令和4年の12ヶ月連載「ポストコロナ経営・虎の巻」の3月号「ポストコロナに見合った経営計画」をご案内いたします。
株式会社ぎょうせい発行「税理」3月号（日本税理士会連合会監修）

コロナ禍により、経営者や従業員は、非常時対応マニュアルや事業の持続可能性の大切さを自覚させられました。
組織は、平常時に通常業務に遂行しているだけでは、コロナウイルス発生時のような非常時には、幹部からの指示待ちになってしまいます。ポストコロナの時点では構成員が自律的に活動していかなければなりません。
経営の視点は、何を基本理念にするかが重要です。更に、その実現の方法として、企業の持続を第一の目標とし、経営陣・従業員が一体となって、新たな経営計画を作っていくことが必要です。

（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　野﨑　芳信）

《内容要旨》
1.事業計画の有無が対応策着手に差
2.持続可能性の考え方の重要性
3.コロナ禍への短期的な対応
4.長期的経営計画の全体像
5.起業は社会的存在であることを自覚
6.経営計画作成のフレームワーク
7.特に注目する点
8.ポストコロナの長期的経営計画

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