「税理」2020年11月号「書店のモデル利益計画」のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい社刊）に、実務家向けとして｢利益計画」が永きに亘り連載されております。
掲載される業種は、製造業から卸売業・小売業・サービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者への経営アドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方から好評を頂いています。

今回は、｢書店のモデル利益計画」を採り上げます。
出版業界は、2000年より2018年の19年間に、推定販売額は書籍でマイナス30.7％、雑誌でマイナス60.5％減少しました。日本文化の重要な一端を担う出版業界は、苦境に立たされています。このような出版業界を背景にして、書店店舗数も、2001年より2018年までの10年間に、24.7％減少しました。読書人口の減少、ネット書店の伸長により、リアル書店は苦境に立たされています。
（執筆者：経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

内容は以下の通りです。

1. 市場規模縮小が続く出版業界
   1. 書籍・雑誌の推定販売額の推移
   2. 書籍・雑誌の販売部数の推移
   3. 返品率の推移
   4. 出版点数の推移
   5. 平均価格の推移
   6. 電子出版と紙出版
2. 出版業界の構成変化
   1. 出版社業界
   2. 取次業界
   3. 書店業界
3. モデルA書店の概要
   1. 外部環境分析
   2. 内部環境分析
   3. SWOT分析
   4. 問題点の改善策
   5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。