さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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協同組合さいたま総合研究所は、2020年に創立30周年を迎える運びとなりました。
この節目の年を迎えることが出来ましたのもひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より感謝申し上げます。

(協)さいたま総合研究所

最新のお知らせ

「税理」10月号のSDGs経営・虎の巻「IT業界のSDGs経営」のご案内

令和3年の12か月連載「これで万全!SDGs経営・虎の巻」の10月号「IT業界のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」10月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容要旨

  1. IT業界の現状と課題
    IT業界は成長産業
    IT業界の構成
    IT業界の課題
    産業界におけるIT技術の位置付け
  2. IT業界のSDGs経営
    データセンター
    テレワークで働き方改革
    IT業界のテレワーク親和性
    テレワーク導入効果
    テレワーク実施率
  3. 2030年のSDGs達成に新技術を
    5G(第五世代移動通信システム)
    その他SDGs達成に寄与するIT技術
  4. SDGs目標別の課題の解決内容
  5. SDGs支援役割の重要性

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和3年10月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「コロナ禍を取り巻くSDGsの近況」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は田中秀文(中小企業診断士)で、第60回のテーマは「コロナ禍を取り巻くSDGsの近況」です。

持続可能な開発目標(SDGs)は、1/3の期間が過ぎ、達成に向けての具体的な行動が求められています。直近の各報告書からその近況を見てみたいと思います。

  1. パンデミックで後退するSDGs
    持続可能な開発目標(SDGs)は、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として策定されました。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標では、地球上の誰一人として残さない(leave no one behind)を理念とし、実現するための17のゴール・169のターゲット・232の指標が示されています。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」9月号 利益計画 「酒販店のモデル利益計画」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

今回は、商圏内の競争が激化している酒販店です。
酒店業界は、小売店の距離制限撤廃など規制緩和が進む中で、コンビニ店や食品スーパー、ディスカウントストアーなど異業種からの新規参入が拡大し、商圏内での競争が激化しています。また、少子高齢化やライフスタイルの変化に伴い、酒類の需要は中長期にわたって縮小してきました。
しかし、そういった厳しい市場環境にあっても、商品の差別化や高付加価値化に取り組み業績を上げる事業者も少なくありません。酒販店の生き残り戦略と可能性について考察します。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業A社の概要
  3. 課題に対する改善策
  4. 改善後のモデル利益計画

(執筆者:中小企業診断士 田中 秀文)
詳細は画像をクリックしてください。本文をご覧いただけます。

「税理」令和3年9月号

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