経営承継事業部

月別アーカイブ:2022年 10月

世界遺産巡り② 軍艦島

世界遺産とは「地球の生成と人類の歴史によって生み出され,過去から引き継がれた貴重な資産」と定義され、文化遺産、自然遺産、複合遺産の3種類があります。

今回は長崎にある文化遺産「端島炭鉱」(通称 軍艦島)を紹介します。
軍艦島は2015年に「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の全国8県に分散する構成遺産のうちの1つとして世界文化遺産に登録されました。

軍艦島の歴史は、1810年に岩礁だった端島に石炭が発見されたことから始まります。1890年三菱が買収し、海底炭鉱の採掘と島の埋め立てを開始しました。

出炭量の増加に伴い居住設備と人口が増加、1916年に日本初の鉄筋コンクリート造りの集合住宅を建設、1960年には人口5,267人と東京都に人口の9倍以上の人口密度となりました。

その後石炭から石油へのエネルギー革命により衰退し、1974年に閉山し無人島となりました。島には廃墟となった建物が当時のまま残っています。

正式名称は端島ですが、長崎造船所で建造の軍艦土佐に似ていたことから軍艦島の名がつきました。

3枚目の写真は、軍艦島と同じく文化遺産に登録となった長崎造船所がある長崎港の夜景です。安土桃山時代から江戸時代を通じ貿易港として栄え、明治時代には富国政策の一端を担い、昭和時代では原爆被災地となった長崎ですが、2022年の日本新三大夜景に選出された美しい街です。

「税理」10月号のポストコロナ経営・虎の巻「事業再構築の経営計画」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の10月号「事業再構築の経営計画」をご案内いたします。

コロナ感染症の発生に伴い、業種ごとの業績推移については、かなりの差が出ています。

テレワークやリモート会議の浸透、非接触ビジネスの台頭などビジネスモデルは変化しています。ポストコロナの消費需要復活に対しどう戦略をたてるのか意識を変える必要があります。

既存の事業だけに頼るのではなく、ニーズの変化を察知して事業の再構築を検討し実行することが業績を左右する重要なポイントとなってきています。

競争戦略再構築のチャンスととらえて事業構造を再構築すべきです。

 

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」10月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩)

内容要旨

  1. 事業再構築の必要性
  2. 事業再構築とは
  3. 事業再構築検討手順
  4. 資金計画
  5. 補助金

詳細は画像をクリックしてください。

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「税理」9月号 「レンタルスペース業のモデル利益計画」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

今回はレンタルスペース業を取り上げています。
レンタルスペースは、地方自治体や自治会が地元住民へのサービスの一環として、無料や格安で提供されてきました。
しかし、利用者のニーズの多様化・高度化と、シェアリングエコノミーの発想の進展により、空間活用ビジネスとしてレンタルスペース業が発達しています。

 業界の概要
 モデル企業の概要
1.A社の概要
2.A社の遠隔
3.外部環境の変化(PEST分析)
4.5F分析
5.戦略の方向性
6.レンタルスペース事業内容
7.レンタルスペース事業の利益計画の改善
(執筆者:中小企業診断士 長谷川 勇)

 詳細はをクリックして下さい。本文をご覧いただけます。
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事業部紹介

経営承継事業部は、円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。
経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。

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