| 組合員名 | 田中 秀文 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | 改善指導 | 見本 | 文書類 |
ベーカリーショップへのIT（ホームページ、タブレットレジ、データ活用、キャッシュレス）導入から補助金活用までの支援事例です。
小規模事業者へのIT支援サービスです。
補助金活用も含めることで市場性は高まると考えます。
小規模持続化補助金サポートにIT利活用支援を加えることで展開を見込みます。
| 組合員名 | 石川 文夫 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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| 類型 | 改善指導 | 見本 | 文書類 |
中小企業の上場支援業務について。財務、労務などの社内体制の整備。
直接クライアントの開拓は難しく上場支援する証券会社、監査法人等との関係性構築が重要と考える。
スキルと上場支援会社との人間関係の構築ができるとニーズは考えられるが、定型的な商品化は難しいと考える。
| 組合員名 | 備後 元晴 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 課題探索、診断・評価、改善指導 | 見本 | 文書類 |
人材、技術、技能、知的財産、組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない知的資産を「見える化」することで、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。そして、これらのメリットは、中小機構による実態調査等でも裏づけられている。
しかしながら、知的資産経営報告書は、特許権や商標権をはじめとした知的財産権については馴染みの薄い、ものづくりベンチャー・中小企業と、知的財産権の専門家ではない作成支援者とが組んで作成されることが多く、知的財産権の専門家である弁理士の関与が少ないのが現状である。
さいたま総研は、中小企業診断士、弁護士、弁理士など、多士業が一体化されたコンサルティングファームであり、餅は餅屋でそれぞれの強みをいかんなく発揮できることが強みである。
そこで、この度、中小企業診断士、弁護士、弁理士が三位一体となった、進化版の知的資産経営コンサルティングサービスを提案する。
クライアント企業にとって、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。
そして、例えば、近畿経済産業局における開示企業数は、254社（平成28年12月28日現在）となっている。その他、知的資産経営ポータル（300社）、東京商工会議所ホームページ等でも開示されている。
知的資産コンサルティングサービスとして展開する。
| 組合員名 | 渡邉 勝次 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 調査・研究、セミナー・講演、出稿・著述、診断・評価、改善指導 | 見本 | 文書類・冊子類・ドキュメント |
日本の耕作地は減少の一途にある。農業就業者の平均年齢は68歳と高齢化し就農者は減り続けている。一方、海外からの農産物輸入は増加している。一見厳しい環境下にあるが、ピンチはチャンスにつながる。ビジネスの世界で築かれた手法は農業ビジネスにも通用する。ピンチのいま、農業分野での診断士の活躍フィールドは広がっている。本案件は、「農業の企業化とコンサルティング手法」と題してエントリーするものである。
下本事業は農業をビジネスとして捉え、農業の企業化にむけたコンサルティング手法を開発したものである。待望の事業で市場性は大きい。
内閣府は日本再興戦略として農業を取り上げている。農業の構造改革のめざす方向に農業法人5万社計画・海外農産物輸出1兆円・農地の集積による生産性向上等々を打ち出している。政策総動員の環境下にある。
Web、Facebook等SNSを駆使したマーケティングを展開する。一方、農産物の流通、安手した生産管理、ITの導入等広範なコンサルタントを配置する。各方面のスキル保持者をネットワークとして、案件テーマ毎のタスクホースを組み市場開発を進めていく。
| 組合員名 | 遠山 純夫 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 改善指導 | 見本 | 文書類 |
ものづくりベンチャー・中小企業がオリジナル商品を開発販売することが、競争力と収益性を高めるためにますます重要となっている。しかしながらベンチャー・中小企業には技術力はあっても、商品化のノウハウや人材・資金力が不足していることが多い。その結果折角技術力を活かして取り組み始めた新商品開発が、時間が掛かり過ぎて大企業に負けたり、商品化の壁にぶつかって挫折したりすることが多い。そこで筆者は、いくつかの事例を示しながら、ものづくりベンチャー・中小企業のオリジナル商品化推進の為には、商品化コーディネーターと複数年補助金制度を活用して、ものづくり専門家が長期ナビゲートすることの必要性と有効性を発表する。
下請けから脱却してオリジナル商品を持ちたいものづくり中小企業と、高度先端技術を活かして世の中に存在していない商品を開発販売したいベンチャー企業は多い。特にものづくりベンチャー企業は、いきなり世界への販売を企画するグローバル商品が多いので、世界の規格認証に通じた消費者向けの「商品化コーディネーター」ニーズが高まっている。また補助金の認知度が高まると同時に補助金リピーターが増えてきたので、課題と到達状況に応じた最適な補助金を斡旋する「補助金ナビゲーター」も必要となってきた。日本のものづくり中小企業が世界と戦えうる商品と経営力を持つための質の高いコンサルタントが求められている。
「商品化コーディネーター」は、リクルートが2015/12に立ち上げた「Brain Portal事業」や、商品開発に意欲的なベンチャー・中小企業の商品開発コンサルに必要なスキルである。また「補助金ナビゲーター」は、ものづくり企業商品化の入口（商品企画・開発）から出口（上市＆ヒット化）までの継続支援を成功裏に導く為には通らざるを得ないスキルでもある。特に「商品化コーディネーター」育成を通じて、ものづくり専門家が良質共に増えることが、日本のものづくりの競争力強化に貢献すると信じる。
