現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、訪日する外国人は激減している状況ですが、直近の数年間においては右肩上がりに上昇しており、さらに日本で起業する際に必要となる「経営・管理ビザ」の取得者も多くなっていました。この「経営・管理ビザ」を取得するには現行制度上、入国の際に事務所の開設に加え、常勤2名以上の雇用又は500万円以上の国内での投資等の要件を満たしている必要があり、外国人が国内のパートナーなしに一人で創業することはなかなか難しいという状況となっています。

これに対して、東京都を始めとした国家戦略特区の中には、外国人創業人材の受け入れを促進する支援スキームを用意する自治体があるなど、外国人の起業を促す取り組みを推進しています。いまだ感染症の状況は先行きが見えませんが、いずれ収束した際には外国人起業家の受け入れも改めて促進していくものと考えられます。

このように今後も高まるニーズに合わせて、我々のような経営コンサルタントにも外国人起業家からの支援依頼が増えてくるものと予測されます。

当方が支援した事例として、「日本で起業したばかりだが、融資を受けたい」という外国人のご相談がありました。日本では日本政策金融公庫や自治体の制度融資など創業者向けの融資が多く用意されていますが、基本的には日本語での対応（書類作成やコミュニケーション）が求められるため、外国人にとってはハードルの高いものとなります。また、日本の文化に慣れていない外国人にとっては、「なぜ、このような書類がいるのか？」など、手続き面でも理解を頂く必要があります。

当方からは、金融機関が納得できるような、しっかりとした事業計画を立案するサポートをさせて頂きました。まずは英語でご自身の起業に対する熱い思いや日本で成し遂げたいことを書き出して頂き、そこから事業のコンセプトを明確化、そして実現可能な損益計画・資金繰り計画を立案します。もちろん最後は日本語に翻訳するのですが、審査する側が読んでわかりやすいものに修正しながら作りあげることも重要です。結果的に、無事に運転資金を好条件で借り入れすることができました。

 

 

 

 

 

 

外国人起業家にとって、日本での資金調達は大きな課題です。我々のような中小企業支援の専門家においても、柔軟なコミュニケーションで外国人に寄り添い、頼れるパートナーとなることが求められていると言えるでしょう。