協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所：〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL：048-859-6849、FAX：084-859-6827
協同組合さいたま総合研究所は、2020年に創立30周年を迎える運びとなりました。
この節目の年を迎えることが出来ましたのもひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より感謝申し上げます。
（協）さいたま総合研究所
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は江澤博（中小企業診断士）で、第54回のテーマは「歴史・人・旅に学ぶ生き方」です。
アジア太平洋大学・学長 出口治明氏の著書『還暦からの底力』講談社現代新書及び2020/7/24放映NHK・TV『最後の講義』より、人生のヒントをご紹介致します。
……以下、詳細の内容はこちらから。
令和3年の12か月連載「これで万全！SDGｓ経営・虎の巻」の1月号「今、なぜ企業経営にとりSDGｓか」をご案内いたします。
近年は、人類が過去に経験したことのない気候変動により、大規模な洪水、山火事や砂漠化が進展し、人類を含む地球上のすべての生物の生存を脅かす危機が近づいています。このような危機をくい止めるべく、国連総会で採択されたのがSDGｓ（持続可能な開発目標）です。目標達成は、政府や公共部門だけでなく、民間企業は勿論のことわれわれ個人も、目標達成のための行動変容が求められています。
本連載は、企業経営の視点でのSDGｓを研究しますが、1月号ではSDGｓが登場して背景を知ることで、そのバックグラウンドからSDGｓの本質を深く理解することを期待しています。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」１月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
内容は以下の通りです。
詳細は画像をクリックしてください。
税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
今回は、「食肉卸売業のモデル利益計画」を採り上げました。
中小の食肉卸業者は、消費者の低価格志向や仕入における価格交渉力が弱いこと、小売業者や外食産業のバイイングパワーの高まり等を要因として、低収益構造となっています。今後の事業展開の安定化を図る上で、安全性の確保を前提に収益力の向上が喫緊の課題と言えます。中小事業者ならではの地道な努力を前提とした利益計画をご覧ください。（執筆者：中小企業診断士 三嶋 弘幸）
内容は以下の通りです。
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さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
経営革新から販路開拓まで、あらゆる経営課題解決を成功報酬で提供します。
必要な情報を入力するだけで就業規則を作成できるソフトウェアを開発しました。
価値創造活動をすべて「ものづくり」と捉え、企業の価値創造を支援します。
事業承継、経営革新、企業再生一体支援と商品開発により、クライアントを満足させます。
農業先進国を目指し、農業・商業・工業の連携による農業経営の発展を支援します。
「補助金」を活用した収益向上サポーター。