さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:048-859-6827

さいたま総研概要を見る

最新のお知らせ

第24回さいたま総研成功塾のご案内

第24回 成功塾講演会
2025年5月31日(土)15時から大宮ソニックシティ会議室にて実施

テーマ:世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標
講師:増田 辰弘氏(法政大学大学院客員教授)
内容:アジアビジネス探索者である講師の中小企業アジア展開支援について講演

詳細はチラシをご参照ください。
お申込みはチラシに必要事項を記入の上、FAXにてまたはお問い合わせよりお願いします。
経営者の皆様はもちろん、一般の方も多数のご参加賜りたくご案内申し上げます。

有機農業者の経営支援において「みどり認定」を取得しました

さいたま総合研究所農林水産ビジネス事業部が長く支援させていただいている陽子ファーム(所沢市、園主:池田佳弘)が、令和6年12月3日、埼玉県川越農林振興センター初の「みどり認定」を取得しました。

「みどり認定」は令和4年にみどりの食糧システム法が施行されたことに伴う「環境負荷低減事業活動の実施に関する計画」を認定するもので、設備投資の税制優遇、さまざまな国庫補助金の採択での優遇、日本公庫の無利子融資等の認定メリットがあります。
認定を受けるためには環境負荷低減に取り組むことが条件で、有機堆肥作り、バイオ炭の農地施用、農業用プラスチックの排出削減など、具体的な取り組み計画が求められます。
埼玉県による「みどり認定」チラシ

本認定はかねてより農林水産ビジネス事業部農業チーム(チームリーダー:田島寛司)が積極的に支援活動を続けてきた成果であると自負しております。
今後もさいたま総合研究所は「みどり認定」の推進に向けて、農業者の環境負荷低減の取り組みを支援してまいります。

陽子ファームみどり認定認定証

「税理」令和6年12月号「心理的安全性・虎の巻『心理的安全性を高める方策を導入する』」のご案内

令和6年の12か月連載「これで万全!心理的安全性・虎の巻」の112号「心理的安全性を高める方策を導入する」をご案内いたします。

「心理的安全性を高める」とは、現状が「心理的安全性」ではないことを前提にしています。現状は百社百様ですから、万能な改善策は存在しません。
(1)各社の現状分析、(2)問題の因把握、(3)解決策の選択、(4)改善策の実行により、心理的安全性を高めます。
10月号の「ワイワイガヤガヤ」に加えて、紙数の関係で本稿では(1)「やってみなはれ」、(2)「メンター制度」、(3)「アサーティブコミュニケーション」、(4)「評価制度の見直し」、(5)「パルスサーベイ」を紹介します。

最後に、心理的安全性を向上させて働きがいを高める方策について、エドワード・デシとリチャード・ライアンが提唱した自己決定理論で説明します。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」12月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. サントリーの「やってみなはれ」の経営哲学」:日本では、馴染みに薄いウィスキーの普及に「やってみなはれ、やらな、わかりまへんで!」とチャレンジ精神を鼓舞して心理的安全性を担保しています
  2. チャレンジ精神を誘発する未来事業開発部:やってみなはれ精神のDNAの制度化
  3. 心理的安全性を高める工夫:(1)マネジメント層の取組、(2)メンバー全員の取組、(3)制度面の導入
  4. メンター制度の導入:メンターとは、新入社員・転職社員・転勤社員など、組織に馴染みの薄い社員の相談に乗る支援者のこと
  5. アサーティブコミュニケーションの導入:アサーティブコミュニケーションとは、自然体で対等に意思疎通をすることで、相手を尊重しつつ自分の意見・要望を的確に伝えるコミュニケーションの手法のこと
  6. 評価制度の常時見直し:心理的安全性を維持・向上させる視点から、組織内の評価制度を変化に応じて常に見直す
  7. パルスサーベイの定期的な実施:心理的安全性の課題の発見と改善策を継続的に実施する

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和6年12月号

過去のお知らせ一覧を見る

事業部紹介

さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

事業部一覧を見る

更新情報

お知らせ

一覧を見る

事業部より

人事お助け隊事業部

ものづくり事業部

経営承継事業部

提供サービス

サービス一覧を見る

このページの先頭へ