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第63回 コロナ禍での中小企業の生存戦略

中小企業の経営者の皆さま、コロナ禍中企業の存続をかけてたいへんな思いをされていることと存じます。この2年余り、TOKYO2020の無観客開催、史上空前の世界的金融緩和、デルタ、オミクロンと続く変異株の世界的蔓延等未曽有の事態に見舞われています。将来も地球温暖化の影響でパンデミックが起こると予想されています。一方、近年、AIとバイオ、ロボットと医療等異なるテクノロジーが加速度的に融合し、予期できない程の進化を見せています。市場経済はテーパリングの解消と有利子化でボラタリティが急速に高まり不安定になっています。このような変動する社会経済に中小企業はどう対応すべきでしょうか。座して救いを待つのではなく自主・自立の手立てを実行し、企業の生き残りを図らねばなりません。

〈コロナ禍の影響〉
2020年2月日経平均は18,000円台に暴落しました。その後、今日まで丸2年、株価は28,000円台近辺に回復しました。しかし、実体経済は急速な円安、消費の停滞、石油高騰等で低迷を続けています。世界の経済活動は、ビックデーターの活用、自動化・ロボット化・リモート化による生産革命へとパラダイムシフトが起きています。この2年の苦難は中小企業にとっても変貌するチャンスです。どのようにチャンスをつかみ革新的な経営を実現するかが、いま試されています。

〈コロナ緊急融資活用〉
新型コロナウイルス感染症特別貸付および危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現できます。個人保証や物的担保によらずとも一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げが実施されています。設備資金の貸付期間は20年以内、運転資金は15年以内です。中小企業向けの融資額は別枠で6億円まで、このチャンスに手元資金を潤沢にして資金繰りに費やす時間を経営革新に専念しませんか。

〈令和4年度コロナ関連予算規模〉
令和4年度予算は、「令和3年度補正予算と一体となって、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算」との歌い込みで成立しています。予算規模107兆5964億円(10年連続で過去最大を更新)です。補助金は、経産省だけでなく、環境省、農水省等省庁だけでなく各地方自治体の補助金もあります。
貴社の事業の将来計画を後押しする補助金はないか、ご一緒に探索し、相応しい補助金・助成金申請にチャレンジしてみませんか。

〈コロナ禍からの再生を図る事業再構築補助金活用〉
令和3年補正予算、令和4年予算に中小企業等事業再構築促進事業補助金が織り込まれました。新分野展開・業態転換・業種転換・事業再編等による革新的な取組みを国が支援する補助金です。課題解決や政策効果を反映した事業計画の実現性が高い評価を得ます。
昨年の第3次までで21,223者の中小事業者が採択されています。コロナ禍を転じて福とする、新しい時代に即した事業再編のチャンスです。企業は時代の波に抗するのではなく乗り切っていく姿勢が大切です。投資資金がない中での変革は大変ですが、必要な投資の相当額(通常枠で100万円から従業員数に応じて8,000万円)を受ければ、思い切った改革に取り組めます。
事業再構築補助金は、コロナ禍で売上が減少した企業の構造改革を促し支援する補助金です。新分野展開・業態転換・業種転換等の類型は、製品製造や商品・サービスの一定程度の構造改革の取組が該当します。事業再編は、会社法上の組織再編行為である「合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡」等を行い、新分野展開・業態転換・業種転換を実施する取組です。事業再編行為をどのように使って事業再構築を図るのか、また、大企業等を目指す企業、海外直接投資、海外市場開拓等に取り組まれる企業には別に強力な支援措置があります。事業計画の策定には専門的な知識が必要です。ご一緒に貴社の思いを具体化しましょう。ご相談いただければ貴社の戦略的なステージの再確認をお手伝いします。

〈経営指標としての貸借対照表〉
繰越損失を解消しないと新たな借り入れは困難です。売上の回復が見えない中なかなか儲けどころか損失を抑えることもままなりません。しかし繰越損失のある決算に通常の融資はおりません。
繰越損失のある決算で役員借入金等がある場合ではその範囲で債権を放棄すればその分の繰越損失は解消します。繰越損失を超える分の債権は現物出資をすることも可能です。
このほか、役員貸付金のある会社は清算しないとその分自己資本の評価が下がり、公庫借入の道が困難になります。中小企業で貸借対照表の改善を試みる経営者は稀です。課税の問題や複雑な手続きがあるので慎重に検討する必要はありますが、3期分の決算書をお持ちくださればご相談に応じます。

〈経営指標としての損益計算書〉
損益計算書における利益は、税務申告や報告のため、売上高から経費を除いた差額を利益として示したもので、儲けではありません。「勘定合って銭足らず」で黒字倒産が半数を占めるのはこのせいです。計算の結果でしかない利益ではなく、粗利益から経費を除いた儲けを生みだしているかで日々の経営判断をしないと事業を誤ります。では、日々の集計からどのように粗利益と儲けを算出し日々の経営に生かすのか、その方法と実践の仕方を貴社の経営に取り入れてみませんか。

〈ご相談〉
次の表はコロナ禍での生存戦略例です。
〈ご参考資料:下記URL〉
https://drive.google.com/file/d/1vawNDTQwY-vUacdYKaRbOA163tprzH3e/view?usp=sharing
請書、事業計画書、議事録、各種証拠書類の作成等ご相談は下記にて承ります。
わたなべ経営法務事務所(認定経営革新等支援機関) ℡04-2006-1314(10:00~17:00)
https://office-watanabe.tokyo/

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「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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