| 組合員名 | 宇津木 智 | 所属事業部 | 人事おたすけ隊事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | 教育・訓練 | 見本 | ドキュメント |
アシスタントがいると便利な研修（例えば評価者研修：資料の配付や集計作業等がある）について、「ダンスの先生」又は「ヨガの先生」をアシスタントにつける。研修の前後や休憩時間等に、受講者にダンスやヨガで体をほぐしてもらうことを目的とする。楽しくストレッチをすることで、基礎代謝を高めるための体の動きを知り、今後の健康管理に役立てていただく。
経済産業省が推進する健康経営は、「従業員の健康を大切にすることが企業の競争力向上につながる」という考え方で、それは経営者の理解と後押し（意識改革）が不可欠のものである。健康経営は、平成28年度から本格的にスタートする予定であり、これに合わせた研修企画は新たな市場の掘り起こしが期待できる。
講師＋アシスタントの2名分（2：1程度）のフィーが必要なため、原則2時間以上の研修に限定する。企業団体へ直接PRしたり、ホームページ・メールマガジン等で広くPRしていく。
本企画は、すべての事業部の研修事業に組み込むことが可能である。
| 組合員名 | 宇津木 智 | 所属事業部 | 人事おたすけ隊事業部 |
|---|---|---|---|
| 類型 | 改善指導、業務代行、マーケティング・販売促進 | 見本 | 文書類、冊子類、創作物、人事制度運用マニュアル作成ツール、就業規則STD・EVO |
人事制度運用マニュアル作成ツール（以下「Ａ」と称す）には、参考資料として人事諸制度のサンプル規程を掲載しているが、非掲載のもの（人事評価規程など）もある。
非掲載のサンプルを中心にデータベース化し、補助ツールを介して人事おたすけ隊ビジネスツール就業規則STD＆EVO（以下「Ｂ」と称す）のデータファイルに組み込めるようにする。
ＡとＢは現在販売しているツールである。そこに補助ツールが加わることによって、それぞれのツールの販売数増加が見込める。
ＡとＢの両方を保有するユーザーに対して補助ツールを無償配付する。
なお、それぞれのパッケージの中にその旨を記載した文書を同梱して販売を促進する。
| 組合員名 | 宇津木 智 | 所属事業部 | 人事おたすけ隊事業部 |
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| 類型 | 教育・訓練、診断・評価 | 見本 | 文書類、冊子類、創作物、ドキュメント、図表類 |
評価者研修ツールを開発・販売し、自ら研修も行う。ツールは、一般的な評価シート記入型の事例研究の他に、人事評価○×クイズ、法律○×クイズ、推理クイズなどを用意している。
なお、人事評価○×クイズの追加分を人事おたすけ隊事業部で共同制作している。
本ツールを活用する評価者研修は、今まで評価者の数が少なすぎて対象外であった中小企業にも受講機会を与えることができる。また、専門家向に講師用ツールとして販売し、更には講師養成講座を開催することも視野に入れている。
個別企業研修だけでなく、各種企業団体で複数社を集めて実施すれば、評価者が経営者１人しかいないような企業でも受講できる。今後は団体へのＰＲを進めていきたい。
制度設計のときに、評価のバラツキを診断するツールとして活用できる。
| 組合員名 | 宇津木 智 | 所属事業部 | 人事おたすけ隊事業部 |
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| 類型 | 改善指導、業務代行 | 見本 | CD、パッケージソフト |
定額残業代および関連データ（修正基本給、最低賃金確認等）を算出するパソコンソフト。
2種類の処理方法、3種類のデータ登録方法、4種類(桁)の端数処理を組み込んでいる。
じんじ屋エール賃金体系シリーズのデータをインポートすることができる。
定額残業制を採用する企業、社会保険労務士、税理士、経営コンサルタント等の専門家
人事制度と就業規則の双方に関係するソフトであるため、「じんじ屋エール」や「就業規則2011」の販売にも少なからず貢献することが期待できる。
安価な単独商品なので、販売方法の選択肢が多い（Vector等ダウンロードサイト活用など）
| 組合員名 | 宇津木 智 | 所属事業部 | 人事おたすけ隊事業部 |
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| 類型 | 診断・評価、改善指導 | 見本 | ドキュメント、解説サイト |
人事制度ソフトセットツール＋通信講座(自己添削プログラム)＋運用マニュアル作成ツール＋コンサルティング(半日、会議出席を含む)4回～。
人事制度の設計・運用ツールとそれを有効活用するための補助ツール、さらに要所でコンサルティングを加えた欲張りセットです。
制度の設計会議の様子
2．ご用命先見込み
人事制度の自社設計にチャレンジする中小企業。業種は問いません。
相手方の希望により、制度設計について「業務委託」という形をとったり、予算に応じたりしてコンサルティングの回数を増減させるなど、融通を利かせることが可能です。
組合事業として実施するため、他の組合員が研修生として同席することも可能です。
将来は、プロコン育成カリキュラムに組み込み、本コンサルティングを実施するメンバーを増やしていくことも視野に入れています。
セット価格は社員数30人以下70万円台～。
