さいたま総研は、7月22日付でM&A支援機関として登録されましたので報告します。
後継者不在の中小企業は、何らかの対策を講じない場合は廃業せざるをえません。
廃業による経営資源が散逸され、優良な経営資源が活用されないまま喪失することは、地域経済に悪影響を与え、その発展
を阻害することになりかねません。
このようななか、中小企業のM&Aが廃業を回避する事業承継の有効な手法の一つであることが、広く認識さるようになりました。後継者不在の中小企業をM&Aにより
社外の第三者に引き継ぐケースが増加し、今後更なる増加が見込まれています。
「中小M&Aガイドライン第2版）ー第三者への円滑な事業引継ぎに向けてー」に準拠して、M&Aが円滑に促進されるよう私たち専門家が、依頼企業にあった様々な手法を提案し企業の依頼にお応えします。
執筆：中小企業診断士 高橋布明
