1.サービスの概要
ベーカリーショップへのIT(ホームページ、タブレットレジ、データ活用、キャッシュレス)導入から補助金活用までの支援事例です。
2.ご用命の見込み
小規模事業者へのIT支援サービスです。
補助金活用も含めることで市場性は高まると考えます。
3.垂直・水平展開の見込み
小規模持続化補助金サポートにIT利活用支援を加えることで展開を見込みます。
組合員名 | 田中 秀文 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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類型 | 改善指導 | 見本 | 文書類 |
ベーカリーショップへのIT(ホームページ、タブレットレジ、データ活用、キャッシュレス)導入から補助金活用までの支援事例です。
小規模事業者へのIT支援サービスです。
補助金活用も含めることで市場性は高まると考えます。
小規模持続化補助金サポートにIT利活用支援を加えることで展開を見込みます。
組合員名 | 小原 秀一 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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類型 | セミナー・講演 | 見本 | 文書類 |
国は、中小企業BCP策定運用指針の公表や、日本政策金融公庫による融資制度を設けて、中小企業の防災・減災対策を後押ししてきたが、中小企業の取組は一部に止まっている。2019年7月には、新たに事業継続力強化計画認定制度を創設したもののBCPとしては不足感がある。そこで本件は、両者の目的の違いや長所・短所に着目し、BCP策定を希望する中小企業に対して事業継続力強化計画とBCPの2段階で取り組む方法を提供するものである。
中小企業の防災・減災対策は国の重要課題の一つであり、2020年12月8日に閣議決定された追加経済対策では、防災・減災・国土強靭化の推進(5.9兆円)がコロナ対策と経済構造転換対策とともに3本柱の一つになっている。また、83%の中小企業はBCP未策定であるが、約半数はBCP策定意思がある。本件は、社会と中小企業のニーズに合致した取り組みである。
BCP策定を希望する中小企業に対して、わかりやすく実効性のあるBCP策定支援を行うことが可能になる。
組合員名 | 渡邉 勝次 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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類型 | 活動広域化、課題探索 | 見本 | 文書類(中企庁への報告書) |
所沢市内の育牛農家の六次化・農商工連携事業化を実現した事例
拡散する可能性大。
他府県にもコンサルティング展開。
組合員名 | 小原 秀一 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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類型 | 連携、教育・訓練 | 見本 | 文書類(研修テキスト) |
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下ポリテクセンター)は、中小企業向け生産性向上支援訓練を民間機関に委託して行っている。さいたま総研は平成30年度、東京支部、埼玉支部、宮城支部に研修実施機関として登録し、現在までに東京支部で1件の実績がある。
事業環境の変化と人手不足深刻化の中、日本企業にとっては人的投資・人材育成が課題となっている。しかし中小企業においては、社内に適する指導役がいない、外部教育機関に委託する費用が重い等、教育研修が課題となっている中小企業が多い。一方さいたま総研が有する幅広い専門知識は、こうした中小企業の教育研修ニーズにぴったりと当てはまる。
さいたま総研の生産性向上テーマにおける研修知見を、ポリテクセンターの生産性向上訓練に活かすことで、中小企業者は少ない費用負担で人材育成を実行でき、さいたま総研は中小企業の発展に貢献することができる。顧客が存在する都道府県に積極的に推進・拡張していきたい。
組合員名 | 戸崎 洋平 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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類型 | 診断・評価、業務代行 | 見本 | - |
昨今、増えてきている「外国人起業家」であるが、彼らが日本で経営するには「経営・管理ビザ」の取得が必要となる。審査には「事業計画」の立案・提出が不可欠であり、この支援をしているのはビザ申請専門の行政書士が主である。この審査は入国管理局の担当者にかなりの裁量があり、不許可となることも少なくない。経営の専門家である中小企業診断士としての外国人起業家の事業計画立案および経営サポートについて検討する。
2017年の経営・管理ビザの在留資格を有する人数は、24,033人で前年比9.0%の伸長率である。15,000人前後であった2014年から見ても、右肩上がりに増えており、今後も拡大が見込まれる。また、地域別にみても7割が関東、さらにその57%が東京、14%が埼玉であり、さいたま総研の商圏としては十分の市場性が見込まれる。
外国人起業家の経営・管理ビザ申請を支援する行政書士と連携を図り、診断士の幅広い事業に対する事業計画策定ノウハウを提供する。在留資格取得時の事業計画の立案・策定代行、計画の妥当性に関するレビューや添削、さらに、在留資格更新に向けた事業の早期収益化や来期計画の立案など継続的な経営サポートの展開を見込む。