１．サービスの概要
人材、技術、技能、知的財産、組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない知的資産を「見える化」することで、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。そして、これらのメリットは、中小機構による実態調査等でも裏づけられている。
しかしながら、知的資産経営報告書は、特許権や商標権をはじめとした知的財産権については馴染みの薄い、ものづくりベンチャー・中小企業と、知的財産権の専門家ではない作成支援者とが組んで作成されることが多く、知的財産権の専門家である弁理士の関与が少ないのが現状である。
さいたま総研は、中小企業診断士、弁護士、弁理士など、多士業が一体化されたコンサルティングファームであり、餅は餅屋でそれぞれの強みをいかんなく発揮できることが強みである。
そこで、この度、中小企業診断士、弁護士、弁理士が三位一体となった、進化版の知的資産経営コンサルティングサービスを提案する。
２．ご用命の見込み
クライアント企業にとって、(1)営業で有利になる、(2)金融機関との関係が良好になる、(3)組織力が向上する、(4)事業承継に役立つ等のメリットが得られる。
そして、例えば、近畿経済産業局における開示企業数は、254社（平成28年12月28日現在）となっている。その他、知的資産経営ポータル（300社）、東京商工会議所ホームページ等でも開示されている。
３．垂直･水平展開の見込み
知的資産コンサルティングサービスとして展開する。
１．サービスの概要
日本の耕作地は減少の一途にある。農業就業者の平均年齢は68歳と高齢化し就農者は減り続けている。一方、海外からの農産物輸入は増加している。一見厳しい環境下にあるが、ピンチはチャンスにつながる。ビジネスの世界で築かれた手法は農業ビジネスにも通用する。ピンチのいま、農業分野での診断士の活躍フィールドは広がっている。本案件は、「農業の企業化とコンサルティング手法」と題してエントリーするものである。
２．ご用命の見込み
下本事業は農業をビジネスとして捉え、農業の企業化にむけたコンサルティング手法を開発したものである。待望の事業で市場性は大きい。
内閣府は日本再興戦略として農業を取り上げている。農業の構造改革のめざす方向に農業法人5万社計画・海外農産物輸出1兆円・農地の集積による生産性向上等々を打ち出している。政策総動員の環境下にある。
３．垂直･水平展開の見込み
Web、Facebook等SNSを駆使したマーケティングを展開する。一方、農産物の流通、安手した生産管理、ITの導入等広範なコンサルタントを配置する。各方面のスキル保持者をネットワークとして、案件テーマ毎のタスクホースを組み市場開発を進めていく。
１．サービスの概要
ものづくりベンチャー・中小企業がオリジナル商品を開発販売することが、競争力と収益性を高めるためにますます重要となっている。しかしながらベンチャー・中小企業には技術力はあっても、商品化のノウハウや人材・資金力が不足していることが多い。その結果折角技術力を活かして取り組み始めた新商品開発が、時間が掛かり過ぎて大企業に負けたり、商品化の壁にぶつかって挫折したりすることが多い。そこで筆者は、いくつかの事例を示しながら、ものづくりベンチャー・中小企業のオリジナル商品化推進の為には、商品化コーディネーターと複数年補助金制度を活用して、ものづくり専門家が長期ナビゲートすることの必要性と有効性を発表する。
２．ご用命の見込み
下請けから脱却してオリジナル商品を持ちたいものづくり中小企業と、高度先端技術を活かして世の中に存在していない商品を開発販売したいベンチャー企業は多い。特にものづくりベンチャー企業は、いきなり世界への販売を企画するグローバル商品が多いので、世界の規格認証に通じた消費者向けの「商品化コーディネーター」ニーズが高まっている。また補助金の認知度が高まると同時に補助金リピーターが増えてきたので、課題と到達状況に応じた最適な補助金を斡旋する「補助金ナビゲーター」も必要となってきた。日本のものづくり中小企業が世界と戦えうる商品と経営力を持つための質の高いコンサルタントが求められている。
３．垂直･水平展開の見込み
「商品化コーディネーター」は、リクルートが2015/12に立ち上げた「Brain Portal事業」や、商品開発に意欲的なベンチャー・中小企業の商品開発コンサルに必要なスキルである。また「補助金ナビゲーター」は、ものづくり企業商品化の入口（商品企画・開発）から出口（上市＆ヒット化）までの継続支援を成功裏に導く為には通らざるを得ないスキルでもある。特に「商品化コーディネーター」育成を通じて、ものづくり専門家が良質共に増えることが、日本のものづくりの競争力強化に貢献すると信じる。
１．サービスの概要
ものづくり企業は、比較的重い経営資源を背負っているため、一旦、業績不振に陥ると挽回が難しい。反面この経営資源の重さは、紛れもなく企業の生命力だから、これを活かせば必ず生き残る道がある。われわれものづくり事業部メンバーが、事業再生の「打出の小槌」や「魔法の杖」をもっていると自惚れるわけではない。が、経営トップに再生意欲があり、いくらかの経営力が残存すれば、不振の起因要素から分析し、検討を重ねることによって、必ず「打出の小槌」を見つけることができる。その秘策術を述べる。
２．ご用命の見込み
ある意味、経営不振に悩む企業は無限に存在するが、経営当事者のプライドもあって顕在化し難いし、確認できる状況では再生不能な状況にまで陥ってからである。だからコンサルタントにとっては、消極的市場といえるが、遣り甲斐のあるビジネス･シーズだともいえる。
３．垂直･水平展開の見込み
業績不振状況では、コンサルタントフィーの支出にも事欠く状況であろうが、社会貢献度の高い企業はやはり救済しなければならない。補助金の活用などが望まれる。
１．サービスの概要
扱いにくい社員（協調性が無い・向上心が無い・不和を引き起こす等）への対応に苦慮している社長（管理職）に、
- 対人心理学の基礎知識の講習
- ロールプレイ（役割分担による実習）による面談練習
の提供により、
- 面談力（対人スキル）の向上・改善
- 社長（管理職）の指導力の向上
- 社員の信頼獲得
を図り、ひいては企業の業績向上に寄与する。
２．ご用命の見込み
新型鬱病の増加やバカッター問題に見られるように、若年層の心理が著しく変化している時代、経営者が対応に苦慮している。
- 人事制度が無い企業
- 人事制度の構築・改善をしたにもかかわらず、実際の運用はうまく出来ていない
という企業が対象となる。
３．垂直･水平展開の見込み
業種、業界、規模を問わず、対応に悩む社員がいる企業に提供可能。
特定の社員への対応策のみを求めている企業の場合、問題解決には、賃金・評価・就業規則等の人事制度全体の連動的な見直しが必要なケースもありうるため、研修後、希望に応じて個別相談も対応可能。
