経営承継事業部

センチメンタルジャーニー(5) クラウゼビィッツ著「戦争論」

昼食の時、たまたまテレビのスウィッチを入れたら、昔なつかしいオードリー・ヘプバーンが現れた。5分程見て昔見たトルストイ原作「戦争と平和」と気づいた。貴族・住民は、食料を持ち出し、住宅に火を放ち地方へと避難した。モスクワに迫ったナポレオンは、「兵士よ!あれがモスクワの火だ」と鼓舞したか否かは不明であるが、入城したモスクワ市街は焼け落ち住むところなく、食料もない。冬将軍の到来で戦わずして、ナポレオン軍は雪の原野の敗残兵となりフランスに逃げ帰った。
プロイセン王国(現在のドイツ)の兵士クラウゼヴィッツは、ナポレオン戦争に参戦し、戦後は陸軍大学の校長を務めながら、「戦争論」を執筆した。当時は、騎士同士の戦いから国民国家同士の戦いへの移行する混乱期にあり、戦略論の理論化に価値があった。西のクラウゼヴィッツと比較される東の戦術家「孫子」も春秋時代後期の戦乱期に活躍した。
読んだ本は,岩波文庫全3冊(篠田秀雄訳 上中下1232ページ)の大作である。特に印象の残った内容は、撤退戦略である。撤退は恥であるとして無理をして損害を大きくした日本軍の戦術に対し、戦争論では戦線を縮小し兵站を強靭にして兵力を集中させることで反抗力を強化する戦略であると喝破した。
孫氏の兵法と同じように、クラウゼヴィッツの戦争論も経営戦略・経営戦術に大きな示唆を与える著書である。
戦場は不確実であり、現場の司令官の即断・即決力が求められる。⇒VUCAの時代、稟議で時間を浪費する日本企業は海外の経営者をいらいらさせる。
戦場は、不確定要素「戦場の霧」で覆われており、作戦計画の達成の障害や脅威となる「戦場の摩擦」が生じ、司令官は霧の迅速・的確な把握力、決断力が求められる。⇒経営者は、市場環境の変化の「的確・迅速な把握力」と大胆な対策の「決断能力」が要求される。
クラウゼヴィッツの戦争論は、経営者に経営戦略の実行に重い示唆を与える書である。

「税理」11月号 利益計画 「不動産賃貸業(学生寮)」のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

今回取り上げるテーマは、近年、大手デベロッパーが参入してきている学生寮です。この大手参入の動きは、国立大学が保有する不動産を有効活用させる一環として2017年国立大学法改正に伴い、国立大学は老朽化した学生寮の運営を外部委託することに始まりました。コロナ禍に伴うリモート授業・オンライン講義により、地方出身の学生が上京を控える現象が起きましたが、現在はコロナ禍前の状況に徐々に戻りつつあります。
(執筆者:中小企業診断士 平出 重浩)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
    1. 不動産業界(学生寮)の特徴
    2. 学生寮と学生マンション
    3. コロナ禍前の経営環境
    4. コロナ禍の経営環境
  2. モデル企業A社の概要
    1. 概要
    2. 環境分析
    3. 課題
    4. ポストコロナの経営環境
    5. 利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

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「税理」11月号のポストコロナ経営・虎の巻「企業発展の経営計画(具体策)」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の11月号「企業発展の経営計画(具体策)」をご案内いたします。

コロナ禍のような環境激変時でも、経営計画の存在が、変化への迅速な対応を可能にしたことが明らかになりました。ポストコロナの持続的な経営にあたっては、既存事業に加え、次世代市場に向けた、次世代ビジネスモデル構築が欠かせません。それを経営計画に仕上げておくことが必要です。今回は、企業が企業発展の経営計画を作り上げる具体的な手順を示していきます。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」11月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

内容要旨

  1. 現状分析
  2. 成長分析
  3. 新事業の方向性(ここからは新事業について検討します)
  4. 事業計画作成とフォロー

詳細は下記をクリックしてください。

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発電所見学

蓄電発電

見学案内

世界各地の再生可能エネルギー発電所の記事を書いてきました。今回は、先日訪問した産業廃棄物中間処理工場のレポートをします。埼玉県三芳町に所在する石坂産業(株)の本社処理施設です。(農商工連携プロジェクトの企画エベントです)
先代の作った焼却型産業廃棄物処理施設が、ダイオキシン発生施設とテレビで事実と反する報道をされたことから、事業の見直しを行い、焼却処理から撤退、家屋・建築物の再生を目指しました。現在、再生比率98%まで進め2%を県外の最終処分場に搬出するまで処理しているとのことでした。使用しているエネルギーの再生可能エネルギー比率は100%を達成しています。
工場見学と周辺の里山(三富今昔村)散策のいくつかのコースが設けられてますが、今回は工場見学と里山産アイスの試食コースでした。若手社員の案内は丁寧にできていました。
再生エネルギーの有効活用のサイクルの一つとして、「蓄電」が大きなテーマとなっています。電気利用の時間的偏りと、太陽光のように発電可能時間・季節に偏りの電気エネルギーの保管として蓄電が大きな意味を持ってきました。余った電力の蓄電は、従来鉛電池の世界でしたが、「全個体電池」が大きな地位を占めるようです。その他、水素・揚水ダムなどがあります。
石坂産業は、施設内はエネルギー源は電気、重機には、天井からコードがついています。夜間電気を活用し充電、日中作業で利用します。重機は日立建機とタイアップし、試作品を使っています。最新の技術を導入できるメリットを享受しています。
ドッグランのある三富今昔村、レストランも是非楽しんでください。

「税理」10月号 「回転すし店のモデル利益計画」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

今回取り上げるすしは,天ぷら,すき焼きとともに,日本の代表的な食文化とされています。コメ,酢,ネタ(魚貝・海藻・野菜)の食材と,多様な提供方法(立ち食い・店内・持ち帰り)の複合文化です。これまで「利益計画」では,2021年10月号で「専門すし店」を取り上げています。今回は市場の太宗を占める回転すし店を取り上げています。

 業界の概要
1.すし店の概要
2.すし店の市場規模
3.外食産業の消費支出推移
4.顧客の動向
 回転すし店の概要
1.歴史
2.ビジネスモデルの特徴
3.低価格か差別化か
4.顧客の動向
5.最新技術、方向性
Ⅲ モデル企業A社の概要
Ⅳ 現状分析
1.外部環境分析
2.内部環境分析
Ⅴ 課題の解決策
Ⅵ 改善後の利益計画
(執筆者:中小企業診断士 野崎 芳信)

詳細は、をクリックして下さい。本文をご覧いただけます。
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事業部紹介

経営承継事業部は、円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践する経営コンサルタントのグループです。
経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる企業にするための企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを基本方針として貫いています。

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