さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

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協同組合さいたま総合研究所は、2020年に創立30周年を迎える運びとなりました。
この節目の年を迎えることが出来ましたのもひとえに日頃よりの皆様方の格別のご厚情とご支援によるものと心より感謝申し上げます。

(協)さいたま総合研究所

最新のお知らせ

「税理」2020年11月号利益計画のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)に、実務家向けとして「利益計画」が永きに亘り連載されております。
掲載される業種は、製造業から卸売業・小売業・サービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者への経営アドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方から好評を頂いています。

今回は、「書店のモデル利益計画」を採り上げます。
出版業界は、2000年より2018年の19年間に、推定販売額は書籍でマイナス30.7%、雑誌でマイナス60.5%減少しました。日本文化の重要な一端を担う出版業界は、苦境に立たされています。このような出版業界を背景にして、書店店舗数も、2001年より2018年までの10年間に、24.7%減少しました。読書人口の減少、ネット書店の伸長により、リアル書店は苦境に立たされています。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容は以下の通りです。

  1. 市場規模縮小が続く出版業界
    1. 書籍・雑誌の推定販売額の推移
    2. 書籍・雑誌の販売部数の推移
    3. 返品率の推移
    4. 出版点数の推移
    5. 平均価格の推移
    6. 電子出版と紙出版
  2. 出版業界の構成変化
    1. 出版社業界
    2. 取次業界
    3. 書店業界
  3. モデルA書店の概要
    1. 外部環境分析
    2. 内部環境分析
    3. SWOT分析
    4. 問題点の改善策
    5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和2年11月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「外国人起業家の支援について」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は戸崎洋平(中小企業診断士)で、第52回のテーマは「外国人起業家の支援について」です。

現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、訪日する外国人は激減している状況ですが、直近の数年間においては右肩上がりに上昇しており、さらに日本で起業する際に必要となる「経営・管理ビザ」の取得者も多くなっていました。
この「経営・管理ビザ」を取得するには現行制度上、入国の際に事務所の開設に加え、常勤2名以上の雇用又は500万円以上の国内での投資等の要件を満たしている必要があり、外国人が国内のパートナーなしに一人で創業することはなかなか難しいという状況となっています。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」11月号 経営デザイン 虎の巻「新ビジネスモデル構築への移行戦略」 のご案内

令和2年の12ヶ月連載「これで万全!経営デザイン・虎の巻」の11月号「新ビジネスモデル構築への移行戦略」をご案内いたします。

掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」11号(日本税理士会連合会監修)です。

11月号では、いよいよ経営デザインシートの最後となる、新ビジネスモデル構築への移行戦略です。
移行戦略は、新旧の価値創造メカニズムを橋渡しする戦略ともいえ、既存事業と新事業への資源配分が重要となります。
自社の経営環境を踏まえ、移行計画のステージごとに、移行のための課題や必要な資源の調達など解決策を明らかにして実行していきます。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 田中 秀文)

  1. 経営デザインシートの位置付け
  2. 新旧ビジネスモデルの橋渡し戦略
  3. 発想は大胆に、実行は綿密に行う
  4. 外部環境変化の影響度を把握する
  5. これからの提供価値という戦略視点
  6. 必要資源と機能の獲得
  7. オープンイノベーションの推進
  8. 提供価値の視点でシナリオを描く
  9. マイルストーンを設けシナリオ化

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和2年11月号

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