さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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協同組合さいたま総合研究所は、2020年に創立30周年を迎える運びとなりました。
この節目の年を迎えることが出来ましたのもひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より感謝申し上げます。

(協)さいたま総合研究所

最新のお知らせ

「税理」令和5年5月号「ジョブ型雇用で働きがい改革」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の5月号「ジョブ型雇用で働きがい改革」をご案内いたします。

日本のグローバル化は、製品のグローバル競走の段階から労務慣行のグローバル競争時代に突入しました。優秀な人材の越境争奪戦の時代です。
テレワークの普及で越境勤務が可能となり、雇用慣行のグローバル化を促進しています。
優秀な人材の争奪戦に打ち勝ち、人材の海外流出防止の為にも、大手企業やグローバル企業を中心にジョブ型雇用制度の導入が浸透し始めています。
ジョブ型雇用制度の導入は、ほころびはじめたメンバーシップ型雇用制度での、「日本一人負け」の働きがい喪失への対応策でもあります。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」5月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容要旨

  1. メンバーシップ型雇用とは
  2. メンバーシップ型雇用のメリット・ディメリット・限界
  3. ジョブ型雇用とは
  4. ジョブ型雇用のメリット・ディメリット
  5. メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行
  6. 各社各様のジョブ型雇用の導入事例
  7. 人材版伊藤レポート2.0策定の背景・狙い
  8. 人材版伊藤レポート2.0策定の概要
  9. ジョブ型雇用制度で人的資本経営を実現する
  10. 働きがいを感じない従業員の意識改革をする

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年5月号

第22回さいたま総研成功塾のご案内

第22回 成功塾講演会
2023年5月27日(土)実施

テーマ:待ったなし!中小企業の勝ち残り戦略
講師:藤坂 浩司氏(株式会社ぶぎん地域経済研究所 調査事業部長)
内容:デジタルモノづくり時代に備える、製造業の今後について講演

詳細はチラシをご参照ください。
お申込みはチラシに必要事項を記入の上、FAXにてまたはお問い合わせよりお願いします。
経営者の皆様はもちろん、一般の方も多数のご参加賜りたくご案内申し上げます。

コラム連載 ものづくり経営革新への道「銀行審査の裏側を覗く」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月は2テーマで前回に続き、第71回は矢内直人が担当します。第71回のテーマは「銀行審査の裏側を覗く」です。

銀行はなぜ審査をするのか?
経営者の人柄、考え方をみて「与信」を見定めるためです。実は、雑談の中からすでに審査は始まっています。例えば、相手の身なり、服装、話題の中から品定めをしています。

……以下、詳細の内容はこちらから。

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