| 組合員名 | 安岡 和孝 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 連携、改善指導 | 見本 | 文書類 |
事業継続力強化計画（連携型）の策定支援。
経済産業省の事業継続力強化計画でも連携型の策定支援を行う。
ターゲットとしては、代表が2社以上の中小企業を支配して形成しているグループ。
BCP計画策定については関心があるものの、「重要高い・緊急性低い」案件として後手に回す傾向。
しかし、グループ間で交流が希薄で、シナジーが発揮できていない課題があるグループにとっては、交流の一歩としては取り組みやすく、ご用命を受ける可能性が高まる。
グループ企業からの事業継続力強化計画以外の経営課題についても知ることが用意になり、その解決策の提案等、新たな経営支援案件につなげる機会とすることが可能となる。
| 組合員名 | 小泉 航二郎 | 所属事業部 | 補助金支援プロジェクト |
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| 類型 | 改善指導 | 見本 | なし |
経済再生と賃金上昇は、昨今の日本経済における大きな課題となっている。増加し続ける財政赤字と効果の薄い経済対策頼みの課題解決は現状では絶望的な状況であり、この危機を乗り越えるためには、日本人が真の働き方改革を実現するためのパラダイム転換が不可欠である。現在が危機的状況であることの認識を促し、中小企業の構造的賃上げと事業成長につながるジョブ型・成果主義雇用導入支援を実施する。
企業の雇用・人事制度や賃金体系に関するセンシティブな分野となるため、十分に信頼関係を構築できた中小企業への注意深い実施が求められる。
・バブル期の幻想を持ち日本が今でも先進経済大国だと思っている
・加速度的に増大し続けている財政赤字を自分世代の責任だと感じていない
ようなバイアスのかかったシニア世代経営者の場合は、日本経済の現状認識と雇用改革の必要性等、注意深く課題の共有から開始し、経営者と従業員が一体となった真の働き方改革の実現を働きかける。
一定期間の経営支援実績による信頼関係があり、経営者の共感を得ることができる中小企業に働きかけることにより支援展開の拡大を図る。
| 組合員名 | 田中 秀文 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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| 類型 | 改善指導 | 見本 | 文書類 |
ベーカリーショップへのIT（ホームページ、タブレットレジ、データ活用、キャッシュレス）導入から補助金活用までの支援事例です。
小規模事業者へのIT支援サービスです。
補助金活用も含めることで市場性は高まると考えます。
小規模持続化補助金サポートにIT利活用支援を加えることで展開を見込みます。
| 組合員名 | 石川 文夫 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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| 類型 | 改善指導 | 見本 | 文書類 |
中小企業の上場支援業務について。財務、労務などの社内体制の整備。
直接クライアントの開拓は難しく上場支援する証券会社、監査法人等との関係性構築が重要と考える。
スキルと上場支援会社との人間関係の構築ができるとニーズは考えられるが、定型的な商品化は難しいと考える。
| 組合員名 | 備後 元晴 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 課題探索、診断・評価、改善指導 | 見本 | 文書類 |
人材、技術、技能、知的財産、組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない知的資産を「見える化」することで、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。そして、これらのメリットは、中小機構による実態調査等でも裏づけられている。
しかしながら、知的資産経営報告書は、特許権や商標権をはじめとした知的財産権については馴染みの薄い、ものづくりベンチャー・中小企業と、知的財産権の専門家ではない作成支援者とが組んで作成されることが多く、知的財産権の専門家である弁理士の関与が少ないのが現状である。
さいたま総研は、中小企業診断士、弁護士、弁理士など、多士業が一体化されたコンサルティングファームであり、餅は餅屋でそれぞれの強みをいかんなく発揮できることが強みである。
そこで、この度、中小企業診断士、弁護士、弁理士が三位一体となった、進化版の知的資産経営コンサルティングサービスを提案する。
クライアント企業にとって、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。
そして、例えば、近畿経済産業局における開示企業数は、254社（平成28年12月28日現在）となっている。その他、知的資産経営ポータル（300社）、東京商工会議所ホームページ等でも開示されている。
知的資産コンサルティングサービスとして展開する。
