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さいたま総研のサービス

「ものづくり事業部」のサービス一覧

採択率をアップさせる!リサイクル事業者様向け補助金申請書策定支援

組合員名 小原 秀一 所属事業部 ものづくり事業部
類型 認証取得支援 見本 文書類(電子データ)

1.サービスの概要

設備投資に使える補助金として、ものづくり補助金や事業再構築補助金がある。この2つの補助金の採択率は、事務局が公表したデータを見ると大体40%前後である。
半数超が不採択となる中、採択率をアップさせるためには、補助金を知り、審査項目を押さえて説得力のある事業計画を策定することが不可欠と考える。
そこで、さいたま総研では、数年前からものづくり事業部内にリサイクルチームを設置して、リサイクル事業者向けに補助金申請書策定支援を行っている。
さいたま総研の特徴は、あらゆる補助金に精通しており、リサイクル事業者にとって一番有益な補助金を提案し、高い採択率を維持していることである。補助金支援を通じて、リサイクル事業者の経営課題解決と経営力強化支援に貢献する。

2.ご用命の見込み

リサイクル事業者に有益な補助金として、経産省の事業再構築補助金やものづくり補助金、環境省の資源循環高度化設備導入促進事業がある。令和3年度補正予算額は、事業再構築補助金が6,123億円、ものづくり補助金は持続化補助金やIT導入補助金などと合わせて2,001億円、資源循環高度化設備導入促進事業は50億円である。この他にも都道府県独自の補助金もある。

3.垂直・水平展開の見込み

補助金申請に関する問い合わせは近年、増加傾向にある。また、令和2年からものづくり補助金が年1回ないし2回の公募から通年公募に変わり、令和3年には補助金額の大きな事業再構築補助金も登場したことから、事業者にとっては設備投資の絶好の機会となっている。リサイクルの高度化には設備投資が不可欠であり、補助金申請支援に対するニーズは今後も続くと考えられる。

銀行との付き合い方(公庫の資本性ローンの活用)

組合員名 矢内 直人 所属事業部 ものづくり事業部
類型 セミナー・講演 見本 文書類

1.サービスの概要

銀行をいかに活用し事業拡大に結び付けるかと公庫の資本性ローンを使った財務の強化について

2.ご用命の見込み

自社の銀行取引状況を見直す提案としての可能性あり

3.垂直・水平展開の見込み

講演会・セミナーで話した後に個別相談

西日本でも広がる、さいたま総研ものづくり事業部のコンセプト

組合員名 奥野 智洋 所属事業部 ものづくり事業部
類型 活動広域化 見本 文書類

1.サービスの概要

ものづくり事業部西日本グループは、4人のメンバーで構成するまでになりました。
外部との関係では、光文堂大阪支店から補助金の支援依頼を継続的に頂くまでになりました。支援する企業も少しずつ増えてきました。さいたま総研西日本グループの現状とこれからの展望をお話しします。

2.ご用命の見込み

 「財政支出55兆700億円の企業向け対策」のなかで、既存の「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」で、賃上げを事業計画に組み込んだ企業に対しては優先的に採択する、という記載がありました。
次年度も引き続き、市場ニーズは継続すると判断できます。

3.垂直・水平展開の見込み

ものづくり事業部のコンセプトは西日本、特に大阪市場でも受け入れられています。
それは、なぜか、どこが良いのか、お話しさせていただきます。

リサイクル事業者に対する支援事例

組合員名 戸崎 洋平 所属事業部 ものづくり事業部
類型 連携業務代行 見本 文書類

1.サービスの概要

ものづくり事業部で推進している「リサイクル事業者支援」の取り組み内容や実績を共有することで、会員のリサイクル事業者支援実務の知見を深めると同時に、他機関連携や業界に特化したコンサルティングの水平展開を図る。

2.ご用命の見込み

すでに事業化しており、昨今の環境配慮やSDGsへの高まり、海洋プラスチック問題への対応などますますニーズが高まると想定する。

3.垂直・水平展開の見込み

連携している団体、商社、メーカーなどの紹介によって、さらなる新規案件の獲得が期待できる。

4.垂直・水平展開の見込み

本紹介を通じて、会員皆様の環境配慮への意識向上も促したいと思っている。

これならわかる!中小・小規模事業者のためのBCP策定

組合員名 小原 秀一 所属事業部 ものづくり事業部
類型 セミナー・講演 見本 文書類

1.サービスの概要

国は、中小企業BCP策定運用指針の公表や、日本政策金融公庫による融資制度を設けて、中小企業の防災・減災対策を後押ししてきたが、中小企業の取組は一部に止まっている。2019年7月には、新たに事業継続力強化計画認定制度を創設したもののBCPとしては不足感がある。そこで本件は、両者の目的の違いや長所・短所に着目し、BCP策定を希望する中小企業に対して事業継続力強化計画とBCPの2段階で取り組む方法を提供するものである。

2.ご用命の見込み

中小企業の防災・減災対策は国の重要課題の一つであり、2020年12月8日に閣議決定された追加経済対策では、防災・減災・国土強靭化の推進(5.9兆円)がコロナ対策と経済構造転換対策とともに3本柱の一つになっている。また、83%の中小企業はBCP未策定であるが、約半数はBCP策定意思がある。本件は、社会と中小企業のニーズに合致した取り組みである。

3.垂直・水平展開の見込み

BCP策定を希望する中小企業に対して、わかりやすく実効性のあるBCP策定支援を行うことが可能になる。

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