協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所：〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL：048-859-6849、FAX：048-859-6827
さいたま総合研究所農林水産ビジネス事業部が長く支援させていただいている陽子ファーム（所沢市、園主：池田佳弘）が、令和6年12月3日、埼玉県川越農林振興センター初の「みどり認定」を取得しました。
「みどり認定」は令和4年にみどりの食糧システム法が施行されたことに伴う「環境負荷低減事業活動の実施に関する計画」を認定するもので、設備投資の税制優遇、さまざまな国庫補助金の採択での優遇、日本公庫の無利子融資等の認定メリットがあります。認定を受けるためには環境負荷低減に取り組むことが条件で、有機堆肥作り、バイオ炭の農地施用、農業用プラスチックの排出削減など、具体的な取り組み計画が求められます。埼玉県による「みどり認定」チラシ
本認定はかねてより農林水産ビジネス事業部農業チーム（チームリーダー：田島寛司）が積極的に支援活動を続けてきた成果であると自負しております。今後もさいたま総合研究所は「みどり認定」の推進に向けて、農業者の環境負荷低減の取り組みを支援してまいります。
令和6年の12か月連載「これで万全！心理的安全性・虎の巻」の112号「心理的安全性を高める方策を導入する」をご案内いたします。
「心理的安全性を高める」とは、現状が「心理的安全性」ではないことを前提にしています。現状は百社百様ですから、万能な改善策は存在しません。
(1)各社の現状分析、(2)問題の因把握、(3)解決策の選択、(4)改善策の実行により、心理的安全性を高めます。
10月号の「ワイワイガヤガヤ」に加えて、紙数の関係で本稿では(1)「やってみなはれ」、(2)「メンター制度」、(3)「アサーティブコミュニケーション」、(4)「評価制度の見直し」、(5)「パルスサーベイ」を紹介します。
最後に、心理的安全性を向上させて働きがいを高める方策について、エドワード・デシとリチャード・ライアンが提唱した自己決定理論で説明します。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」12月号（日本税理士会連合会監修）です。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
詳細は画像をクリックしてください。
税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい社刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
今回取り上げるテーマは、不動産業界のうちの不動産仲介業です。
不動産業をフロー面からみると、不動産業の国内総生産額は約65兆円、総生産額の11.7％を占める規模です。また、ストック面では、日本国内の不動産評価額は約3,000兆円あり、国民総資産の約24％を占める大きな財産を扱う業務といえます。不動産業が直面する課題は、不動産に対する消費者ニーズの変化や事業承継問題、2024年問題等様々です。この点を事例企業をもとに課題のあぶり出しと解決策を解説しています。
（執筆者：中小企業診断士 平出 重浩）
内容は以下の通りです。
詳細は画像をクリックしてください。
さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
経営革新から販路開拓まで、あらゆる経営課題解決を成功報酬で提供します。
必要な情報を入力するだけで就業規則を作成できるソフトウェアを開発しました。
価値創造活動をすべて「ものづくり」と捉え、企業の価値創造を支援します。
事業承継、経営革新、企業再生一体支援と商品開発により、クライアントを満足させます。
農業先進国を目指し、農業・商業・工業の連携による農業経営の発展を支援します。