さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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協同組合さいたま総合研究所は、2020年に創立30周年を迎える運びとなりました。
この節目の年を迎えることが出来ましたのもひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より感謝申し上げます。

(協)さいたま総合研究所

最新のお知らせ

コラム連載 ものづくり経営革新への道「自分と会社を守るということ」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は神谷恭子で、第76回のテーマは「自分と会社を守るということ」です。

私は約3年前、業務委託契約を締結していた企業から、業務委託料の未払被害に遭ったことがあります。当時、個人事業主として開業して3年目に入ったところでした。
今回は、経験しないと分かりにくい訴訟の実態について可能な範囲で明らかにし、考察してみたいと思います。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」令和6年2月号「虎の巻『心理的安全性とは』」のご案内

令和6年の12か月連載「これで万全!心理的安全性・虎の巻」の2月号「心理的安全性とは」をご案内いたします。

事業が一定の規模を超え組織が大きくなると、経営理念を共有していくことに工夫が必要になってきます。
経営者は、組織論やリーダーシップ論など多様な手法でこのハードルを乗り越えてきました。最近、チームの運営の仕方についての研究が進みましたが、リーマンショック・コロナ禍など過去に経験のない環境変化も加わり、全員参加型の組織が今までにも増して求められるようになりました。その基盤として、「心理的安全性」の視点が重要との研究成果が示されています。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」2月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

  1. 心理的安全性の定義
  2. VUCA時代の不確実性
  3. 組織を動かす仕組みとは
  4. プロジェクトアリストテレス
  5. エドモンドソン教授の「恐れのない組織」発刊
  6. 「心理的安全性」の考えの有効性を検証したエドモンドソン教授の研究
  7. 心理的安全性と業績基準の関係性
  8. 個人・チーム・組織での研究に広げる試み
  9. (株)日本レーザーのマネジメントステージ
    (2024年で30年連続黒字の会社を作った近藤会長の考え)
  10. ワンチーム企業から複数チーム企業へ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和6年2月号

「税理」令和6年1月号「虎の巻『なぜ 今 心理的安全性か』」のご案内

令和6年の12ヶ月連載「これで万全!心理的安全性・虎の巻」の1月号「今、なぜ心理的安全性か」をご案内いたします。
各種国際比較データ見ると、失われた30年は下り坂の時代です。高齢化・少子化・VUCAの時代と、暗いイメージの時代にあって、アメリカ生まれのコンセプトではあるが、カタカナ英語でない「心理的安全性」が注目されています。心理的安全性は、エドモンドソン教授により理論化され、グーグルにより生産性向上をもたらすことが実証されて、日本で感心を集めています。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」1月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容要旨

  1. VUCAの時代
  2. 世界一低いワークエンゲージメント・従業員エンゲージメントの国際比較
    1. ワークエンゲージメントとは
    2. 従業員エンゲージメントとは
  3. ワークエンゲージメントスコア
  4. ワークエンゲージメント
  5. 心理的安全性とワークエンゲージメント
  6. 心理的安全性の高まりによる従業員と組織のメリット
  7. 伝統的日本文化と心理的安全性との調和
  8. 和の精神と「同調圧力」・「空気を読む」
  9. 心理的安全性が求められるVUCAの時代

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和6年1月号

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さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

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