さいたま総研は個人営業や零細法人が、個別の経営支援業務を展開する一方で、
「協同組合」の特性である相互扶助に基づいて、
個別事業では達成し得ない重厚なコンサルタント業務を展開しています。

複雑化する今日の経営機能に対し、高度に分化した専門性を発揮するには、ものづくり事業部メンバー各自の資格要件のみならず、豊かなビジネス体験を融合した総合力が形成されるのです。ただ、寄り合い所帯でもある「協同組合」では「責任の所在」が不明確にならないかと不安視されそうですが、依頼主に対する窓口である「主任担当者」が、依頼事項の全責任を負う組合内規を誰もが遵守しますのでご安心いただけます。