ものづくり事業部

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執筆者:山崎 登志雄

成功する企業はベストコストをつくり込む(22)

5.VA・VEの王道を探る

5-1.はじめにVAありき

● ベターコストの積み上げが
 ベストコストを成すための『攻めのコストダウン技法』には、まずVAがあげられます。これは端的に、コストの構成要素を個別に価値分析(Value Analysis)することによって、より価値の高い原価要素すなわち製品や商品・サービスの生産に必要な『資材』や『用役』を個別に置き換えていこうとするものです。
 分析される価値(Value)は、資材や用役が果たす機能(Function)を獲得するためのコスト(Cost)で割り、V=F/Cの関係によって表わします。そして比較価値の大きな「より良いもの」と置き換えるというのですから、この手法の原理は明解です。
 つまり、同じ機能のものであれば「コストの低い方」が、同じコストであれば「高機能なもの」が、相対的に大きな価値を示すというわけですから、これはもう常識だといえるでしょう。
 技術進歩の目覚ましい時代ですから「高機能かつ低価格」といった、両要素を一挙に満たす『資材』や『用役』または『システム』が、新しく出現してくることは必然的に起りうるはずです。ですからベストコストの追求には、先ずベターコストの選択ともいうべきVAを積み上げていくところから始まります。

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成功する企業はベストコストをつくり込む(21)

4.人の知恵にみる標準化

4-11.共通化推進に必要な仕掛け

● 社内情報の潤滑が一番
 生産要素それぞれは『新規設計』や『設計変更』など、製品が変わるときこそ共通化を図る好機です。標準は製品の開発・設計にかかわりなく、まず制度を確立することが前提ですから、単独で標準化制度づくりに取り組めます。つまり共通化のような、技術高度化などのきっかけが要りません。
 共通化は、本質的に『強制的な制度』ではないのです。かといって、現場当事者の意識に「任せっきり」で「成り行き次第」というのでは、会社として統制のとれた共通化になりません。 

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3月次月例会報告

 平成25年3月16日 10:30~12:30mio新都心第1会議室、参加:京谷、足立、佐藤、山田、間館、山﨑の6名
情報交換は1月26日以来なので、盛り沢山。
1.国のものづくり企業向け支援策の認識
2.この情報に対する方策
 ① 第1次の申し込みはもう間にあわないので第2次以降は、個別クライアントに情報提供し、ニーズを打診して
  個別に対応
 ② さいたま総研として支援メニューを作成し、メニュー毎のスペック、進行プログラムなどの商品化及び提供価
  格を設定し、組合内で共有する
 ③ 上記の設定ができたら、案内書やHPなどのセールスツールに形成し、公表するとともに得意先名簿にDMを
  打つ
3.方策実施のワーキンググループまでは決定していないが、3月末に指定機関の認定書が届いたら、HPは事業
 開発部で作成する予定
4.「株式上場支援システム」のパッケージ化に関しては、ニーズのあるところへの個別対応とする
5.4月次例会は20日(土)を予定し、会場確定次第連絡する

成功する企業はベストコストをつくり込む(20)

4.人の知恵にみる標準化

4-10.標準化に勝る共通化

● トップダウンとボトムアップの違い
 そこで、ぜひとも検討すべきは共通化です。標準化と共通化はよく並べ称されますが、これは図表4-10にまとめたように、似て非なる制度です。共通化できる、または共通化すべき対象は、標準化対象とほとんど同じでしょう。が、両者はその形成過程が違います。  続きを見る >

成功する企業はベストコストをつくり込む(19)

4.人の知恵にみる標準化

4-8.標準を順守させるには

● 現場の説得には時間をかけて
 かつて筆者が、標準的な『部品材料表のつくり方』のマニュアルを定めたときのことです。これはいわば、つくり方の標準を設定するのですから、作業標準の新規設定でもあるわけです。が、このときの印象では新しい標準を、皆がうまく活用できるようにするために、標準設定のプロセスが大事だと痛感したものです。
 その改定理由は「部材調達の効率化」と、主旨がはっきりしているので、まず『叩き台』になる原案を立てます。この段階は、自分一人だけの作業ですから、原案まではスピーディに運びます。次はその原案をもって、作業標準を使って仕事する実務者に説明して『生の意見』を聞きます。
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事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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