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事業部一覧

さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

ビジネスレップ事業部

当事業部ではビジネスレップRMCと提携して、ビジネスレップ事業を推進しています。「ビジネスレップ」とは中小企業様の経営革新事業を推進支援するビジネス代理人です。私たちのミッションは、中小企業様の経営革新計画について、政府・自治体の承認から販路開拓に至るまでワンテーブルで手厚くサポートすることです。政府の補助金や他のあらゆるサービスもフル活用して事業計画の実現をサポートします。しかも、私たちが行う経営革新申請支援サービスと販路開拓支援サービスは完全成功報酬制です。また、あらゆる業種において多くの成功事業を手がけておりますのでご安心してお任せ下さい。

主幹:木元 広之

人事おたすけ隊事業部

1990年代に「人事研究会」としてスタートし、2003年には「人事おたすけ隊」に改称、その後研究会から事業部制への体制変更に伴い「人事おたすけ隊事業部」となりました。
1コマ1時間30分で実施できる研修プログラム「人事評価〇×クイズ」は、初めての評価者研修に最適、企業団体等の主催で複数企業を集めて受講することもできます。
また会員開発ツール・サービス、組合開発ツール・サービスの販売も行っております。

主幹:宇津木 智

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ものづくり事業部

ものづくり事業部は価値創造活動のサポーターです。物財の生産に限らず、サービス創造など人々に有用な財貨を産み出す企業活動はすべて「ものづくり」と捉えて、実務経験豊かな事業部員が知恵を出し合い企業の競争力向上を支援しています。

主幹:遠山 純夫

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経営承継事業部

第2の団塊世代問題・経営者の大量引退の時代が迫っています。事業承継には、経営の承継と資産の承継があります。経営承継事業部は、円滑な経営承継を実現するための、コンサルティング・セミナー・執筆研究を実践するコンサルタントのグループです。
基本方針は、経営承継、円滑な経営承継を実現するための経営革新、後継者に選ばれる為の企業再生などの一体的商品開発により、クライアント満足を優先させることを貫いています。クライアント満足を実現するために、コンサルタントの3能力(書く、話す、教育する)をバランスよく強化しています。

主幹: 野﨑 芳信

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農林水産ビジネス事業部

わが国は戦後の経済成長が続いた時期も、農業だけは工業・商業・サービス業などに比べて世界の水準から遅れをとったといわざるをえません。しかし日本の農産業に活力を注入するのにまだ遅くないと考え、さいたま総研の中に立ち上げたプロジェクトです。
現在の農業がおかれている仕組みや取り組み方を変えていけば、やがて狭い国土ながら高付加価値を得るオランダやフランスのような、先進国並みの農業経営に仲間入りできます。
当プロジェクトのメンバーは、これまで商工業への経営支援経験が豊富な中小企業診断士、社会保険労務士、税理士、行政書士、IT専門家、現場改善技術者など、課題解決型の専門家集団ですから、どのような経営課題もチームの総合力を以て解決します。

リーダー:渡邉 勝次

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補助金申請支援プロジェクト

国や自治体は、意欲と優位性のある中小企業を応援する為の各種「補助金」を提供しています。「ものづくり補助金」や東京都革新設備補助金、環境省補助金等の設備投資補助金、また「IT補助金」「事業承継補助金」等の各種補助金と同時に、「投資優遇税制」もあります。これらの補助金の申請支援や節税支援はお任せください。経営の専門家が、伴走して事業計画と申請書を作成支援し、採択率を上げます。補助金を切っ掛けとして、企業が成長、収益性を高めることを支援して参ります。

リーダー:小泉 航二郎

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事業承継・引継ぎ研究会

事業承継とは、企業の(1)人(経営)、(2)資産、(3)知的資産を承継することです。少子高齢化の進展や働き方の多様化などにより親族内でに引継ぎが難しくなっています。近年は、第三者へのM&Aなど、親族以外に会社を引継ぎ、廃業や倒産を避け、更なる企業発展を目指す企業が増えています。
私たちは、M&Aにおいても専門家が、依頼企業にあった様々な手法を提案し企業の依頼にお応えします。
将来的に事業の引継ぎを検討している経営者は、事業承継について理解を深め、早急に準備を始めることが大事です。組合の基本方針であるVAST Value (VAriety・Seciality・Timely)を依頼企業へ多様な仕業の集団が専門性を活かし、クライアントが必要とするときに高レベルの提案をします。

リーダー:高橋 布明

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「中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言について」

脱炭素研究会

2050年カーボンニュートラルの国際公約実現を目指して国は「脱炭素」への取組みを強化しています。大企業ではサプライチェーン全体のCO2排出量(スコープ3)削減を意識した取組み強化が既に始まっており、中小企業でも排出量の開示や削減を求められるケースが今以上に増えてくると思われます。
この流れに対応するには温暖化ガス排出量の「見える化(排出量の算定)」への取組みが重要となりますが、その算定方法は複雑であるため適切な算定目的を設定して段階的に取組むことが効果的です。自社が設定する算定目的に応じて測定すべき範囲(スコープ1~3や製品ライフサイクルでのCFP/カーボンフットプリント)も変わってくるため、排出量算定の全体像を理解したうえで取組むことが重要であり、また取組みの定着にも繋がります。
脱炭素研究会では、政府や自治体の脱炭素施策の分析を通じ、各企業の状況や目的に応じたCO2排出量の測定範囲/方法の提案や補助金等の支援策を活用した削減プランの構築をサポートします。

リーダー:小泉 航二郎

脱炭素研究会の詳細はこちら

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