さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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最新のお知らせ

税理9月号「保育所のモデル利益計画」のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が永きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

保育業界は、待機児童(特に0~2歳児)や慢性的な保育士不足等が課題となっており、政府による積極的な対策が講じられています。保育所の形態は、①従来の認可保育所に加えて、認可こども園、小規模保育事業等の創設、②認可外保育所についても、東京都認証保育所はじめ地方自治体独自の認定保育所や企業主導型保育所の創設等と選択肢が増えています。特に認可外保育所は、保護者からの保育収入に加えて、上記の制度の活用により、補助金交付により、経営の安定化を図ることが可能となっています。今回は、企業主導型保育所の事例を採り上げ、事業の安定化や保育士の確保等に向けた対策等について記載しています。
(執筆者:中小企業診断士 三嶋 弘幸)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要、政府による各種支援策
    モデル企業の概要
    現状分析
    問題点の改善策
    改善後の利益計画
  2. モデル企業A社の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和元年9月号

「税理」9月号の企業再生・虎の巻「従業員参加型経営で企業再生」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の9月号「従業員参加型経営で企業再生」をご案内いたします。

カリスマ性のない後継者が、ワンマン経営者の経営を承継する際の経営スタイルの変更は、後継者共通の悩みです。社長は、イエスマンに囲まれた裸の大様です。そのような企業文化を変革し、後継者がリーダーシップを発揮するには、従業員参加型経営に軌道修正し、従業員の能力を充分に発揮できる仕組みに変革します。
本連載は、陳腐化したビジネスモデルを革新し企業を再生することで、後継者が事業を承継することを目的としています。

掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け専門月刊誌「税理」9月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. ワンマン経営のメリット・ディメリット
  2. 保身文化は企業を滅ぼす
  3. 保身文化から脱出する
  4. 従業員意識調査で現状把握
  5. 従業員意識調査を活用する
  6. 経営者・従業員のベクトルを合わせる
  7. 事業計画作成に参画する
  8. 従業員への経営情報公開
  9. 全員参画のマネジメントサイクル
  10. ワンマン経営から集団指導体制へ
  11. 成果を実感できる仕組みつくり

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成31年9月号

有料老人ホームのモデル利益計画

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、読み物としても面白く、読者である税理士の先生からの反響も良いと聞いております。

わが国は、高齢化単独での居住が進んでいますが、健康状態・要介護の状態など何らかの理由で、自宅以外での生活を余儀なくされています。そういった高齢者の受け皿の施設の中で「有料老人ホーム」を採り上げました。
わが国の人口構成の高齢化により、高齢者の生活は、仕事を継続したり趣味に生きたり隠遁生活するなど多様化が進んでいます。受け皿施設も、多様な経営体が一定の法制度に基づき様々な事業方法を試みています。今回は社会福祉法人の高齢者施設の生き残り対策をまとめました。
(執筆者:中小企業診断士 野﨑 芳信)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業A社の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和元年8月号

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