平成31年の12か月連載「これで万全！企業再生・虎の巻」の6月号「遊休資産調査で経営資源を捻出」をご案内します。

　自社の現状を的確に把握し、課題・問題点を洗い出し、今後の方向性について学んできました。今月号から、企業再生の具体的な手順について考えていきます。第一回目は、モノを中心に経営資源の棚卸しから入ります。遊休資産のありかの調査、遊休資産の売却現金化、稼働率調査、財務内容・収支の改善を進めます。結果として、事業再生の事業計画に進むことが可能になります。

 掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」6月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　野崎　芳信）

1.遊休資産調査
2.遊休資産の売却
3.稼働率調査
4.遊休資産整理を実行する
5.遊休資産売却の意義

詳細は↓をご覧ください。
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