金融円滑化法の平成25年3月の失効に備えて、中小企業支援機関は対応に追われています。中小企業を顧問先に持つ中小企業診断士や税理士も、顧問先の支援要請に応える必要に迫られています。
税理士向け専門月刊誌「税理」12月号で、金融円滑化法期限到来に備えての「中小企業の再生戦略と税理士のサポート」の特集が組まれ、「売上増強のためのマーケティング戦略」（高橋 利忠）と、「金融円滑化法の期限到来で中小企業はどうなる」（長谷川 勇）のテーマで、経営承継事業部の2人が執筆に加わりました。
その他のテーマとしては「再生企業の現状把握と分析」、「経営改善計画の類型とその作成方法」、「コスト削減策の立案とその実行」、「財務リストラの実行と新たな資金調達戦略」、「第二会社方式を活用した事業再生」などが集録されています。
詳細は、雑誌「税理」12月号を参照下さい。
