７．ベストコストづくりを考える
7-2 目標コストの設定と新製品企画
● プロダクトアウトからマーケットインへ
ベストコストの追求手順としては、これから開発する新製品が「いくらなら買ってもらえるか」と、マーケットイン的に考えるのが順当です。が、その王道に逆行するようですが、開発企画の段階では「いくらで売れなければならないか」という『造り手』や『売り手』側に立って、プロダクトアウト的な視点から始めるべきです。なぜなら開発に取り掛かる前では、品質形成に必要なコストの『計数的な根拠』が掴めないからです。
ですから最初は、自社内で『把握しうる数値』を根拠にした『仮設の販売価格』を設定してみます。その仮設売価と、開発対象と類似品の市場実勢価格とを照合しながら、狙うべき目標コストの水準を探っていくことになります。つまりプロダクトアウトから始まっても、最終的な販売段階ではマーケットインに帰すというわけです。
● マークアップ価格と実勢価格
ベストコスト追及の『計数根拠』は、マークアップ係数を使って設定する『計算上の販売価格』から逆算して導くのが便利でしょう。
マークアップとは『仕入れ値』や『製造原価』から導く『粗利益』や『限界利益』を根拠に、いわゆるコストプラス法によって販売価格を決める『売価設定』もしくは、流通業などの『値入れ』のことを指しています。
図表7-3（１）式の限界利益率（粗利益率）が求められるところまでは、常識の範囲です。ここからは（２）式のようなマークアップ係数が必然的に導かれます。
過去の実績から、予め『限界利益率』の社内標準を設定しておくと、直接コストの『大雑把な把握』によって（３）式のとおり、開発製品を「いくらで売れなければならないか」が計算できます。
ここまでの手順は、将にプロダクトアウト的な売り手側の独善にすぎません。ですからこの『計算売価』は、市場の『実勢価格』と比べてみることによって、果たして「いくらなら買ってもらえるか」というマーケットイン的な検証に近付けていくのです。
ちろん【計算売価＜実勢価格】なら一先ず合格として次のステップに進めます。もしも【計算売価＞実勢価格】であるようだと、程度によっては新製品企画自体を「最初から練り直す」必要性さえ起ります。が、これは仮の数字ですから、この段階で一喜一憂して大切な開発シーズを反故にする必要はなく、次のステップこそ大切です。
● コストプラス法の利便性もある
ところで図表7-3の参考欄に示した計算式は、ベストコスト追及から外れますが、実務的な利便性もありますので、ちょっと横道にそれます。
ここで『実現利益幅』というのは（１）式の『限界利益』と同義ではありますが、最終的に「これくらいの利幅」がなければ、経営が成り立たないという実務的な『必要利益』と解釈します。
さらに商売する前から、二重価格を連想させる『値引き高』を見込んだり、歩留まりの悪さを認める『減耗高』を計算式に入れておいたりするのは、ベストコストどころかベターコスト追及のうえでも問題かも知れません。
しかし商売の現場では、売れ残り損を最少にする『値引き販売』や、生鮮商品の『品痛み』などが現実にあるわけです。ですから初めの値入のときは『値引き高』と『減耗高』を分母･分子の両辺に入れておかないと、限界利益（粗利益）確保のための計算にならないということです。
現実に流通業の店頭などでは、多忙を極めています。予め一定の『値引き高』と『減耗高』を見込んだ係数を立てておけば、仕入れ値から暗算か、少なくとも電卓がありさえすれば「売値が決められる」利便性があるというわけです。が、ベストコストの追求がこんな便法を使ってはいけません。
● 仮計算売価から許容されるコストを
さて新商品の企画段階では、目指す品質レベルに見合った『希望売価』を想定して『開発への意思決定』がされています。つまり「これくらいなら」この企画内容は「市場実勢価格に対抗していける」という確信があったからこそ、よし「これをやろう」となったはずです。
品質レベルに見合った『予定販売価格』は『社内標準』を根拠としたマークアップ係数をもって計算されました。その結果、企画段階の『希望売価』相当の『予定価格』が確認できたら、ベストコスト追求のために、図表7-3の（４）式による『目標コストの算出』に移ります。
およそ新製品開発の目的は『現状をよくする』ため、もしくは『苦境を脱する』『将来を開く』ためなど、その企業によってまちまちです。ですがマークアップ係数を構成する『限界利益』の水準は「悠々の黒字経営」もあれば、そのままでは「赤字経営を余儀なくされる」おそれもあるわけです。
もちろんベストコストは、将来の経営に「福をもたらす」のが目的です。ですからプロダクトアウト的な現状満足はありえず、仮に現状が「恵まれた経営数値」であても、追及し続けなければなりません。
したがってここでは、自社の経営にとって最低限必要な『限界利益』確保のために許される『直接原価』はどれほどのレベルに抑えるかを確認しなければなりません。つまり図表7-3の（３）式で得た『予定売価』を前提とすれば、マーケットイン的には図表7-3の（４）式で、この開発製品の『目標コスト』を見積っていくのです。
7-3 構想づくりは見積りづくり
● コストを創造するために
さて、いよいよベストコストをめざすために『コストを創造』していく、いわゆるコストデザインの本務です。そのはじまりは、コスト構想を『設計する』ことです。
『品質の設計』は、特定の『生産手段』と『方法』を用いて『生産対象』を加工することによって実を結びます。それに対しベストコストは、設計業務の努力だけでは実現しません。
ですからここでは、全生産プロセスを通じて発生するコスト、つまり『直接原価』も『間接原価配布率』も含め、すべてのコストをどのようにして最低水準に「追い込んでいくか」という課題が主眼となります。
コスト構想の設計とは「目標コストを達成する」ため目前の生産『対象』にどんな『主体』が、生産『手段』『方法』を用いて『何時ごろ』『どれくらいの量』のモノづくりをするかといった、総合的な構想を組み立てることです。
つまりコストは、新商品の品質形成に「どんな設備や工数」を使い「どんなやり方」で「どんな部品材料や商品構成要素」を加工するかの構想を実生産の前に『練っておく』のです。
要するに、品質とコストは同時に考えるという、至極当たり前のことをいうのです。なぜならば『開発業務』に入ってしまうと、とかく『開発設計者』は品質形成に夢中になって「良いものを創る」ことだけに囚われてしまうからなのです。しかも『良いもの』の意義も定義もわきまえないままにです。
● ラフな概算見積であっても必要
たしかに新製品の基本設計段階では、まだ確定しない品質の部分が多くあるでしょう。それと同様に、コスト構想だけであっても、まだ容易に固まらない部分的なコスト形成の要素があるはずです。したがってこの段階では、まだ「どんな材質を使う」か「どこの部品を採用」して性能を満足させるか分からないでしょうが、それでもいいのです。
特に従来『手掛けていない新商品』開発の場合、当然ながら分からない部分が多くあります。が、不確定な部分があっても、直接コストの見積りだけは立てなければなりません。なぜならコスト構想の立案では、概算見積りのラフさ加減よりも、大きな部分の見落としによって、見積りの『確度を下げる』ことのほうが困るのです。
その見落しを避けるために、コスト要素の積み上げは、商品を構成する機能部分別に行います。この部分別見積は、コストデザインが進展する後の段階で、別の役割を果たします。
● 紙に書き出せるように
ここで練り上げたコスト構想は、設計者の『頭の中』に留めておかず、必ず『紙に書いて』整理することです。もちろん当節なら、パソコンに書式をつくっておき、みんなでレビューするときはプリントアウトできるようになっていれば上出来です。
コスト構想は、機能部分別に立てるべきですから、第５章のコストテーブルのところの図表5-10、図表5-11、図表5-12（13.07.24掲載）で説明した、ステラクチャ型部材表のスタイルで整理します。このほうが、手数はかかるようですが『見落とし』がないからです。
一例を示すと、あらかじめ図表7-4のような書式を作っておきます。まだ構想段階なので『小品名』が決まっていなかったり『規格欄』が明記できなかったりするでしょう。ですから空欄にするか、後で埋められるように？マークでも入れておくといいのです。
紙に描いたコスト構想は、新商品開発が終了したとき、原価見積書から『積み上げて』きた過程が、そのまま製品化したときの『製造資料』に使えます。『品質設計用』と『コスト設計用』のドキュメントは、開発業務終了後に別途つくられる必要はありません。
● コストデザインの手掛かりに
原料･部品･材料などの『生産対象』と、工数や加工外注などの『生産主体』は、コストを形成する二大要素ですから、その積み上げがコスト構想の全体像に影響します。また『生産手段』や『生産方法』が、従来と変わるのであれば、予めそれなりの手当てが必要です。
たとえば新製品を生産するために必要な、大型設備の新規導入を構想する場合は、調達金額･期間、試運転･熟練などによって『生産移行時』のリスクが大きくなるので、取得のために単独の検討を要します。
さらに品質にコストがついてくるのですから、本来は品質とコストの両者が『同時に設計』されているはずです。つまり品質設計の『図面』や『仕様書』などと同様に、コストデザインによって紙に書かれた『製造資料』などのコスト･ドキュメントが形成されるでしょう。
原価構想の段階では『荒っぽい骨組み』に過ぎなかったコスト要素は、開発プロセスが進められるに従って『肉付け』されていきます。個々のコスト要素が、具体的になって見積りができあがっていく過程は、モノづくりのための製造資料、データ集などのドキュメント類を整備していく過程と全く同じです。
また、このドキュメントは単に『記録を残す』だけでなく、コストデザイン過程で『用途別コストテーブル』にも使えます。つまり目の前に、新商品の現物を置くことができないコスト構想の段階は、紙に書かれたドキュメントが、開発過程のＶＡに有力な手掛かりを与える道具として使えるというわけです。
