| 組合員名 | 高橋 布明 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 連携 | 見本 | 文書類 |
M&Aを含む事業承継伴走支援
さいたま総研は、M&Aアドバイザリー企業にM&Aを希望する会社を紹介するとともに、非承継者または、承継者の伴走支援をして、依頼者の利益が損なわれないよう、利益が適正に確保できるよう依頼者側に立って交渉する。
さいたま総研は、依頼企業から支援料金を得る。そして、紹介手数料としてM&A成功報酬の一部をM&Aアドバイザー企業から得る。
事業部設立時期としては、2件目以降の受注の見込みが立てば、2024年4月 or 2025年4月から事業化したい。
既に1件受注済で、昨年12月から医療・福祉事業を営む企業の被承継M&A伴走支援開始、支援は約1年続く予定。
(a)金属・プラスチックリサイクル事業H社が、資本参加受け入れによる「出資持分譲渡」検討中。実行にさいたま総研が仲介役になるよう交渉する。
(b) T通商とのクロスボーダーM&A
今後の商談の中で受注の可否を探る。
M&A事業以外の事業承継の垂直展開、医療業界以外の水平展開を見込んでいる。
| 組合員名 | 半田 幹雄 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 業務代行 | 見本 | なし |
非金属リサイクル業者に対しての業績拡大・事業再構築・許認可等の総合支援
現在進行中
同業者の紹介・経営コンサルティング。
| 組合員名 | 笠原 義康 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 業務代行 | 見本 | なし |
プラスチック再資源化事業を行う既存のリサイクラー及び新規参入企業に対して、全国的な展開を支援するサービス。
2022年4月1日に施行された「プラスチックに係る資源循環等の促進に関する法律」により、プラスチックの資源循環の機運が高まっており、同法における認定制度への需要も高まっている。
また、再資源化という脱炭素に貢献できる事業の展開なので、補助金との相性が良く、補助金申請とセットでのご用命が期待できる。
既存のリサイクラーには、全国展開による処理量の増加が見込める。
廃棄物処理法上の業許可が不要になるメリットを活かすことで、プラスチックのリサイクル業への参入がしやすく、新規参入の需要も見込める。
| 組合員名 | 山田 泰之 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 業務代行 | 見本 | なし |
特許等にかかる調査業務の対象を拡大して、特許出願以外の分野への拡大を活発化する。
2022年から本格的に開始し、既に何件も受注済み。
クライアント企業内での研究テーマ決定、事業上のリスク評価等の、クライアント企業内にて垂直展開を見込んでいる。
| 組合員名 | 安岡 和孝 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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| 類型 | 連携、改善指導 | 見本 | 文書類 |
事業継続力強化計画（連携型）の策定支援。
経済産業省の事業継続力強化計画でも連携型の策定支援を行う。
ターゲットとしては、代表が2社以上の中小企業を支配して形成しているグループ。
BCP計画策定については関心があるものの、「重要高い・緊急性低い」案件として後手に回す傾向。
しかし、グループ間で交流が希薄で、シナジーが発揮できていない課題があるグループにとっては、交流の一歩としては取り組みやすく、ご用命を受ける可能性が高まる。
グループ企業からの事業継続力強化計画以外の経営課題についても知ることが用意になり、その解決策の提案等、新たな経営支援案件につなげる機会とすることが可能となる。
