さいたま総研とは
協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827
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協同組合さいたま総合研究所は、2020年に創立30周年を迎える運びとなりました。
この節目の年を迎えることが出来ましたのもひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より感謝申し上げます。
(協)さいたま総合研究所
最新のお知らせ
令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の11月号「パーパス経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」11月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
自社が社会においてどのような役割を担い貢献したいかという「社会の中における自社の存在意義」を示すパーパス。これを社内外に明確に示し、そのパーパスに沿った一貫した経営を社員と一丸となって進めることで得られるステークホルダーからの共感や共鳴を自社の企業活動に活かす手法がパーパス経営です。
サステナビリティ経営の潮流や若者世代の社会課題への問題意識の高まりなどを背景として企業の社会との関わりが重視されています。
若手社員の採用、定着が課題である企業が、設定した新たなパーパスの下で社員の力を再結集することにより社員の「働きがい」を高める取り組みを提案しています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 岩崎 勝弘)
内容要旨
- パーパス経営とは
- パーパス経営が注目される背景
- パーパス経営と社員の働きがい
- パーパスの再定義プロセス
- パーパスで働きがいを
詳細は画像をクリックしてください。

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)に、実務家向けとして「利益計画」が永年連載されております。
掲載される業種は、製造業から卸売業・小売業・サービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者への経営アドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方から好評を頂いています。
今回は、「工業用ゴム製品卸売業のモデル利益計画」を採り上げます。工業用ゴム製品卸売業界は、ベルト、ホース、ゴム板などの製品をゴム製品製造業から調達し、電気器具、建設機械、建築、農業、食品、自動車など、様々な産業分野に機能部品として使用されます。
工業用ゴム製品業界は、日本ゴム工業会の創立(1950年)以来、ゴム製品の生産量と出荷量は一貫して右肩上がり成長を記録してきたが、2008年のリーマンショックの影響で大幅に下落し、その後はピーク時の水準に回復していません
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)
内容は以下の通りです。
- 工業用ゴム製品卸売業界の概要
- 業界の概要
- 工業用ゴム製品
- 工業用ゴム製品業界の歴史的推移
- サプライチェーン
- 仕入れルート
- プライベートブランド
- 物流機能
- 販売ルート
- 取扱商品
- 情報提供・サポート機能
- 市場規模と動向
- モデル企業A社の概要
- A社の概要と沿革
- A社の環境分析
- 外部環境分析
- 内部環境分析
- クロスSWOT分析
- 現状の収益性分析
- 利益改善計画
- 心理的安全性のある企業風土改革
- 赤ちょうちん会議
- サントリーの「やってみなはれ」
- 改革の手順
- A社の利益計画
詳細は画像をクリックしてください。

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は戸崎洋平で、第75回のテーマは「経営判断の基準作りについて」です。
自社の経営判断をしていく上で、様々な経営指標を定量的な数値として把握することは重要です。その数値を基準に現状の改善に取り組むことや、その数値の業界標準値に近づけることを目標とするなどができるようになります。
……以下、詳細の内容はこちらから。
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事業部紹介
さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
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