協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所：〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL：048-859-6849、FAX：084-859-6827
協同組合さいたま総合研究所は、2020年に創立30周年を迎える運びとなりました。
この節目の年を迎えることが出来ましたのもひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より感謝申し上げます。
（協）さいたま総合研究所
令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の8月号「食品業界のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」8月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
スーパーやコンビニ等小売店舗でのレジ袋の有料化や外食産業での紙ストローの使用等廃プラスチックの削減はじめSDGsへの取組が急速に進展しています。
このSDGs普及の流れは、業種や経営規模に関わらず中小企業にも大きな影響を及ぼします。食品業界においては、特にSDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」に直結する“食品ロス”の削減が最優先課題となっています。食品ロス削減はじめSDGｓへの取組を通じて、資源の再利用等の環境負荷の軽減はじめ持続可能な経営への転換が図られます。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸）
内容要旨
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令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の7月号「アパレル業界のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」7月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 田中 秀文）
SDGs（持続可能な開発目標）は、世界的に認識が高まっており、遅れがちな日本でも取り組む企業が増えています。その国際的な目標は、日本企業に課せられた「責任」であると同時に新たな「機会」と捉えることもできます。SDGsがアパレル業界にもたらす影響やビジネスチャンスについて考えます。
内容要旨
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ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は山田泰之（弁理士）で、第58回のテーマは「商標の不使用取消審判について」です。
1.商標とは
商標とは、事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・サービスを他人（他社）のものと区別するために使用するマーク（識別標識）です。
その商品やサービスは、ある程度の範囲の塊ごとにグループ（45の区分）に別れてます。さらにそのグループ内での小グループ毎に商標権を取得できます。
但し、出願された商標は、特許庁での審査を経て権利化されます。
但し、例えば、他人の商標と紛らわしい商標は権利化されません。
そして、権利化された商標は10年毎に更新できます。
……以下、詳細の内容はこちらから。
さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
経営革新から販路開拓まで、あらゆる経営課題解決を成功報酬で提供します。
必要な情報を入力するだけで就業規則を作成できるソフトウェアを開発しました。
価値創造活動をすべて「ものづくり」と捉え、企業の価値創造を支援します。
事業承継、経営革新、企業再生一体支援と商品開発により、クライアントを満足させます。
農業先進国を目指し、農業・商業・工業の連携による農業経営の発展を支援します。
「補助金」を活用した収益向上サポーター。