さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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協同組合さいたま総合研究所は、2020年に創立30周年を迎える運びとなりました。
この節目の年を迎えることが出来ましたのもひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より感謝申し上げます。

(協)さいたま総合研究所

最新のお知らせ

「税理」4月号のSDGs・虎の巻「建設業界のSDGs経営」のご案内

令和3年の12か月連載「これで万全!SDGs経営・虎の巻」の4月号「建設業界のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」4月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。

2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、日本においても積極的に取組む企業が急速に増加しています。
このSDGs普及の流れは、業種や経営規模に関わらず中小企業にも大きな影響を及ぼします。建設業界は、給排水衛生設備や省エネ建物・住宅、防災建築物、まちづくり整備など事業そのものがSDGsと関わっています。SDGsへの取組により、ICT技術を活用した生産性向上や環境負荷の軽減、労働環境の改善等の効果が見込まれます。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

内容要旨

  1. 建設業界とSDGsの親和性
  2. SDGsが中小企業に波及する産業構造
  3. 建設業界の労働環境改善への取組
  4. 環境負荷削減への取組
  5. 建設業界とSDGsの関連性
  6. 建設業界とSDGs3要素との調和
  7. SDGは持続可能な成長に向けてのツール

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和3年4月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「重大事故未然防止とリスクマネジメント」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は遠山純夫(中小企業診断士)で、第56回のテーマは「重大事故未然防止とリスクマネジメント」です。

近年重大事故やリコールを切っ掛けとして、大企業が倒産したり窮境に陥る事例が頻発しています。それらを紐解いていくと、開発設計時点では「想定外」だったものの、事故後に検証してみるとデザインレビュー(DR)やリスクマネジメントの不備に行きつくことが多々あります。また自然環境の激変やコロナ禍をはじめ、過去の常識や経験だけでは防ぎきれない災害や事故が頻発しています。どうすれば重大事故・品質トラブルを未然防止して、事業継続を図れるのか?その考え方の基本を紹介します。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」3月号のSDGs・虎の巻「SDGs 普及による中小企業の環境変化」のご案内

令和3年の12か月連載「これで万全!SDGs経営・虎の巻」の3月号「SDGs 普及による中小企業の環境変化」をご案内いたします。

2015年に国連で採択されたSDGsは、その進展のスピードを速めながらグローバル経済にも大きな影響をもたらしています。
それは社会の変容とともに大手企業のみならず、地域の中小企業も事業環境に影響を受けることになります。SDGsの普及がもたらす事業環境の変化、チャンスとリスクについて考察します。

本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」3月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 田中 秀文)

内容要旨

  1. 日本企業のSDGs取り組み状況
  2. 国際社会からの働きかけ
  3. ステークホルダーからの働きかけ
  4. SDGsがもたらすチャンスとリスク外部環境変化の影響度を把握する
  5. バリューチェーンと重要課題
  6. SDGs 浸透への社内コミュニケーション
  7. 注意したい SDGs ウォッシュ
  8. SDGsは持続可能な経営への羅針盤

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和3年3月号

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