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さいたま総研のサービス

「小原 秀一」のサービス一覧

採択率をアップさせる!リサイクル事業者様向け補助金申請書策定支援

組合員名 小原 秀一 所属事業部 ものづくり事業部
類型 認証取得支援 見本 文書類(電子データ)

1.サービスの概要

設備投資に使える補助金として、ものづくり補助金や事業再構築補助金がある。この2つの補助金の採択率は、事務局が公表したデータを見ると大体40%前後である。
半数超が不採択となる中、採択率をアップさせるためには、補助金を知り、審査項目を押さえて説得力のある事業計画を策定することが不可欠と考える。
そこで、さいたま総研では、数年前からものづくり事業部内にリサイクルチームを設置して、リサイクル事業者向けに補助金申請書策定支援を行っている。
さいたま総研の特徴は、あらゆる補助金に精通しており、リサイクル事業者にとって一番有益な補助金を提案し、高い採択率を維持していることである。補助金支援を通じて、リサイクル事業者の経営課題解決と経営力強化支援に貢献する。

2.ご用命の見込み

リサイクル事業者に有益な補助金として、経産省の事業再構築補助金やものづくり補助金、環境省の資源循環高度化設備導入促進事業がある。令和3年度補正予算額は、事業再構築補助金が6,123億円、ものづくり補助金は持続化補助金やIT導入補助金などと合わせて2,001億円、資源循環高度化設備導入促進事業は50億円である。この他にも都道府県独自の補助金もある。

3.垂直・水平展開の見込み

補助金申請に関する問い合わせは近年、増加傾向にある。また、令和2年からものづくり補助金が年1回ないし2回の公募から通年公募に変わり、令和3年には補助金額の大きな事業再構築補助金も登場したことから、事業者にとっては設備投資の絶好の機会となっている。リサイクルの高度化には設備投資が不可欠であり、補助金申請支援に対するニーズは今後も続くと考えられる。

これならわかる!中小・小規模事業者のためのBCP策定

組合員名 小原 秀一 所属事業部 ものづくり事業部
類型 セミナー・講演 見本 文書類

1.サービスの概要

国は、中小企業BCP策定運用指針の公表や、日本政策金融公庫による融資制度を設けて、中小企業の防災・減災対策を後押ししてきたが、中小企業の取組は一部に止まっている。2019年7月には、新たに事業継続力強化計画認定制度を創設したもののBCPとしては不足感がある。そこで本件は、両者の目的の違いや長所・短所に着目し、BCP策定を希望する中小企業に対して事業継続力強化計画とBCPの2段階で取り組む方法を提供するものである。

2.ご用命の見込み

中小企業の防災・減災対策は国の重要課題の一つであり、2020年12月8日に閣議決定された追加経済対策では、防災・減災・国土強靭化の推進(5.9兆円)がコロナ対策と経済構造転換対策とともに3本柱の一つになっている。また、83%の中小企業はBCP未策定であるが、約半数はBCP策定意思がある。本件は、社会と中小企業のニーズに合致した取り組みである。

3.垂直・水平展開の見込み

BCP策定を希望する中小企業に対して、わかりやすく実効性のあるBCP策定支援を行うことが可能になる。

生産性向上人材育成研修

組合員名 小原 秀一 所属事業部 ものづくり事業部
類型 連携教育・訓練 見本 文書類(研修テキスト)

1.サービスの概要

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下ポリテクセンター)は、中小企業向け生産性向上支援訓練を民間機関に委託して行っている。さいたま総研は平成30年度、東京支部、埼玉支部、宮城支部に研修実施機関として登録し、現在までに東京支部で1件の実績がある。

2.ご用命の見込み

事業環境の変化と人手不足深刻化の中、日本企業にとっては人的投資・人材育成が課題となっている。しかし中小企業においては、社内に適する指導役がいない、外部教育機関に委託する費用が重い等、教育研修が課題となっている中小企業が多い。一方さいたま総研が有する幅広い専門知識は、こうした中小企業の教育研修ニーズにぴったりと当てはまる。

3.垂直・水平展開の見込み

さいたま総研の生産性向上テーマにおける研修知見を、ポリテクセンターの生産性向上訓練に活かすことで、中小企業者は少ない費用負担で人材育成を実行でき、さいたま総研は中小企業の発展に貢献することができる。顧客が存在する都道府県に積極的に推進・拡張していきたい。

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