現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、訪日する外国人は激減している状況ですが、直近の数年間においては右肩上がりに上昇しており、さらに日本で起業する際に必要となる「経営・管理ビザ」の取得者も多くなっていました。この「経営・管理ビザ」を取得するには現行制度上、入国の際に事務所の開設に加え、常勤2名以上の雇用又は500万円以上の国内での投資等の要件を満たしている必要があり、外国人が国内のパートナーなしに一人で創業することはなかなか難しいという状況となっています。

これに対して、東京都を始めとした国家戦略特区の中には、外国人創業人材の受け入れを促進する支援スキームを用意する自治体があるなど、外国人の起業を促す取り組みを推進しています。いまだ感染症の状況は先行きが見えませんが、いずれ収束した際には外国人起業家の受け入れも改めて促進していくものと考えられます。

このように今後も高まるニーズに合わせて、我々のような経営コンサルタントにも外国人起業家からの支援依頼が増えてくるものと予測されます。

当方が支援した事例として、「日本で起業したばかりだが、融資を受けたい」という外国人のご相談がありました。日本では日本政策金融公庫や自治体の制度融資など創業者向けの融資が多く用意されていますが、基本的には日本語での対応（書類作成やコミュニケーション）が求められるため、外国人にとってはハードルの高いものとなります。また、日本の文化に慣れていない外国人にとっては、「なぜ、このような書類がいるのか？」など、手続き面でも理解を頂く必要があります。

当方からは、金融機関が納得できるような、しっかりとした事業計画を立案するサポートをさせて頂きました。まずは英語でご自身の起業に対する熱い思いや日本で成し遂げたいことを書き出して頂き、そこから事業のコンセプトを明確化、そして実現可能な損益計画・資金繰り計画を立案します。もちろん最後は日本語に翻訳するのですが、審査する側が読んでわかりやすいものに修正しながら作りあげることも重要です。結果的に、無事に運転資金を好条件で借り入れすることができました。

外国人起業家にとって、日本での資金調達は大きな課題です。我々のような中小企業支援の専門家においても、柔軟なコミュニケーションで外国人に寄り添い、頼れるパートナーとなることが求められていると言えるでしょう。

商品の名前は決まった。いざ販売だ。
でも、ライバルから「パクり」と言われるわけにはいかない。
そうだ、商標を取っておこう！

最近、ニュース等でも身近な話題になっており、商標取得の大切さは広く知られつつあります。
では、商標って、申請してから取得まで、どれくらいの期間がかかるかご存じでしょうか？

答えはこちら。申請してから、審査官が初めてチェックしてくれるまでで、約１年かかってしまうんです。

【引用】　特許庁ホームページ：商標審査着手状況（審査未着手案件）https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shinsa/status/cyakusyu.html

商標取得の大切さが分かるからこそ、みんな申請する。そのために、チェックする審査官の数が足りない。その結果、申請してから取得までの期間がどんどん長引いているのが実情です。

というわけで、新商品を世に出すときは、商標の準備を少しでも早く進められることをお勧めいたします。

早期審査、ファストトラック審査という、商標取得までの期間を数ヶ月間に縮めるテクニックもございます。
詳しくは専門家である弁理士にご相談ください。

中小企業の経営者の方とお話をしていて、人材育成の基本的なこと（動機づけ）について誤解されている方がかなり多いことに気がつきます。最近では、新聞記事を読んでも誤った内容が散見されます。今回は人材育成のための動機づけ論について説明します。
動機づけ理論で有名なものはマズローの5大欲求理論(1)とハーズバーグの2要因論(2)説の二つがあります。他の欲求理論もありますが大まかに言うと二つの理論で大体説明ができます。

マズローの理論を具体的に例えてみますと下記のようになると思います。
生理的欲求・・最低賃金（給料が欲しい）
安全欲求・・社会保険（安全な暮し）
社会的欲求・・クラブ活動（群れをなしたい）
承認欲求・・地位・名誉（出世したい）
自己実現・・自己啓発（社会に貢献したい）

上から３番目までは低次欲求、下の二つは高次欲求と分けて考えられています。最近では６番目の欲求で「自己超越の欲求」と言われていますが、字数の関係上説明を省きます。

現在では、ハーズバーグの2要因論が動機づけ理論の主流と考えられています。アカデミックの人達には怒られるかもしれませんが、ざっくりとした言い方をすると、マズローの理論の低次欲求が衛生要因と考え、高次の欲求が動機づけ要因と考えることができます。

中小企業の経営者の方に講演会でお会いした際に直接ヒアリングをさせて貰い過去のご自分の失敗例を伺ったことがあります。
日本で成功している飲食店チェーンを東南アジアに出店する際に、日本の優秀な店長を連れていく際に日本のほぼ倍の給料を出したそうです。しかし、翌月には、仕事量が大変なのでもっと欲しいと言われたと話していました。結局、東南アジアのお店は上手くいかずに撤退したそうです。要するに衛生要因を充実させても、要求がどんどんエスカレートしていくのです。モチベーション理論の失敗談として私が良く紹介しているものです。

自らが成果を上げようとしている時に、人は意思決定が必要な状況に遭遇すると上司から権限移譲をされている時のほうが良い判断をできるそうです。お金を多く貰っている時ではありません。最近、モチベーション理論の最も基本的なことを知らない企業経営者が増えてきているように思います。企業経営を成功させるポイントはモチベーションをいかに高めるかにつきるといえます。
人材育成で失敗しないためのハウツーを端的に言うと、人事考課システムの構築と能力評価システムの構築につきます。能力評価と給与査定は別物であると考えることが重要なのです。これを間違えると人件費だけが肥大化して企業の業績が伸びていかない現象に陥ります。

透明性のある基準を基に従業員の能力評価を公平におこなうことが、人材を育成するためには重要なことです。それを踏まえて人事考課をおこなっていけば会社の業績は向上していきます。
今回お伝えすることは、従業員のやる気を継続させる方法として「具体的な数字」をあげて目標を決めてあげる（自分で決めさせる）ことです。そして、経営者は従業員に数か月後の自分をイメージさせることが必要なのです。
まずは、従業員と対話をしてみてください。答えをその中にみつけられるはずです。

(1)出所：中野明［2016］『マズロー心理学入門』星雲社
(2)出所：ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽﾚﾋﾞｭｰ編集部［2009］『動機づける力』ダイヤモンド社

※持続化給付金と持続化補助金は違います、こちらは持続化補助金の案内です

現在の新型コロナウイルスの影響は終りが見えず、すべての事業者が不安を抱えています。中でも、小規模の事業者は資金面、設備面において大きな不安を抱えていることと思います。
今回の令和2年度補正予算、「小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型」は小規模事業者のコロナウイルス対策と販路開拓の取り組み対し、通常の小規模事業者補助金よりも増額し、給付されます。
対象事業者は、常時雇用の人数（除く役員・パート）が製造業建設業20人以下。商業・サービス業5人以下の事業者となっています。補助対象外の業種もありますので、詳しくは公募要領をお読みください。
通常の小規模事業者持続化補助金の補助率は2/3（上限50万円）ですが、コロナ特別対応型では前向きな感染予防対策の事業者に向けて補助率3/4（上限100万円）となっています。さらに「事業再開枠」として最大50万円（特定業種は追加対策枠50万円）支援を受けることができます。
補助金額のイメージは下記の表を参考にしてください。

出典：経済産業省、持続化補助金の手引Q&A

この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。
今回のコロナ特別対応型は従来の小規模事業者持続化補助金に比べ、さまざまな特例があります。
第3回の締め切りは2020年8月7日(金)、第4回の締め切りは2020年10月2日（金）となっています。

今回のコロナ特別対応型には、特例もありますが、基本的に実績報告の後、口座に振り込まれます。

この「小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型」はコロナ禍の影響を乗り越え前向きに進む小規模事業者のための支援策です。申請を希望される事業者の方は、地域の商工会又は商工会議所に早めに相談することをお勧めします。

情報セキュリティ対策とは、パソコンやインターネットを安全に使用できるよう、さまざまな部分で安全対策を講じることです。 企業においては「顧客データや機密情報などが外部に漏えいしないようにする」「パソコンやサイトのデータ破損を防ぐため、ウイルス感染やサイバー攻撃を受けないようにする」などが挙げられます。

情報セキュリティ事件としては、昨年末には神奈川県庁の行政文書など個人情報が含まれるハードディスク（HDD）のインターネットオークションでの転売漏洩や、本年1月には三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受けたことを公表、自衛隊関連の情報の他、最大計8122人分の個人情報などが流出可能性の報道がありました。

このような状況下で、中小企業では情報セキュリティ対策が進んでおらず、サプライチェーンの安定や国家防衛のため対策強化が喫緊の課題となっています。

まずは最新の情報セキュリティ上の最新の脅威の種類や対策を学びましょう。

初めの一歩としてIPA（独立行政法人情報処理推進機構）作成の「映像で知る情報セキュリティ」をご紹介します。
無料で視聴できます。Youtubeでも公開されています。またDVD-ROMでも提供されています。

【映像で知る情報セキュリティ ～映像コンテンツ一覧～】

https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/

以下の分野で約30コンテンツ、1本10分前後です。

情報セキュリティ対策の基本
標的型サイバー攻撃
内部不正と情報漏えい
中小企業向け情報セキュリティ対策
新入社員向け
パスワード
SNSの心得
ワンクリック請求
スマートフォンのセキュリティ
ネット家電セキュリティ対策
制御システム
海外進出企業向け
保護者/学校教育関係者向け
小学生/中高生向け

どうぞ、経営者ご自身の研鑽及び社員教育にお役立てください。