協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。 当組合は、約70名の中小企業診断士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、弁理士、建築士、技術士、ＩＴコーディネータ、システムエンジニア、弁護士、企業の技術者、経営者などの専門家で構成されています。
| 名称 | 協同組合さいたま総合研究所 |
|---|---|
| 設立年月 | 1990年1月 |
| 代表者 | 代表理事 遠山 純夫 |
| 所在地 |
〒338-0001さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
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| お問い合わせ | |
| 電話・FAX | TEL：048-859-6849 FAX：048-859-6827 |
ロゴの由来
組合のイニシャルであるアルファベットの「S」をセーフティカラーの緑色で表しました。 上部は目を象り、企業の見えない課題までも浮き彫りにするコンサルタント・アイをイメージしています。
経営革新等支援機関とは
さいたま総研は平成25年2月1日に、経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。 経営革新等支援機関とは、中小企業庁の経営革新等支援機関の認定制度により「中小企業が安心して経営相談等が受けられるように、専門知識や実務経験が一定レベル以上であること」を国によって認定された機関を指します。 中小企業の経営上の悩みや相談内容としては、近年では以下のようなものが挙げられます。
- 自社の経営を「見える化」したい
- 事業計画をつくりたい
- 取引先を増やしたい、販売を拡大したい
- 専門的課題を解決したい
- 金融機関と良好な関係をつくりたい
これらの問題にさいたま総研は経営革新等支援機関としてサポートしてまいります。 なお、中小企業庁の啓蒙パンフレットによると、 支援機関の支援を受ける効果については次のように示されています。 
中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について
後継者不在の中小企業は、何らかの対策を講じない場合は廃業せざるをえません。廃業による経営資源が散逸され、優良な経営資源が活用されないまま喪失することは、地域経済に悪影響を与え、その発展を阻害することになりかねません。
このようななか、中小企業のM&Aが廃業を回避する事業承継の有効な手法の一つであることが、広く認識さるようになりました。後継者不在の中小企業をM&Aにより社外の第三者に引き継ぐケースが増加し、今後更なる増加が見込まれています。
私たちは、「中小M&Aガイドライン（第3版）―第三者への円滑な事業引継ぎに向けて―」に準拠して、M&Aが円滑に促進されるよう中小企業を支援してまいります。
