1.サービスの概要
特許等にかかる調査業務の対象を拡大して、特許出願以外の分野への拡大を活発化する。
2.ご用命の見込み
2022年から本格的に開始し、既に何件も受注済み。
3.垂直・水平展開の見込み
クライアント企業内での研究テーマ決定、事業上のリスク評価等の、クライアント企業内にて垂直展開を見込んでいる。
組合員名 | 山田 泰之 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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類型 | 業務代行 | 見本 | なし |
特許等にかかる調査業務の対象を拡大して、特許出願以外の分野への拡大を活発化する。
2022年から本格的に開始し、既に何件も受注済み。
クライアント企業内での研究テーマ決定、事業上のリスク評価等の、クライアント企業内にて垂直展開を見込んでいる。
組合員名 | 安岡 和孝 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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類型 | 連携、改善指導 | 見本 | 文書類 |
事業継続力強化計画(連携型)の策定支援。
経済産業省の事業継続力強化計画でも連携型の策定支援を行う。
ターゲットとしては、代表が2社以上の中小企業を支配して形成しているグループ。
BCP計画策定については関心があるものの、「重要高い・緊急性低い」案件として後手に回す傾向。
しかし、グループ間で交流が希薄で、シナジーが発揮できていない課題があるグループにとっては、交流の一歩としては取り組みやすく、ご用命を受ける可能性が高まる。
グループ企業からの事業継続力強化計画以外の経営課題についても知ることが用意になり、その解決策の提案等、新たな経営支援案件につなげる機会とすることが可能となる。
組合員名 | 小原 秀一 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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類型 | 認証取得支援 | 見本 | 文書類(電子データ) |
設備投資に使える補助金として、ものづくり補助金や事業再構築補助金がある。この2つの補助金の採択率は、事務局が公表したデータを見ると大体40%前後である。
半数超が不採択となる中、採択率をアップさせるためには、補助金を知り、審査項目を押さえて説得力のある事業計画を策定することが不可欠と考える。
そこで、さいたま総研では、数年前からものづくり事業部内にリサイクルチームを設置して、リサイクル事業者向けに補助金申請書策定支援を行っている。
さいたま総研の特徴は、あらゆる補助金に精通しており、リサイクル事業者にとって一番有益な補助金を提案し、高い採択率を維持していることである。補助金支援を通じて、リサイクル事業者の経営課題解決と経営力強化支援に貢献する。
リサイクル事業者に有益な補助金として、経産省の事業再構築補助金やものづくり補助金、環境省の資源循環高度化設備導入促進事業がある。令和3年度補正予算額は、事業再構築補助金が6,123億円、ものづくり補助金は持続化補助金やIT導入補助金などと合わせて2,001億円、資源循環高度化設備導入促進事業は50億円である。この他にも都道府県独自の補助金もある。
補助金申請に関する問い合わせは近年、増加傾向にある。また、令和2年からものづくり補助金が年1回ないし2回の公募から通年公募に変わり、令和3年には補助金額の大きな事業再構築補助金も登場したことから、事業者にとっては設備投資の絶好の機会となっている。リサイクルの高度化には設備投資が不可欠であり、補助金申請支援に対するニーズは今後も続くと考えられる。
組合員名 | 矢内 直人 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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類型 | セミナー・講演 | 見本 | 文書類 |
銀行をいかに活用し事業拡大に結び付けるかと公庫の資本性ローンを使った財務の強化について
自社の銀行取引状況を見直す提案としての可能性あり
講演会・セミナーで話した後に個別相談
組合員名 | 奥野 智洋 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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類型 | 活動広域化 | 見本 | 文書類 |
ものづくり事業部西日本グループは、4人のメンバーで構成するまでになりました。
外部との関係では、光文堂大阪支店から補助金の支援依頼を継続的に頂くまでになりました。支援する企業も少しずつ増えてきました。さいたま総研西日本グループの現状とこれからの展望をお話しします。
「財政支出55兆700億円の企業向け対策」のなかで、既存の「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」で、賃上げを事業計画に組み込んだ企業に対しては優先的に採択する、という記載がありました。
次年度も引き続き、市場ニーズは継続すると判断できます。
ものづくり事業部のコンセプトは西日本、特に大阪市場でも受け入れられています。
それは、なぜか、どこが良いのか、お話しさせていただきます。