さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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協同組合さいたま総合研究所は、2020年に創立30周年を迎える運びとなりました。
この節目の年を迎えることが出来ましたのもひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より感謝申し上げます。

(協)さいたま総合研究所

最新のお知らせ

コラム連載 ものづくり経営革新への道「介護業界 現状、その課題と今後」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は高橋布明(中小企業診断士)で、第64回のテーマは「介護業界 現状、その課題と今後」です。

将来の少子高齢化を見据え、2000年4月にスタートした我が国の介護保険制度は20年を経過した。制度創設時から数年間は介護サービス提供体制の構築が主要テーマであったが、その後、医療・介護・生活支援・予防・住まいを含めた地域包括ケアシステムの概念が導入され、現在は地域共生社会の実現を目指す方向性が打ち出されている。この期間、提供体制に影響を及ぼす様々な制度改正や報酬改定が繰り返されてきた。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」6月号のポストコロナ経営・虎の巻「顧客にとっての価値は何か」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の6月号「顧客にとっての価値は何か」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」6月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。

長期経営計画の構成要素の一つは、「顧客にとっての価値」です。コロナ禍に対する短期的な課題は、資金繰りを中心とした対応で乗り切れました。一方、自社のみならず地域社会を含めた課題への対応には、コロナ禍の環境変化も念頭に置いた長期経営計画策定をすることが必要です。
ポストコロナの経営計画には、価値の判断基準が重要です。自社の構成員の全員が、共通の基準で判断できれば、外部の関係者は安心して取引を進めることができます。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

内容要旨

  1. 判断基準を持っておくこと
  2. 製品・商品
  3. サービス
  4. ビジネスモデル
  5. 他社との差別化
  6. 第三者視点で検証する
  7. 価値視点のポストコロナ長期的経営計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年6月号

「税理」5月号のポストコロナ経営・虎の巻「事業ドメインの再定義」のご案内

令和4年の12か月連載「これで万全!ポストコロナ経営・虎の巻」の5月号「事業ドメインの再定義」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」5月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。

ドメインと言うと、ホームページ等を作成する際の「インターネット上の住所」を思い浮かべる方も多いと思います。企業経営における事業ドメインとは、自社の「事業の領域」を言います。端的に言うと、「何屋さんか」ということになります。
事業ドメインは単に事業の領域を示すだけではなく、従業員や株主はじめステークホルダーに対し今後の成長の方向性を示すものでもあります。
事業ドメインは不変的なものではなく、事業環境の変化等に応じて見直しを行い、持続可能な成長を目指していく必要があります。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 三嶋 弘幸)

内容要旨

  1. 事業ドメインとは
  2. ドメインの定義
  3. ドメインを定義する目的
  4. ドメインと経営理念
  5. コロナ禍での事業環境の変化
  6. 社会的課題の再認識
  7. ドメインの再定義
  8. 再定義の流れ
  9. 再定義の事例考察
  10. 事業ドメインの視座

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年5月号

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さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。

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