経営承継事業部による、月刊誌「税理」（（株）ぎょうせい、日本税理士会連合会 監修）連載「これで安心！事業承継Ｍ＆Ａ・虎の巻」第11回「上手に行くＭ＆Ａ交渉の留意点」発刊のご案内をいたします。
経営は順調で問題はなくとも、適切な後継者に恵まれない企業の、事業承継Ｍ＆Ａが増加しています。
経営者にとってのＭ＆Ａは、日常業務とは無縁な出来事のため、各分野の専門家のアドバイスが必要になります。売れる企業に磨き上げる中小企業診断士、税務問題解決の税理士、法律問題を解決する弁護士、Ｍ＆Ａを円満に成立させるＭ＆Ａアドバイザーなど、専門家の協力が欠かせません。身近に専門家がいない場合は、最初の総合相談窓口として、商工会議所に「事業引継ぎ相談窓口」や「事業引継ぎ支援センター」があります。
そこで、11月号では、各専門家の利用上の留意点についてご案内いたします。
- 専門家を上手に活用する
- 公的機関の活用く
- 利害関係者への報告
- 親族間の調整
詳細は経営承継事業部の記事「これで安心！事業承継Ｍ＆Ａ虎の巻」（第11回）をご確認ください。
