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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「業種別経営改善計画の作り方」電子版発刊のご案内

この度、認定支援機関のための「業種別 経営改善計画の作り方」3部作(製造・建設業編19業種、卸・小売業編18業種、サービス業編23業種)電子版を、株式会社ぎょうせいより発刊しました。
各種電子書店で購入可能です。各表紙画像は購入ページへリンクしています。

「業種別 経営改善計画の作り方 製造・建設業編」

「業種別 経営改善計画の作り方 卸・小売業編」

「業種別 経営改善計画の作り方 サービス業編」

冊子の原著は、2019年12月に、中小企業診断士28名がコンサルティング経験を踏まえて、60業種を専門分野別に担当して執筆しました。
業種別の事例研究の形式で、外部環境分析、内部環境分析、経営課題の把握、クロスSWOT分析、バランススコアカード、経営改善策の提案、経営改善期待効果など、経営改善のコンサルティングのノウハウを全面的に公開しました。
世に多くの業界情報・業界事典が出版されていますが、業種別の業界情報・事例研究は他に類書がないと自負しています。

本書は、次の士業・業種の方向けに企画しました。

  • 税理士:認定支援機関としての経営改善計画書の作成支援
  • 中小企業診断士:新しい業種のコンサルティングへのチャレンジ
  • 弁護士:相続関連の業界別知識の深堀
  • 金融機関:事業性評価融資・経営者保証ガイドライン審査
  • 認定支援機関のご担当者:経営支援活動の指針、各種補助金申請支援

実務経験豊富な中小企業診断士のコンサルティングノウハウが、広く活用されることを祈念しています。
経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇

「税理」令和5年3月号「テレワークで働きがいを」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の3月号「テレワークで働きがいを」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」3月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。

新型コロナウィルス感染症の蔓延とともに、感染抑制と業務継続の両立対策の中心として一気に普及が進んだテレワーク勤務。現在は、感染状況も落ち着き職場内のコミュニケーションなどに対する不安から「出社」に戻す企業も増えています。
一方でテレワークを標準とした働き方に大きく舵を切る企業の動きも注目されています。
コミュニケーション課題およびその対策をレビューしたうえで、社員の「働きがい」を創造するテレワークの導入を提案いたします。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 岩崎 勝弘)

内容要旨

  1. テレワークで働きがいを
  2. 働きがいとは
  3. 働きやすさに貢献するテレワーク
    1. テレワークの普及
    2. 働き方改革とテレワーク
    3. テレワーク活用のメリットと影響
  4. テレワークから生じるコミュニケーション課題
    1. 職場内コミュニケーション
    2. 組織マネジメント
  5. 働きがいを創造するテレワーク
    1. 職場内コミュニケーション対策
    2. 組織マネジメント上の対策
  6. テレワークが変える社会と働きがい

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年3月号

「税理」令和5年2月号「SDGs8 働きがいも経済成長も(国際比較)」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の2月号「SDGs8 働きがいも経済成長も(国際比較)」をご案内いたします。

働きがい改革には、働く環境を整備すると同時に、働き手になぜこの仕事に携わっているのか、自覚してもらうことが重要です。各個人にとって、日々の生活は大切です。
一方、生きていくことの根源を追求することが、働きがいに繋がります。SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」のターゲットと解決方法の視点が、個人の働く目的を考える参考になります。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」2月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

内容要旨

  1. SDGsとは
  2. SDGs8について
  3. SDGs8の国際比較
  4. SDGs指標と日本の個人の意識の差
  5. 低い経済成長率
  6. 非正規雇用の増加
  7. 低い労働生産性
  8. 労働の質の改善
  9. 働き方改革と働きがい改革

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年2月号

「税理」令和5年1月号「なぜ今、働きがい改革か」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の1月号「なぜ今、働きがい改革か」をご案内いたします。

失われた30年の原因に諸説はありますが、日本経済の最前線で活躍している従業員の心のうちに分け入ってみますと、働きがいを失った残念な姿が見えてきます。
1月号は、働きがい改革のための現状把握として、日本一人負けの「働きがい調査」の国際比較を紹介いたします。グローバル化時代にあっては、お山の大将にならないためにも、何事も諸外国との比較において自己認識をする必要があります。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」1月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容要旨

  1. 日本は一人負けの国際比較
  2. 管理職志向・出世意欲が低い日本人
  3. 現在の勤務先で継続して働きたくない
  4. 働き方改革実行計画の背景
  5. 働き方改革実行計画の9つのテーマ
  6. 働き方改革と働きがい改革
  7. 下がり続ける仕事のやりがい
  8. 従業員エンゲージメント国竿比較
  9. 仕事のやりがいなぜ低い
  10. 今なぜ働きがい改革なのか

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年1月号

「税理」12月号 利益計画 「印刷業のモデル利益計画」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

今回取り上げるテーマは、「印刷業」です。印刷物の製造工程は細かく分業されており中小事業者の活躍の場も多い業種ですが、近年のペーパレス化、デジタル化の影響により厳しい業界動向となっています。業歴50年を超える中小印刷業者に、社員の技術力を活かした印刷通販事業の拡大による収益力向上を提案する内容となっています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 岩崎 勝弘)

内容は以下の通りです。

  1. 印刷業の概要
    1. 印刷業の概要
    2. 印刷業界の動向
  2. モデル企業A社の概要
    1. A社の概要と沿革
    2. A社の環境分析
    3. A社の利益改善の具体策
    4. A社の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年12月号

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