さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

さいたま総研概要を見る

協同組合さいたま総合研究所は、2020年に創立30周年を迎える運びとなりました。
この節目の年を迎えることが出来ましたのもひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より感謝申し上げます。

(協)さいたま総合研究所

最新のお知らせ

「税理」令和2年2号「経営デザインシートの特徴」のご案内

令和2年の12ヶ月連載「これで万全!経営デザイン・虎の巻」の2月号「経営デザインシートの特徴」をご案内いたします。
今回は、経営デザインシートの特徴である、フレームワーク思考の説明を手始めに、経営デザインシートの特徴を示しました。
過去・現在の延長上に目標をたてるのではなく、ゴール(将来のありたい姿)から逆転の発想で「経営をデザイン」ことが重要でとしています。「将来を構想する」思考補助ツールで、まさに未来を見据えた戦略を策定するフレームワークなのです。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」2月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. フレームワーク思考
    1. フレームワーク思考の基礎
    2. 中小企業向けのフレームワーク
      1. ローカルベンチマーク(ロカベン)
      2. 事業価値を高める経営レポート
      3. 経営デザインシート
  2. 経営デザインシートの特徴
    1. 経営をデザインするフレームワーク
    2. 経営デザインシートの特徴
      1. 1枚で全体を俯瞰できる
      2. 時間軸を意識できる
      3. 想いを記載できる
      4. 大切なことを明確化する
      5. 資源・ビジネスモデル・価値の関係性を意識しやすい
    3. 経営デザインシートの活用方法
      1. ビジネスモデル構築の指針
      2. 価値を見いだす仕組みの見える化

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和2年2月号

「税理」1月号の経営デザイン・虎の巻「なぜ経営デザインか」のご案内

「虎の巻」シリーズは、令和2年1月号をもちまして、連載10周年を迎えました。永年のご購読ありがとうございます。今後も、密度の濃い執筆に努めます。引き続きご購読をお願いいたします。
令和2年の12ヶ月連載「これで万全!経営デザイン・虎の巻」の1月号「なぜ、経営デザインか」をご案内いたします。
世界経済は、3大自働車メーカー(GM・フォード・クライスラー)の時代から、4大IT企業・GAFA(Google,Apple,Facebook,Amazon)の時代へと転換しています。ハードからソフトの時代です。この潮流に乗り遅れたのが、失われた30年です。現状から脱皮するには、現在のビジネスモデルを前提に、改良・改善を進めるのではなく、時代が求める価値を構想し、価値を提供できるビジネスモデルを追求し、ビジネスモデル実現に必須の経営資源を調達する、バックキャスティング思考の提案です。
本連載は、経営デザインシートのフレームワークを基調にした発想転換の思考を紹介し、新しいビジネスモデルを実現することを目的としています。

掲載誌は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」1月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 求められる発想の転換
  2. 迫りくるマイナス成長の陰
  3. 経営デザイン思考とは
  4. 経営デザインシートの骨格
  5. 経営デザインシートの概要
  6. 求められる思考の転換
  7. フレームワーク思考
  8. 経営デザインシートのメリット

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和2年1月号

「税理」11月号の企業再生・虎の巻「企業再生の事業計画書作成」のご案内

平成31年の12ヶ月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の11月号「企業再生の事業計画書作成」をご案内します。
10月号までは各論として、企業再生のためのビジネスモデルの分析や改革のための手法を解説してきました。今月号と来月号はその総集編で、今月は実際の事業計画書の作成方法について、具体例として、地方の寝具店の企業再生を題材として解説します。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」11月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 青木 仁志)

  1. 後継者がプロジェクトリーダーになる
  2. クロスファンクショナルチームで縦割りを排除する
  3. 外部コンサルタント参加で過去のしがらみから自由になる
  4. 新しいビジネスモデルを構築する
  5. 新経営理念を基軸にする
  6. 実行可能な事業計画にする

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成31年11月号

過去のお知らせ一覧を見る

事業部紹介

さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

事業部一覧を見る

更新情報

お知らせ

一覧を見る

事業部より

人事お助け隊事業部

ものづくり事業部

経営承継事業部

提供サービス

サービス一覧を見る

このページの先頭へ