の『中期経営計画』にする」のが良い、2)どのような内容を満たせばよいのか ⇒「次に図示するような構成で考える」とまとまり易いのではないか、ということになる。
 ただしここで忘れてはならないのは、3)経営革新を進めるための計画は ⇒「絶対に『利益計画』でなければならない」ことである。逆にいえば、将来の経営を維持するための利益の獲得は ⇒未知の世界に対応した「革新を進める」ということになる。

〔二重構造の辻褄が合うか〕
 図に示したように、経営計画は将来に向けて『時間』と『金額』両方の要素を備えていなければならない。つまり利益を産み出すための『行動計画』と、その結果を客観的に表す『計数計画』すなわち『予算』の二重構造になっていなければならない。
 このうち行動計画の方は、販売活動にしても開発・生産活動にしても「今年はこうする」「来年はこう」で「再来年までには・・・・」とばかり、P-D-C-Aサイクルの『Pプラン』の目標も直ぐに建ち、スケジュールも建つ。また行動計画は『Pプラン』に対する『D実行』も、P-Dの『Cチェック』に基づく反省や修正も、次の『Aアクション』に繋ぐことも容易にできる。
 しかし子供の計画と同じで、ただ行動計画があるだけでは、どんなに頑張っても利益計画にはならない。つまり企業活動には、必ず『コスト』を必要とするのであり、活動の成果は『収益』として還ってくるのだから、これで【収益-コスト=利益】が見込めることになる。
 両計画が揃ってはじめて、利益計画のP-D-C-Aサイクルが廻るのである。この二つ計画は、サブプランとする場合もあるが、両方が揃わないと計画にならないのだから、両方ともメインプランと呼称すべきであろう。
 経営革新計画の立案にあたっては、一定の書式が決まっている場合でも、行動計画のスペースは多いのに、予算の方は将来の『予想損益計算書』スタイルのスペースがとってあるだけである。たしかに行動計画は「あれもやりたい」「これもできる」とばかり、次々に埋められる。
 だのに予算、つまり文字通りに「予め計算する」段になると、だいたい「こんな程度ではないか」とばかり、適当に見積もった数字を当てはめるだけになってしまう。
 もちろんこれでは、行動と結果の間に因果関係はなくなってしまう。だが紙数の関係で、どうすれば辻褄が合うようになるか、計画策定のコツは次の機会に譲ることにしよう。
                                               以上

第9回 ロングセラーはもう出ない ―成熟市場下の新製品開発―      山﨑登志雄

〔成熟市場では焦っても始まらない〕
 新製品開発は、ものづくり企業にとって、最適の経営革新になることに違いない。だが開発には『時間』と『コスト』という貴重な経営資源を注ぎ込む、大変リスキーな経営行為になる。だから事業の停滞時や、開発の『ネタ不足』のとき慌てて取り掛かるのは危険極まりない。
 経済社会の流れが、緩やかな大河のごとく安定していたときは、どの企業もロングセラー商品を生み出してきた。しかし大河はもはや、流れを多様化して細い急流に分散した成熟市場へと変化してしまったが、この流れは独自の努力で、元の大河に戻すことはできない。
 個別企業はこの成熟市場に何とか沿うべく、目先を変えた新製品開発に貴重な経営資源を消耗することになる。が、そんな小刻みな対策に焦っても、安定経営は始まらない。

〔道筋をつけるのが経営革新〕
 製品ライフサイクルが短くなると、新製品開発の機会が多くなり、企業の将来を見据えた道筋がみえなくなってくる。だからものづくり企業は『製品フレーム』つまり自社製品共通の『骨格』を時の流れに沿わせる経営革新が必要になる。
 どの企業にも『製品ジャンル別』だとか『業種別』だとかに区分される、製品ポジショニングがあるものだが、経営資源を分散すると、その位置を確保し続けられなくなる。このため自社製品の背骨から矯正し、将来への筋道をつけていかなければならない。

〔製品群の拠るべき骨格は〕
 自社の製品フレームを有望市場向けにシフトする着眼点は、4つの道(ストリーム)があるのではなかろうか。その道こそは現在、自社製品が位置付けられているポジションから見渡すことができる。
 すなわち一方の着眼点は、経済の社会的分業における生産プロセスの上流(アップストリーム)と下流(ダウンストリーム)の二つの方向があるであろう。さらに傍流(サイドストリーム)にも市場と技術関係から二つの方向性が考えられる。

① 上流への指向
 これは文字通り、現在は社外から調達している部品、材料などを自家製品に切り替えるための新規開発で、組立型産業はもちろん素材産業でも、上流の採掘型産業へシフトする可能性は十分にある。
 しかしあくまでも、コストパフォーマンスあっての指向であり、むしろ特徴ある『機能性部品』や『希少素材』などの確保と安定供給を目的とすれば、その機会は必ずしも多くない。だがこの道が成功すれば、高付加価値生産が約束されることは、間違いないであろう。
② 下流への指向
 これは新たに現有製品の『付属品』や『周辺装置』『追加ソフト』などを開発し、市場占有率の向上と規模の拡大による総原価率の低減を狙う革新である。だからこの流れに沿う事例は、日常的に多く見かけるだけに、安易な指向は激しい競争に晒され、経営資源を消耗しかねないところでもある。
③ 傍流右サイドへ指向
 仮に右サイドは、従来から取引のある、または新規取引をねらう『販売ルート』の要請(ニーズ)に基づくのだが、あくまでも独自の確認情報を根拠にした新製品開発でなければならない。
 この狙いは『異分野参入』『新市場開拓』であり、ルートのニーズに基づく新市場シフトは比較的に易しい対策といえる。だが逆に、自社から販売ルートへの提案型アプローチの方が重要で、積極的なPR攻勢を展開すべきであろう。
④ 傍流左サイドへ指向
 得意とする自社技術を活かして『商品レパートリーを拡張』する流れを掴もうとする意図は、従来から存在した。しかしその指向は、市場ニーズを無視した独善的な『プロダクトアウト』の新製品開発に陥る恐れがある。だからむしろ独自判断で、市場ニーズに沿った『マーケットイン』を指向し、その新製品開発に必要な中核技術(コアテクノロジィ)を探索する流れを起こさなければならない。

〔ショートセラーを効率的に〕
 こうして製品フレームの指向性が確定されれば、全社的な目標への関心事が統合され、的確な情報をキャッチする機会も多くなり、僅かな経営資源を集中させて『低リスクの新製品開発』が期待できる。
 これからの経営は、開発製品のロングセラーが望めない成熟市場であっても、自社の製品フレームの方向性をしっかりと見極めていけば、数あるショートセラーを効率よく開発する革新によって、企業の永続性を望むことができよう。

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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