さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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協同組合さいたま総合研究所は、2020年に創立30周年を迎える運びとなりました。
この節目の年を迎えることが出来ましたのもひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より感謝申し上げます。

(協)さいたま総合研究所

最新のお知らせ

「税理」9月号のポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナはDXで生産性向上」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の9月号「ポストコロナはDXで生産性向上」をご案内いたします。

コロナ禍により、DXへの取り組みが加速化し、商工会議所・商工会を中心に中小企業での取り組みも開始しています。
DXは、生産性向上を図る考え方(ツール)です。大企業での取り組みの全容を把握し、中小企業として、どう対応していくかを早めに検討していくことが肝要です。常に「何を目的に使うのか」という視点を忘れてはいけません。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」9月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

内容要旨

  1. DXの定義
  2. 建設業の課題・解決方法に伴うDX
  3. 建設業界のDXツール
  4. コロナ禍への短期的な対応
  5. コロナ禍で急伸した技術
  6. 人を大切にする経営で進んだDX
  7. 中小企業のDXの端緒
  8. ポストコロナの長期的経営計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年9月号

「税理」8月号のポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナのテレワーク」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の8月号「ポストコロナのテレワーク」をご案内いたします。

現在分岐点にさしかかっているテレワークですが、SDGsやCSRを代表とする「人を幸せにする経営」が求められている中、ポストコロナでも「幸せな働き方」をするために必要不可欠です。

業種・職種は多種多様で、課題もあるテレワークですが、導入に伴うメリットはそれを補って余りあるものがあります。テレワーク導入の再整備に際し自社の課題に向き合うことで克服し「人を幸せにする経営」を目指します。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」8月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩)

内容要旨

  1. テレワーク導入の効果と障壁
  2. テレワークをめぐる環境
  3. テレワーク導入・再構築の流れ
  4. コミュニケーション向上による解決策
  5. ポストコロナでの運用ポイント

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年8月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「R3脱プラ補助金 都インキ株式会社様の事例紹介」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は奥野智洋(中小企業診断士)で、第65回のテーマは「R3脱プラ補助金 都インキ株式会社様の事例紹介」です。

令和3年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に採択されました都インキ株式会社の事例を紹介します。また、同補助金の内容とCO2削減計算方法についても紹介します。

……以下、詳細の内容はこちらから。

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