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さいたま総研のサービス

「小原 秀一」のサービス一覧

これならわかる!中小・小規模事業者のためのBCP策定

組合員名 小原 秀一 所属事業部 ものづくり事業部
類型 セミナー・講演 見本 文書類

1.サービスの概要

国は、中小企業BCP策定運用指針の公表や、日本政策金融公庫による融資制度を設けて、中小企業の防災・減災対策を後押ししてきたが、中小企業の取組は一部に止まっている。2019年7月には、新たに事業継続力強化計画認定制度を創設したもののBCPとしては不足感がある。そこで本件は、両者の目的の違いや長所・短所に着目し、BCP策定を希望する中小企業に対して事業継続力強化計画とBCPの2段階で取り組む方法を提供するものである。

2.ご用命の見込み

中小企業の防災・減災対策は国の重要課題の一つであり、2020年12月8日に閣議決定された追加経済対策では、防災・減災・国土強靭化の推進(5.9兆円)がコロナ対策と経済構造転換対策とともに3本柱の一つになっている。また、83%の中小企業はBCP未策定であるが、約半数はBCP策定意思がある。本件は、社会と中小企業のニーズに合致した取り組みである。

3.垂直・水平展開の見込み

BCP策定を希望する中小企業に対して、わかりやすく実効性のあるBCP策定支援を行うことが可能になる。

生産性向上人材育成研修

組合員名 小原 秀一 所属事業部 ものづくり事業部
類型 連携教育・訓練 見本 文書類(研修テキスト)

1.サービスの概要

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下ポリテクセンター)は、中小企業向け生産性向上支援訓練を民間機関に委託して行っている。さいたま総研は平成30年度、東京支部、埼玉支部、宮城支部に研修実施機関として登録し、現在までに東京支部で1件の実績がある。

2.ご用命の見込み

事業環境の変化と人手不足深刻化の中、日本企業にとっては人的投資・人材育成が課題となっている。しかし中小企業においては、社内に適する指導役がいない、外部教育機関に委託する費用が重い等、教育研修が課題となっている中小企業が多い。一方さいたま総研が有する幅広い専門知識は、こうした中小企業の教育研修ニーズにぴったりと当てはまる。

3.垂直・水平展開の見込み

さいたま総研の生産性向上テーマにおける研修知見を、ポリテクセンターの生産性向上訓練に活かすことで、中小企業者は少ない費用負担で人材育成を実行でき、さいたま総研は中小企業の発展に貢献することができる。顧客が存在する都道府県に積極的に推進・拡張していきたい。

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