協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所：〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL：048-859-6849、FAX：084-859-6827
協同組合さいたま総合研究所では、この度の能登半島震災で被災された皆様に対して下記団体に寄付をさせていただきました。
被災された皆様の１日でも早い復興をご祈念いたします。
（協）さいたま総合研究所
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は笠原義康で、第79回のテーマは「経営者と遺言」です。
会社を立ち上げ、その会社を苦労して成長させてきた経営者の皆さん
あなたが亡くなった後、その会社はどうなって欲しいですか。自分で作った会社だから、自分の代で終わらせてしまおうと考える方もいるでしょう。いやいや、苦労して作った会社なのだからもっともっと成長して欲しい、大きく成長しなくとも自分が生きた証として継続はして欲しいなど、経営者として会社の存続を考える人は多くいると思います。
……以下、詳細の内容はこちらから。
令和6年の12か月連載「これで万全！心理的安全性・虎の巻」の7月号「心理的安全性が低い職場の4つに不安」をご案内いたします。
心理的安全性の完成形を眺めると、ごく自然な人間社会と思われますが、従来からの経営環境からの移行の場合は、チャレンジ精神が求められ、挑戦するには経営コンサルティングの手法に沿った課題解決のプロセスを実行する必要があります。
すなわち、現状の経営風土から、心理的安全性のある風土への移行に際しての阻害要因の解決には、現状の原因の、その原因の、その原因は？と、5つ前の真因を特定し阻害要因を削除するトヨタ生産方式（TPS）に基づく解決プロセスを実行します。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」7月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
詳細は画像をクリックしてください。
令和6年の12か月連載「これで万全！心理的安全性・虎の巻」の6月号「高い心理的安全性のメリット・効果」をご案内いたします。
心理的安全性を取り入れることで、従業員の働きがいが向上すること、職場内で情報共有が図られること、仕事のパフォーマンスが向上すること更に離職率の低下などの効果があるとされています。これらの効果やメリットについて、チームとメンバーに分けて説明します。
また、心理的安全性を高めるには、メンバー間の関係性が重要となります。ダニエル・キム教授が提唱した組織の成功循環モデルで説明します。箱根駅伝の常勝校となったことで有名な青山学院大学陸上競技部の原晋監督によると、監督就任時にまず着手したのは心理的安全性を高めることでした。成功循環モデルをもとに、まず成果を求めるのではなく、チーム内の関係性（関係の質）を高めることが一番重要であることを語っています。部内の理不尽な上下関係を撤廃し、「年次ではなく偉いのは発言する人間だ」とし発言の内容については決して否定しなかったとのことです。「関係の質」を見直します。そして、組織にポジティブな循環が生じるように運営することで、心理的安全性の高い組織へと変えます。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」6月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩）
詳細は画像をクリックしてください。
さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
経営革新から販路開拓まで、あらゆる経営課題解決を成功報酬で提供します。
必要な情報を入力するだけで就業規則を作成できるソフトウェアを開発しました。
価値創造活動をすべて「ものづくり」と捉え、企業の価値創造を支援します。
事業承継、経営革新、企業再生一体支援と商品開発により、クライアントを満足させます。
農業先進国を目指し、農業・商業・工業の連携による農業経営の発展を支援します。