１．サービスの概要
M＆A・事業承継支援として、買い手側・承継者側の立場に立ち、事業DD及び統合（いわゆるPMI）支援を行い、継続的な伴走支援を行う。
M＆Aの仲介会社は、基本的にはM＆Aの成立にしか関心がなく、対象会社のビジネスに関する調査や、対象会社の買収が買い手企業にとって好ましいシナジー効果を生むかなどの調査については行ってくれない。また、当然ながらM＆A成立後のPMI支援を行うことはない。
しかしながら、M＆AにおいてはM＆Aの実現により企業全体の付加価値やシナジー効果についての事前の調査及び事後のPMI支援が重要であることは言うまでもない。
特に中小企業診断士については、中小M＆Aガイドラインにおいて、「中小M&Aの前後を通じた支援により、中小企業診断士は、中小M&Aを通じた企業価値・事業価値向上に貢献することが考えられる。」と役割が期待されているところであり、単にマッチングを行う仲介会社とは異なる付加価値をM＆Aの買い手側に提供することが求められている。
２．ご用命の見込み
事業DDやPMI支援は、必ずしも中小企業に認知されているとは言い難いことから、M＆Aを検討しているクライアントに対して、積極的にその重要性をアピールしていく必要がある。
３．垂直･水平展開の見込み
事業DDは、M＆A以外にも中小企業に対して行われている経営診断や事業性評価にも提案できるので、水平展開の見込みもあると考える。
１．サービスの概要
学生寮運営会社に対する経営コンサル。
２．ご用命の見込み
大手企業が参入しており単独では無理あるが、アイデアの一つとして検討。
３．垂直･水平展開の見込み
各自で展開
１．サービスの概要
HACCPの義務化に対応した飲食店向けコンサルティング
２．ご用命の見込み
コロナの流行を受け、店内及び食品の衛生管理の徹底に取り組む飲食店が増えており、一般消費者も食の安全へ強い関心を寄せている。
３．垂直･水平展開の見込み
2021年6月よりHACCPが完全義務化（猶予期間がこのタイミングで終了する）となる事から、コンサル・指導の需要の増加が予想される。
１．サービスの概要
昨今、増えてきている「外国人起業家」であるが、彼らが日本で経営するには「経営・管理ビザ」の取得が必要となる。審査には「事業計画」の立案・提出が不可欠であり、この支援をしているのはビザ申請専門の行政書士が主である。この審査は入国管理局の担当者にかなりの裁量があり、不許可となることも少なくない。経営の専門家である中小企業診断士としての外国人起業家の事業計画立案および経営サポートについて検討する。
２．ご用命の見込み
2017年の経営・管理ビザの在留資格を有する人数は、24,033人で前年比9.0％の伸長率である。15,000人前後であった2014年から見ても、右肩上がりに増えており、今後も拡大が見込まれる。また、地域別にみても7割が関東、さらにその57%が東京、14%が埼玉であり、さいたま総研の商圏としては十分の市場性が見込まれる。
３．垂直･水平展開の見込み
外国人起業家の経営・管理ビザ申請を支援する行政書士と連携を図り、診断士の幅広い事業に対する事業計画策定ノウハウを提供する。在留資格取得時の事業計画の立案・策定代行、計画の妥当性に関するレビューや添削、さらに、在留資格更新に向けた事業の早期収益化や来期計画の立案など継続的な経営サポートの展開を見込む。
１．サービスの概要
コラボ産学官の経営課題相談会で、いかにして契約に結びつけるかの方法。
２．ご用命の見込み
方法しだいでは、可能性あり。
３．垂直･水平展開の見込み
既に実施中の経営課題相談会において、各自が展開する。
