さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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協同組合さいたま総合研究所は、2020年に創立30周年を迎える運びとなりました。
この節目の年を迎えることが出来ましたのもひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より感謝申し上げます。

(協)さいたま総合研究所

最新のお知らせ

「税理」3月号のSDGs・虎の巻「SDGs 普及による中小企業の環境変化」のご案内

令和3年の12か月連載「これで万全!SDGs経営・虎の巻」の3月号「SDGs 普及による中小企業の環境変化」をご案内いたします。

2015年に国連で採択されたSDGsは、その進展のスピードを速めながらグローバル経済にも大きな影響をもたらしています。
それは社会の変容とともに大手企業のみならず、地域の中小企業も事業環境に影響を受けることになります。SDGsの普及がもたらす事業環境の変化、チャンスとリスクについて考察します。

本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」3月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 田中 秀文)

内容要旨

  1. 日本企業のSDGs取り組み状況
  2. 国際社会からの働きかけ
  3. ステークホルダーからの働きかけ
  4. SDGsがもたらすチャンスとリスク外部環境変化の影響度を把握する
  5. バリューチェーンと重要課題
  6. SDGs 浸透への社内コミュニケーション
  7. 注意したい SDGs ウォッシュ
  8. SDGsは持続可能な経営への羅針盤

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和3年3月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「ここに経営支援軍団あり」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は山崎登志雄(中小企業診断士)で、第55回のテーマは「ここに経営支援軍団あり」です。

企業は一旦誕生したからには、永遠に生き残っていくべき運命にあります。つまりどんな姿・形であっても、企業は永続することによって、その社会的責任を果たしていくのです。しかし経済社会は常に変動し、または昨今の疫病のような大禍によっても、企業の経営環境は大きな影響を受けます。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」2月号のSDGs・虎の巻「バックキャスティング思考でSDGs目標実現」のご案内

令和3年の12か月連載「これで万全!SDGs経営・虎の巻」の2月号「バックキャスティング思考でSDGs目標実現」をご案内いたします。

本連載は、企業経営の視点でのSDGsを研究しますが、2月号では「中小企業が企業としてSDGsに取り組むアプローチの端緒」についてまとめました。

企業が、長期ビジョン・経営計画を策定するにあたっては、外部環境分析が大切です。しかし、手持ちの材料で、現状分析は可能であっても、中小企業は外部環境の長期の将来予測は困難です。
環境激変期であれば、困難性は更に増加します。SDGsの各目標は、企業が将来設計をする上の貴重なヒントを与えます。

企業のSDGs利用にあたっては、17のSDGs目標の中から自社の長期戦略にあったビジョンを構想し、目標を選定し、長期行動計画を作成し、実施内容を記録・検証していきます。具体的には、アポロ計画が代表事例の、バックキャスティング思考で実践することで実現します。

本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」2月号(日本税理士会連合会監修)に掲載されています。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信)

内容要旨

  1. 200年企業とSDGs
  2. SDGsの概要
  3. SDGsを支えるつの理念
  4. 5つの原則(先月号で説明済)
  5. 持続可能な17の開発目標(ゴール)
  6. 169のターゲット
  7. 長期ビジョンを設定
  8. 長期目標を設定
  9. 事業転換の視点
  10. バックキャスティング思考で実践
  11. アポロ計画が代表事例

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和3年2月号

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