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さいたま総研のサービス

「ものづくり事業部」のサービス一覧

リサイクル事業者に対する支援事例

組合員名 戸崎 洋平 所属事業部 ものづくり事業部
類型 連携業務代行 見本 文書類

1.サービスの概要

ものづくり事業部で推進している「リサイクル事業者支援」の取り組み内容や実績を共有することで、会員のリサイクル事業者支援実務の知見を深めると同時に、他機関連携や業界に特化したコンサルティングの水平展開を図る。

2.ご用命の見込み

すでに事業化しており、昨今の環境配慮やSDGsへの高まり、海洋プラスチック問題への対応などますますニーズが高まると想定する。

3.垂直・水平展開の見込み

連携している団体、商社、メーカーなどの紹介によって、さらなる新規案件の獲得が期待できる。

4.垂直・水平展開の見込み

本紹介を通じて、会員皆様の環境配慮への意識向上も促したいと思っている。

これならわかる!中小・小規模事業者のためのBCP策定

組合員名 小原 秀一 所属事業部 ものづくり事業部
類型 セミナー・講演 見本 文書類

1.サービスの概要

国は、中小企業BCP策定運用指針の公表や、日本政策金融公庫による融資制度を設けて、中小企業の防災・減災対策を後押ししてきたが、中小企業の取組は一部に止まっている。2019年7月には、新たに事業継続力強化計画認定制度を創設したもののBCPとしては不足感がある。そこで本件は、両者の目的の違いや長所・短所に着目し、BCP策定を希望する中小企業に対して事業継続力強化計画とBCPの2段階で取り組む方法を提供するものである。

2.ご用命の見込み

中小企業の防災・減災対策は国の重要課題の一つであり、2020年12月8日に閣議決定された追加経済対策では、防災・減災・国土強靭化の推進(5.9兆円)がコロナ対策と経済構造転換対策とともに3本柱の一つになっている。また、83%の中小企業はBCP未策定であるが、約半数はBCP策定意思がある。本件は、社会と中小企業のニーズに合致した取り組みである。

3.垂直・水平展開の見込み

BCP策定を希望する中小企業に対して、わかりやすく実効性のあるBCP策定支援を行うことが可能になる。

生産性向上人材育成研修

組合員名 小原 秀一 所属事業部 ものづくり事業部
類型 連携教育・訓練 見本 文書類(研修テキスト)

1.サービスの概要

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(以下ポリテクセンター)は、中小企業向け生産性向上支援訓練を民間機関に委託して行っている。さいたま総研は平成30年度、東京支部、埼玉支部、宮城支部に研修実施機関として登録し、現在までに東京支部で1件の実績がある。

2.ご用命の見込み

事業環境の変化と人手不足深刻化の中、日本企業にとっては人的投資・人材育成が課題となっている。しかし中小企業においては、社内に適する指導役がいない、外部教育機関に委託する費用が重い等、教育研修が課題となっている中小企業が多い。一方さいたま総研が有する幅広い専門知識は、こうした中小企業の教育研修ニーズにぴったりと当てはまる。

3.垂直・水平展開の見込み

さいたま総研の生産性向上テーマにおける研修知見を、ポリテクセンターの生産性向上訓練に活かすことで、中小企業者は少ない費用負担で人材育成を実行でき、さいたま総研は中小企業の発展に貢献することができる。顧客が存在する都道府県に積極的に推進・拡張していきたい。

外国人起業家に対する支援について

組合員名 戸崎 洋平 所属事業部 ものづくり事業部
類型 診断・評価業務代行 見本 -

1.サービスの概要

昨今、増えてきている「外国人起業家」であるが、彼らが日本で経営するには「経営・管理ビザ」の取得が必要となる。審査には「事業計画」の立案・提出が不可欠であり、この支援をしているのはビザ申請専門の行政書士が主である。この審査は入国管理局の担当者にかなりの裁量があり、不許可となることも少なくない。経営の専門家である中小企業診断士としての外国人起業家の事業計画立案および経営サポートについて検討する。

2.ご用命の見込み

2017年の経営・管理ビザの在留資格を有する人数は、24,033人で前年比9.0%の伸長率である。15,000人前後であった2014年から見ても、右肩上がりに増えており、今後も拡大が見込まれる。また、地域別にみても7割が関東、さらにその57%が東京、14%が埼玉であり、さいたま総研の商圏としては十分の市場性が見込まれる。

3.垂直・水平展開の見込み

外国人起業家の経営・管理ビザ申請を支援する行政書士と連携を図り、診断士の幅広い事業に対する事業計画策定ノウハウを提供する。在留資格取得時の事業計画の立案・策定代行、計画の妥当性に関するレビューや添削、さらに、在留資格更新に向けた事業の早期収益化や来期計画の立案など継続的な経営サポートの展開を見込む。

自治体IT利活用業務の受託

組合員名 松田 博文 所属事業部 ものづくり事業部
類型 活動広域化 見本 ドキュメント

1.サービスの概要

千葉県浦安市の一般競争案件「情報システム調達支援業務」の受託した経緯、作業内容、総括を述べる。

2.ご用命の見込み

自治体のIT利活用業務は多岐に渡り、埼玉県を中心に一般競争案件は多数ある。受注拡大の可能性は高い、但し採算管理が課題である。

3.垂直・水平展開の見込み

自治体での一般競争案件受注をセールスポイントとして、各自治体に営業攻勢をかけ、一般競争案件のみならず随意契約案件も受注していく。

4.その他

IT利活用業務は多岐に渡るため、多様な業種・業務・IT要素技術を持つ人材集団を形成する必要がある。

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