さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

さいたま総研概要を見る

協同組合さいたま総合研究所は、2020年に創立30周年を迎える運びとなりました。
この節目の年を迎えることが出来ましたのもひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より感謝申し上げます。

(協)さいたま総合研究所

最新のお知らせ

コラム連載 ものづくり経営革新への道「商標の準備はお早めに」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は備後元晴(弁理士)で、第51回のテーマは「商標の準備はお早めに」です。

商品の名前は決まった。いざ販売だ。
でも、ライバルから「パクり」と言われるわけにはいかない。
そうだ、商標を取っておこう!

最近、ニュース等でも身近な話題になっており、商標取得の大切さは広く知られつつあります。
では、商標って、申請してから取得まで、どれくらいの期間がかかるかご存じでしょうか?

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」10月号 経営デザイン・虎の巻「ビジネスモデルを構築する資源を構想する」のご案内

令和2年の12ヶ月連載「これで万全!経営デザイン・虎の巻」の10月号「ビジネスモデルを構築する資源を構想する」をご案内いたします。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」10号(日本税理士会連合会監修)です。

経営デザインシートの「これからの価値創造メカニズム」を構築するステップは、(1)提供価値、(2)ビジネスモデル、(3)資源の順で検討していきます。本号では、新たなビジネスモデルをうまく回していくために必要な「資源」について説明します。
自社の競争優位性(コアコンピタンスの源泉となっている資源を「VRIO分析」で見出していくことが必要です。また不足する資源をいかに調達し、既存資源との最適配分を通じて、限られた資源の最大限の活用を図ることが重要です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

  1. 資源の位置付け
  2. 資源とは
  3. 必要な資源の洗い出し
  4. 既存資源の整理
  5. 資源とコアコンピタンス
  6. VRIO分析
  7. 不足する資源の調達
  8. 資源の配分
  9. 事業計画への落とし込み

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和2年10月号

「税理」9月号 利益計画 「パン製造小売業のモデル利益計画」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ています。

今回は、焼きたてパンを売りにするベーカリーショップです。
パン生地から焼き上げまでを自店で製造するスクラッチ製法にこだわり、他の競合店との差別化を図りながら、人手不足などの課題に取り組むパン屋さんの経営改善事例をご覧ください。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業A社の概要
  3. 課題に対する改善策
  4. 改善後のモデル利益計画

執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 田中 秀文

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和2年9月号

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事業部紹介

さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

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