2018年6月に改正食品衛生法が可決し、食品の製造・加工、調理、販売等を行う全ての食品等事業者はHACCPの義務化の対象となることが決定しました。2年後の2020年の6月に施行され、1年間の猶予期間が設けられていますが、2021年6月からは完全に義務化されることになります。この時点でHACCPの衛生管理を導入していない食品等事業者は、食品衛生法の違反になります。食品等事業者は、保健所に営業許可を届け出る必要があるため、事業者が衛生管理計画の策定やその遵守を行っているかについて、保健所等が、営業許可の更新時や通常の定期立入検査等の際に確認することとなります。

HACCPの概要
HACCP とは、HA（Hazard Analysis：危害分析）とCCP（Critical Control Point：重要管理点）のことで、食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（ Hazard Analysis ）します。その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じれば、より安全な製品を得ることができるかという重要管理点（ Critical Control Point ）を定めます。そして、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。
例えば、食品の原材料の受入から出荷までの工程ごとに、微生物による汚染や異物の混入などの危害を予測(HA)した上で、危害の防止につながる特に重要な工程である熱処理工程（CCP）の殺菌温度や時間を連続的・継続的に監視し、記録することにより、製品の安全性を確保します。

HACCPの導入状況
農林水産省の平成３０年度、食品製造業におけるHACCPの導入状況実態調査によると、「導入済み」の企業は 41.9％、「導入途中」を加えると61.6％でした。しかし、売上規模別にみると、売上規模が 50 億円以上の企業では９割が「導入済み」だが、売上規模 5,000 万円から１億円未満の企業で約2割、5,000 万円未満の企業では約１割でした。「HACCPには施設・設備の整備資金が必要」や「HACCP導入後に係るモニタリングや記録管理コストがかかる」などの認識があるため売上規模が小さくなるほど導入割合は下がり、小規模企業へのHACCPの周知、導入が大きな課題となっています。

コストのかからないHACCPの衛生管理導入
厚生労働省では、小規模事業者が対象となる「食品製造におけるHACCPによる衛生管理普及のためのHACCPモデル例」を製品事例ごとに作成して公表しています。この手引書は、温度管理や手洗い等の手順を定め、簡便な記録を行うことで、比較的容易に取り組めるものです。HACCP は工程管理の基準であり、必ずしも施設設備等の整備を求めるものではありませんので現行の施設設備を前提とした対応が可能です。
厚生労働省のHACCPモデル例：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000126913.html

埼玉県のHACCP導入支援
埼玉県では、食品等事業者向けHACCP支援講習会の開催や「彩の国ハサップガイドライン」を設けて、必要最小限の衛生管理要件を抜き出した埼玉県独自の衛生管理指針を作成しています。また、『埼玉県食品衛生自主管理優良施設確認制度』では、衛生管理が、一定水準を満たしていることを確認し、確認済票の交付と県のホームページで施設名等を公表する取組みがあります。詳しくは、 施設を所管する保健所へお問い合わせください。
埼玉県のHASSP導入支援：
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0708/haccp/haccp-top.html

2020年度の政府・自治体予算案が確定しつつあり、今年も各種補助金公募が間近となってまいりました。
今年の補助金の特徴や主な変更点を追ってみます。

1. ものづくり補助金
   2020年は、一般型以外にグローバル型等5類型に多様化/最低賃金要件追加と賃上げ年1.5%要件化/創業者優遇加点（3年内モノ補助交付者減点）/3か月ごと複数回採択/全面Jグランツ電子申請等が変化点および特徴です（3月～公募開始予定）。
2. エネルギー合理化補助金
   SIIが公募する省エネ補助金以外に、エネルギー合理化補助金生産設備枠が新設されて、マシニングセンター・レーザー加工機・射出成型機・プレス機・印刷機等の最新型式が対象となります。補助率は1/3ですが、高額設備の場合は上限1,000万円のものづくり補助金よりも高額補助となり得ます。
3. IT補助金・事業承継補助金
   2019年と類似のIT補助金および事業承継補助金が予算化されています。市販のITソフトウエア購入ならIT補助金を（A類型上限150万円・B類型上限450万円）、2017年4月以降に経営者が交代して新たな取組を行う場合は事業承継補助金（経営者交代型225万円・M&A型450万円＜通常＞）を申し込めます。
4. 省エネCO2リサイクル設備高度化補助金
   廃棄物・3R財団が78.3億円の予算を基に、プラスチック＆非鉄金属リサイクル事業者のマテリアルリサイクル国内循環に資する破砕・選別・洗浄・造粒等の設備投資の1/2補助を複数回募集します。
5. 電子申請システム「Jグランツ」
   大半の補助金申請が「Jグランツ」という電子申請に統合され、「Jグランツ」を利用するためには「GビズID【gBizプライム】」を事前申請・取得する必要があります。

補助金のご相談はさいたま総研（TEL：048-859-6849／E-mail：soken@ss-net.com）まで。

国は、中小企業の設備投資を後押しするため、様々な施策を用意しています。本稿では、先端設備等導入計画の認定で受けられる固定資産税の特例、経営力向上計画の認定で受けられる法人税の特例についてご紹介します。

１．先端設備等導入計画と固定資産税の特例について
先端設備等導入計画とは、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。認定された事業者は、生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置（3年間、ゼロ～1/2の間で市町村の定める割合に軽減）を受けることができます。

例えば、耐用年数12年、15,000千円の機械装置を購入するにあたり、事前に先端設備等導入計画の認定を受けていれば、固定資産税が3年間で最大約480千円軽減されます。

２．経営力向上計画と法人税の特例について
経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、計画に基づき一定の設備を新規取得して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択適用することができます。

例えば、耐用年数12年、15,000千円の機械装置を購入する場合を考えます。設備取得年度の税負担軽減目的なら即時償却を選択し、長期の法人税額合計を減少させる目的なら税額控除を選択します。10％税額控除なら、1,500千円の税額控除となります。但し、補助金10,000千円を受給して圧縮記帳の適用を受ける場合は、圧縮記帳後の金額（5,000千円）が設備取得価額となりますので、その10％（500千円）の税額控除となります。また、税額控除額は、その事業年度の法人税額の20％を限度とするなどの注意点があります（1年間の繰り越しは可）。

３．まとめ
先端設備等導入計画や経営力向上計画の認定による税制支援は2021年3月までの時限措置です。計画認定を受けるためには、設備投資によって労働生産性を一定程度向上させる事業計画を策定しなければなりません。先端設備等導入計画では、導入設備が先端設備等の要件を満たすことを証明する工業会証明書が必要です（経営力向上計画は工業会証明書を用いた申請方法と別な申請方法とがあります）。

設備投資を予定されている事業者様におかれましては、補助金・助成金の利用と併せてこれらの計画認定をご検討されることをお勧めします。

 日本代表の活躍もあり、ラグビーがとても盛り上がっている。私自身はにわかファンに入るのか否かは判らないが、大学ラグビーを25年間位見続けている。
スポーツを真に楽しむには、ルールを覚える事が不可欠である。そのルールであるが、ラグビーに関しては、かなり変更されている。例えば、トライの得点また、反則を犯した際のマイボールラインアウト、そのラインアウトの際のリフトアップなど、これによりマイボールラインアウトでモールを組み、そのままトライへ持っていける事ができる。ラグビーはやはり、トライをするシーンが最高に興奮する。それに向け試行錯誤し改良している。

失われた30年と言われる平成が終わりました。この間、我々は何をしてきたのでしょうか。負の遺産を積み上げ、バブル経済に酔い、幻の高度成長を追いかけてきたような気がします。
中小企業は日本の経済に大きな役割を担ってきました。中小企業向きの仕事も十分にありました。しかし、今ではかつてのように下請けの仕事は降って湧いてきません。中小企業には今の時代を生き残るために必要な経営革新による成長が求められます。