１．サービスの概要
昨今、増えてきている「外国人起業家」であるが、彼らが日本で経営するには「経営・管理ビザ」の取得が必要となる。審査には「事業計画」の立案・提出が不可欠であり、この支援をしているのはビザ申請専門の行政書士が主である。この審査は入国管理局の担当者にかなりの裁量があり、不許可となることも少なくない。経営の専門家である中小企業診断士としての外国人起業家の事業計画立案および経営サポートについて検討する。
２．ご用命の見込み
2017年の経営・管理ビザの在留資格を有する人数は、24,033人で前年比9.0％の伸長率である。15,000人前後であった2014年から見ても、右肩上がりに増えており、今後も拡大が見込まれる。また、地域別にみても7割が関東、さらにその57%が東京、14%が埼玉であり、さいたま総研の商圏としては十分の市場性が見込まれる。
３．垂直･水平展開の見込み
外国人起業家の経営・管理ビザ申請を支援する行政書士と連携を図り、診断士の幅広い事業に対する事業計画策定ノウハウを提供する。在留資格取得時の事業計画の立案・策定代行、計画の妥当性に関するレビューや添削、さらに、在留資格更新に向けた事業の早期収益化や来期計画の立案など継続的な経営サポートの展開を見込む。
１．サービスの概要
コラボ産学官の経営課題相談会で、いかにして契約に結びつけるかの方法。
２．ご用命の見込み
方法しだいでは、可能性あり。
３．垂直･水平展開の見込み
既に実施中の経営課題相談会において、各自が展開する。
１．サービスの概要
部門別の売上や利益額を算出していない中小企業は意外と多い。収益を数値化できれば例えば赤字部門の対策を取ることがずっと容易となる。まずは実態調査を行なって、部門別収益が算出できる仕組みを構築する。一定期間後、有効なデータが蓄積された時点で情報を回収して部門別の売上や利益額を計算し、提案と合わせて結果を提出する。
２．ご用命の見込み
商品別、工場別、店舗別、担当者別など様々な部門の分け方が可能なため、ニーズは大きいと思われる。成果物は明確であり、さらにスピーディな提出を謳うことで依頼のハードルを下げることができれば、市場性は十分にある。
３．垂直･水平展開の見込み
商品別、工場別、店舗別、担当者別など様々な部門の分け方が可能なため、ニーズは大きいと思われる。成果物は明確であり、さらにスピーディな提出を謳うことで依頼のハードルを下げることができれば、市場性は十分にある。
１．サービスの概要
人材、技術、技能、知的財産、組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない知的資産を「見える化」することで、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。そして、これらのメリットは、中小機構による実態調査等でも裏づけられている。
しかしながら、知的資産経営報告書は、特許権や商標権をはじめとした知的財産権については馴染みの薄い、ものづくりベンチャー・中小企業と、知的財産権の専門家ではない作成支援者とが組んで作成されることが多く、知的財産権の専門家である弁理士の関与が少ないのが現状である。
さいたま総研は、中小企業診断士、弁護士、弁理士など、多士業が一体化されたコンサルティングファームであり、餅は餅屋でそれぞれの強みをいかんなく発揮できることが強みである。
そこで、この度、中小企業診断士、弁護士、弁理士が三位一体となった、進化版の知的資産経営コンサルティングサービスを提案する。
２．ご用命の見込み
クライアント企業にとって、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。
そして、例えば、近畿経済産業局における開示企業数は、254社（平成28年12月28日現在）となっている。その他、知的資産経営ポータル（300社）、東京商工会議所ホームページ等でも開示されている。
３．垂直･水平展開の見込み
知的資産コンサルティングサービスとして展開する。
１．サービスの概要
日本の耕作地は減少の一途にある。農業就業者の平均年齢は68歳と高齢化し就農者は減り続けている。一方、海外からの農産物輸入は増加している。一見厳しい環境下にあるが、ピンチはチャンスにつながる。ビジネスの世界で築かれた手法は農業ビジネスにも通用する。ピンチのいま、農業分野での診断士の活躍フィールドは広がっている。本案件は、「農業の企業化とコンサルティング手法」と題してエントリーするものである。
２．ご用命の見込み
下本事業は農業をビジネスとして捉え、農業の企業化にむけたコンサルティング手法を開発したものである。待望の事業で市場性は大きい。
内閣府は日本再興戦略として農業を取り上げている。農業の構造改革のめざす方向に農業法人5万社計画・海外農産物輸出1兆円・農地の集積による生産性向上等々を打ち出している。政策総動員の環境下にある。
３．垂直･水平展開の見込み
Web、Facebook等SNSを駆使したマーケティングを展開する。一方、農産物の流通、安手した生産管理、ITの導入等広範なコンサルタントを配置する。各方面のスキル保持者をネットワークとして、案件テーマ毎のタスクホースを組み市場開発を進めていく。
