さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

さいたま総研概要を見る

協同組合さいたま総合研究所は、2020年に創立30周年を迎える運びとなりました。
この節目の年を迎えることが出来ましたのもひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より感謝申し上げます。

2020年2月7日(金)、創立30周年記念式典・講演会及び記念祝賀会を開催いたします。
詳細は創立30周年記念式典・記念祝賀会のご案内をご参照ください。

(協)さいたま総合研究所

最新のお知らせ

「税理」10月号 企業再生・虎の巻「オーナー取引の実態」のご案内

平成31年の12か月連載「これで万全!企業再生・虎の巻」の10月号「クロスSWOT分析で再生の方向性を決定」をご案内します。

SWOT分析は、企業の経営分析・企業評価ツールで、企業の内部環境を「強み」「弱み」に、外部環境を「機会」「脅威」に整理します。今後の具体的な戦略に導いていくのがクロスSWOT分析です。四つのマトリックスから、「積極化戦略」「差別化戦略」「改善戦略」「撤退縮小戦略」に整理し、優先順位を決めて、実行に移すことになります。
企業再生に向けての方向性について、クロスSWOT分析により具体的かつ明確にし、早期の収益改善に取り組んでいくことになります。
掲載項目は下記のとおりです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」10月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

  1. SWOT分析とは
  2. SWOT分析のフロー
  3. 戦略の立案
  4. 優先順位の決定
  5. SWOT分析の進め方
  6. 戦略の立案
  7. 優先順位の決定
  8. 今後の方向性SWOT
  9. 積極化戦略
  10. 専守防衛・撤退戦略
  11. まとめ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」平成31年10月号

税理10月号「おしぼりレンタル業no利益計画」のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。

取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営改善計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ています。

今回は、環境の変化が激しい「おしぼりレンタル業」を採り上げました。
おしぼりレンタル業は、日本産業分類ではリネンサプライ業に分類され、飲食店へのおしぼりレンタルの他に小規模の旅館や病院にシーツや寝巻き等のリネン製品をレンタルする業種とされています。しかし、実際にはおしぼりレンタルのみの小規模の企業が大部分で、寝具まで扱っている企業はわずかです。これは寝具類に参入するためには大型の洗濯機や自動折りたたみ機などの高額の設備が必要だからです。
また、使い捨ておしぼりという代替製品の脅威にもさらされています。生き残るためには自社での使い捨ておしぼりの導入、高級おしぼりの開発、大規模化などが必要になってきています。
(執筆者:中小企業診断士 青木 仁志)

内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 利益計画の問題点
  4. 問題点の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和元年10月号

「業種別 経営改善計画の作り方」発刊のご案内

この度、認定支援機関のための「業種別 経営改善計画の作り方」3部作(製造・建設業編19業種、卸・小売業編18業種、サービス業編23業種)を、株式会社ぎょうせいより発刊しました。

業種別 経営改善計画の作り方 製造・建設業編 業種別 経営改善計画の作り方 卸・小売業編 業種別 経営改善計画の作り方 サービス業編

中小企業診断士28名がコンサルティング経験を踏まえて、60業種を専門分野別に担当して執筆しました。
業種別の事例研究の形式で、外部環境分析、内部環境分析、経営課題の把握、クロスSWOT分析、バランススコアカード、経営改善策の提案、経営改善期待効果など、経営改善のコンサルティングのノウハウを全面的に公開しました。
世に多くの業界情報・業界事典が出版されていますが、業種別の業界情報・事例研究は他に類書がないと自負しています。

本書は、次の士業・業種の方向けに企画しました。

  • 税理士:認定支援機関としての経営改善計画書の作成支援
  • 中小企業診断士:新しい業種のコンサルティングへのチャレンジ
  • 弁護士:相続関連の業界別知識の深堀
  • 金融機関:事業性評価融資・経営者保証ガイドライン審査

実務経験豊富な中小企業診断士のコンサルティングノウハウが、広く活用されることを祈念しています。

経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇

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