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「税理」平成29年12号のご案内

平成29年の12ヶ月連載「これで安心!経営革新・虎の巻」の12月号「経営革新計画を作成する」をご案内いたします。

経営革新計画承認制度は、平成11年にスタートし18年が経過しました。中小企業政策の一環としての本制度は、更に期待度が高まる傾向にあります。ものづくり補助金の事業計画評価に、経営革新計画が加点項目として加えられました。経営革新計画にものづくり補助金を融合させ、経営革新計画の実現可能性を高めることが期待されています。
期待度の高まる経営革新計画の構想を、ビジネスモデルキャンバスに落とし込み、構想全体の整合性を確認したうえで、計画書作成に着手します。このようなプロセスを踏んだ経営革新計画で、目標である付加価値増加率と経常利益率向上が可能になります。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」(日本税理士会連合会監修)12月号です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 事前準備が成功要因
  2. ビジネスモデルキャンバスで整理する
  3. 各項目の整合性を確認する
  4. 5F分析をする
  5. 実現可能性を検証する
  6. ビジネスモデルキャンバスで実現可能性を確認し経営革新計画を作成する
  7. 12か月の連載を振り返って

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成29年12月号

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