はじめに：自治体ビジネスが注目される背景 

日本では少子高齢化・人口減少が進み、都市部への人口集中や地方の過疎化が深刻な地域課題となっています。人口減少により地域内の需要は大きく減退し、その影響を地元市場向けの中小企業がダイレクトに受けています。実際、「人口減少により最終需要が大幅に減退し、地元市場向け産業（多くは小規模企業）が最も打撃を受ける。経営者の高齢化・後継者不足による廃業が相次ぎ、小規模企業の減少は地域経済の衰退へとつながる」と指摘されています。私自身、地方の商店街やサービス業を支援する中で、「売上よりも先に人がいなくなる」現実を何度も見てきました。数字だけでは見えない「地域の空洞化」が、じわじわと企業経営を圧迫していると感じています。 

このように地域経済が縮小するなか、地方自治体（市町村・都道府県）は社会インフラや福祉サービスの維持・向上という役割を担い、地域課題の解決に奔走しています。しかし財源の制約も大きく、自治体単独では限界があるため、民間企業との協力が必要不可欠です。ここに、自治体ビジネスの重要性が生まれています。 

一方で、中小企業にとっても地域課題解決は大きなビジネスチャンスとなっています。 

例えば、次のような課題は自治体だけでは解決が難しく、民間企業の力が期待されています。 

・少子高齢化 

・インフラ老朽化 

・地域住民の生活を支えるサービスの担い手不足 

こうした地域課題を解決する「GtoB（Government to Business）」市場では、自社の製品・技術が地域住民や行政の困りごとを解決できれば、継続的な受注機会が生まれます。 

実際、官民連携による事業では中小企業は「新しい市場と安定的な収益源」を獲得できます。とりわけ公共調達での契約は民間取引に比べて支払いが確実であり、長期的な取引関係を築きやすいという利点があります。私は自治体ビジネスを、「補助金目当ての単発案件」ではなく、「地域課題を一緒に解いていく長期戦」と捉えています。行政との関係性を資産として積み上げていく視点があるかどうかで、その後の広がりが大きく変わってきます。本連載ではこうした背景を踏まえ、自治体ビジネスとは何か、公共調達の仕組みと民間取引との違い、そして中小企業が自治体ビジネスで得られるメリットを詳しく解説していきます。 

 

1.人口減少と地域課題の深刻化 

地方では地域人口の減少・高齢化が進み、その結果として地域内での消費需要が大きく低下しています。買い物や外食、理美容など地域に密着した業種は、人口減少により客数が減り売上が落ち込む傾向にあります。また後継者不足による廃業も相次ぎ、地域内の企業数が減少することで、地場産業の集積が薄れ、地域経済全体が縮小してしまう悪循環に陥ります。 

行政サービスの維持コストが増大する一方で、税収は減少し、自治体の財政状況も厳しさを増しています。このように、人口減少とそれに伴う地域課題（過疎化、空き家、老朽化施設の増加など）はますます深刻化しており、自治体と地域の企業が一体となって解決策を講じることが求められています。 

 

2.中小企業にとってのビジネスチャンス 

地域課題の解決ニーズが高まる中で、中小企業には新たなビジネスチャンスが生まれています。自治体の課題は、例えば次のような分野に広がっています。 

・公共交通 

・福祉・介護 

・医療 

・教育 

・観光・地域活性化 

これらの分野には地域に根ざした技術やサービスを持つ中小企業の参入余地が大きく、例えば高齢者向けの見守りサービス、地域インフラの管理・保守、防災ソリューションなど、地元企業が培ったノウハウが活かせる領域が多くあります。また、自治体向けビジネスには社会貢献性も高く、「地域住民・自治体・自社」の三者が利益を得る『三方よし』のモデルが成立しやすいことも特徴です。 

これらの理由から、地域課題の解決に寄与するサービス・製品を提供できれば、地域からの支援や信頼を得つつ安定的な売上が期待できます。特に公共調達の契約では、支払いが確実であり契約期間も長期化する傾向があるため、中小企業にとっては安定した事業基盤の形成につながります。 

 

3.自治体の財政と予算の仕組み 

自治体は国の地方交付税、国庫支出金、独自の地方税、地方債など多様な財源を活用して行政サービスを行っています。地方税や地方交付税は毎年度の歳入の大部分を占め、他にも国庫補助金や市債（地方債）収入によって財源を補完します。政策的な事業（再開発や社会資本整備等）がある年は歳出規模が大きく膨らむ一方、近年はコロナ対策費など臨時財源の増加で歳入も変動しています。 

 

4.財政規模と事業の分類 

自治体予算の規模は、市町村・都道府県の区分や人口規模によって大きく異なりますが、いずれも公共インフラ整備・維持や福祉サービスに重点が置かれています。一般会計の大項目（目的別経費）では、土木事業や道路整備などの建設費（公共事業費）、高齢者福祉・医療・介護などの民生費（社会保障関連費）、教育費、消防・警察などの安全費などが主要な割合を占めます。また近年はデジタル化推進やICT整備に関する予算も増えており、例えば自治体システムの更新やマイナンバー、オンライン行政サービス等への投資が進んでいます。各事業の資金調達は国庫補助金や地方債で賄われるケースが多く、地方創生や災害対策など国・地方共同の政策課題に関連する事業では特に国の補助・交付金の仕組みが絡みます。こうした建設・福祉・ICTといった分野ごとに予算が配分され、地域の実情に応じた施策が実施されています。 

 

5.公共調達とは？民間取引との違い 

公共調達とは、政府や地方自治体など公共部門が必要な物品・サービスを民間企業から調達することを指します。行政主体が社会インフラ整備、公共施設建設、福祉・医療機器の整備、ICTシステム導入などを行う際に、企業との契約で資材や工事・委託サービスを依頼します。公共調達契約（公契約）は、原則として競争入札が採用され、公正・透明な手続きで事業者が選ばれます。 

入札方式には一般競争入札や指名競争入札、随意契約（一定の条件下で少数者との契約）などがあり、法律で手続きが定められています。国際的にも政府調達協定（GPA）などにより、国内外の企業を平等に競わせる原則が課されています。 

民間取引との最大の違いは、契約相手が行政である点です。公共調達では自治体が発注者となるため、法令遵守と手続きの厳格性が求められ、入札公告・契約要件が明確に規定されます。また支払いは税金や公債が原資となるため、一般的に支払いの確実性が高いことが特徴です。納期や品質保証などの義務も契約書で厳密に定められるため、企業には行政の基準に則ったサービス提供が要求されます。さらに、公共事業等では国からの補助金や補助要件が絡むことが多く、民間取引以上に補助金支給条件や報告義務などが発生します。 

 

6.調達の定義と制度的背景 

公共調達の意義は、単に物品・工事を購入するだけでなく、行政の政策目的を実現する手段でもあります。例えば環境配慮型製品を優先的に選ぶグリーン調達、地域再生に寄与する事業者への加点など、社会政策的な要素が公契約に組み込まれるケースもあります。日本では国の公共調達契約は会計法等で、地方公共団体の契約は地方自治法で根拠付けられており、首長が契約の責任者となります。 

 

7.中小企業が関与できる領域とは？ 

中小企業が公共調達市場で関与できる領域は多岐にわたります。例えば次のような分野があります。 

・小規模案件の例 

・庁舎備品　事務用品の納入 

・設備の保守管理 

・清掃　環境衛生サービス 

・地元企業の強みを活かせる分野 

・福祉介護サービス 

・農業振興事業 

・地域イベント支援事業 

・ICT　デジタル分野 

・ソフトウェア開発 

・デジタル推進支援 

・AI　IoT活用サービス　など 

電子入札の拡充や発注要件の緩和により、これらの新しい技術分野にも中小企業が参入しやすくなっています。加えて、多くの自治体は「地元優先」の方針を打ち出しており、落札者決定時に本店所在地や雇用機会の創出等を加味するケースがあります。地域経済を重視する予算編成のもと、地元企業に有利な条件付一般競争入札や指名参加制限などを設ける自治体も増えています。こうした制度・方針の下では、地元中小企業が地理的に近いメリットを生かして公共案件を受注しやすい傾向があります。公共調達市場は民間市場以上に官民連携が重視されるため、自治体が求めるニーズと技術・サービスをマッチングすれば、大企業では成し得ない柔軟な提案が歓迎されることも多いでしょう。 

 

8.自治体ビジネスの3つの魅力 

自治体ビジネスには民間市場にはない独自のメリットがあります。特に中小企業にとって注目したい３つの魅力を紹介します。 

始めに、自治体相手の契約は支払いが確実である点が大きな魅力です。税金が原資である公共事業では財政破綻のリスクが低く、納品・サービス提供後の代金回収が安定しています。また、自治体との取引実績は社会的信用につながります。官公庁との連携実績は他自治体への営業にも有利に働きます。さらに公共調達では一般に長期的な契約となるため、一度契約を獲得すれば継続受注の可能性も高いことが多いです。 

次に、多くの自治体では地元の活性化を重視し、地元企業・中小企業への発注を優先する動きがあります。入札条件に本店所在地や地元雇用創出を反映させたり、一定規模以下の案件は地元企業に限定する制度が導入されつつあります。このため、地域の中小企業は競合が大手に比べて有利になるケースがあり、地域特有のサービスや商品を生かして提案がしやすい環境です。また、地元自治体との日常的な交流を通じてニーズを先取りし、最適なソリューションを提案できれば競争優位につながります。 

最後に、自治体事業は国や地方の補助金と連携して実施されることが多く、中小企業でも資金面で支援を受けやすい点も魅力です。例えば公共施設の省エネ改修や福祉サービス整備では国庫補助金を活用し、企業側は補助対象事業者として採択されることでコスト負担を抑えられます。国は自治体向けに中小企業活用を促進する交付金も設けており、公共プロジェクトでの中小企業参入を後押ししています。このように、公的資金による支援策と組み合わせることで、自治体ビジネスは中小企業の成長・事業展開に必要なリスクを低減しやすくなっています。 

 

まとめ（シリーズの次回予告）：中小企業診断士からのメッセージ 

本記事では、人口減少や地域課題の深刻化を背景に注目される「自治体ビジネス」の概要と、その財政構造・公共調達の特徴、中小企業にとっての魅力を解説しました。自治体ビジネスでは、公共事業や自治体案件の安定的受注、高い社会的信用、地元支援などのメリットを享受できます。また、補助金や国・地方の支援制度とも親和性が高く、中小企業の新規事業・販路開拓につながる可能性が大きいことも分かりました。次回は、こうした自治体ビジネスに具体的に参入するためのステップや入札手続きのポイント、中小企業支援制度の活用方法などについてさらに詳しくお届けします。今後の連載もぜひご期待ください。 

（文責：H.K.）

この記事は、脱炭素経営を目指す中小企業の経営者や担当者に向けて、初期投資なしで太陽光発電を導入できる「PPAモデル」について徹底解説するものです。
なぜ今、中小企業にも脱炭素が求められるのか、その背景やメリット、導入手順、成功事例、リスク対策まで、実践的な情報をわかりやすく解説します。
これから脱炭素経営を始めたい方、太陽光発電の導入を検討している方に最適な内容です。

中小企業の脱炭素が今求められる理由と背景

近年、地球温暖化対策やカーボンニュートラルの実現に向けて、企業規模を問わず脱炭素経営が強く求められています。
特に中小企業は、サプライチェーン全体のCO2排出量削減や、取引先からの環境配慮要請の高まりを受け、従来以上に脱炭素への対応が急務となっています。
また、ESG投資やSDGsの観点からも、環境対応が企業価値や資金調達力に直結する時代です。
このような背景から、中小企業も積極的に脱炭素化へ取り組む必要があります。

なぜ中小企業も脱炭素経営が必要なのか

かつては大企業中心だった脱炭素経営ですが、今や中小企業にもその波が押し寄せています。
理由の一つは、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減が求められているためです。
大手企業が自社だけでなく取引先にも環境配慮を求めるようになり、中小企業も対応しなければ取引継続が難しくなるケースが増えています。
また、環境対応が資金調達や新規取引の条件となることも多く、脱炭素経営は競争力維持のためにも不可欠です。

• サプライチェーン全体でのCO2削減要請
• 取引先からの環境配慮要求の高まり
• 資金調達や新規取引での環境対応評価

環境省やサプライチェーンからの要請とは

環境省は「2050年カーボンニュートラル」実現に向け、中小企業にも脱炭素経営を推進するよう各種ガイドラインや支援策を打ち出しています。
また、大手企業は自社のCO2排出量だけでなく、サプライチェーン全体の排出量（Scope3）を開示・削減する動きを強化。
これにより、取引先である中小企業にも再エネ導入や省エネ対策、CO2排出量の見える化が求められるようになりました。
今後は、環境対応が取引継続や新規受注の条件となるケースがさらに増える見込みです。

• 環境省による脱炭素経営ガイドライン
• 大手企業のScope3開示・削減要請
• 再エネ導入・省エネ対策の推進

PPAモデルとは？初期投資ゼロで始める太陽光発電導入のポイント

PPA（Power Purchase Agreement）モデルは、発電事業者が中小企業の敷地や屋根に太陽光発電設備を設置し、企業は初期投資なしで発電された電気を利用できる仕組みです。
設備の所有・維持管理は発電事業者が担い、企業は契約期間中、発電電力を一定価格で購入します。
これにより、資金負担を抑えつつ脱炭素化と電気料金削減を同時に実現できる点が大きな特徴です。
近年はPPAモデルの普及により、中小企業でも太陽光発電の導入ハードルが大きく下がっています。

PPAモデルの基本仕組みと流れ

PPAモデルの基本的な仕組みは、発電事業者が中小企業の屋根や敷地に太陽光発電設備を設置し、その設備で発電した電力を企業が一定期間・一定価格で購入するというものです。
企業側は初期投資や設備の維持管理コストが不要で、契約期間終了後は設備を無償譲渡されるケースもあります。
導入から運用、契約終了までの流れが明確で、リスクを抑えながら再エネ導入が可能です。

• 発電事業者が設備を設置・所有・管理
• 企業は発電電力を購入
• 契約終了後は設備譲渡も可能

FIT制度との違いと関連

FIT（固定価格買取制度）は、発電した電力を電力会社に一定価格で売電する仕組みですが、PPAモデルは自家消費を前提とし、発電した電力を自社で利用します。
FITは売電収入が主なメリットですが、PPAは電気料金削減と脱炭素化が主な目的です。
また、FIT制度の買取価格が年々下がる中、PPAモデルは安定した電力コストと環境価値を両立できる点が注目されています。

項目	PPAモデル	FIT制度
電力の使い道	自家消費	売電
初期投資	不要	必要
主なメリット	電気料金削減・脱炭素	売電収入

PPAモデルが中小企業にもたらす主なメリット

PPAモデルの最大のメリットは、初期投資ゼロで太陽光発電を導入できる点です。
これにより、資金繰りに余裕のない中小企業でも再エネ導入が現実的になります。
また、電気料金の削減やCO2排出量の削減、企業イメージの向上、ESG評価の強化など多くの効果が期待できます。
設備の維持管理も発電事業者が担うため、運用負担も最小限です。

• 初期投資不要で導入可能
• 電気料金の削減
• CO2排出量の削減
• 企業イメージ・ESG評価の向上
• 設備管理の手間がかからない

中小企業が直面する脱炭素化の課題と対策

中小企業が脱炭素化を進める際には、資金調達や人材確保、ノウハウ不足など特有の課題が存在します。
また、日々の業務に追われる中で、脱炭素化の優先順位が下がりがちなのも現実です。
こうした課題を乗り越えるためには、外部パートナーの活用や補助金・支援策の積極的な利用が不可欠です。
自社の状況に合った最適な方法を選択し、段階的に取り組むことが成功のポイントとなります。

中小企業特有の課題・リスクとその原因

中小企業が脱炭素化を進める際の主な課題は、資金力や人材リソースの不足、情報収集やノウハウの蓄積が難しい点です。
また、経営層の理解不足や、短期的なコスト増への懸念も障壁となります。
これらの課題は、日々の業務に追われる中で長期的な視点を持ちにくいことや、専門部署がないことが原因です。
外部の専門家や支援機関を活用することで、これらのリスクを軽減できます。

• 資金力・人材リソースの不足
• ノウハウ・情報収集の難しさ
• 経営層の理解不足
• 短期的なコスト増への懸念

費用・資金調達・人材確保の壁

脱炭素化のための設備投資や運用には一定の費用がかかりますが、中小企業は資金調達の選択肢が限られています。
また、専門知識を持つ人材の確保や育成も大きな課題です。
こうした壁を乗り越えるためには、PPAモデルのような初期投資不要の仕組みや、補助金・助成金の活用が有効です。
外部パートナーと連携し、社内の負担を分散することも重要です。

• 初期投資不要のPPAモデル活用
• 補助金・助成金の積極利用
• 外部パートナーとの連携

企業への負担を減らすための解決策

企業の負担を減らすためには、外部の専門家やサービス事業者と連携し、計画策定から運用まで一括でサポートを受ける方法が有効です。
また、自治体や国の支援策を活用することで、コストや手間を大幅に削減できます。
社内で全てを抱え込まず、外部リソースを積極的に活用することが、脱炭素化推進の近道です。

• ワンストップ支援サービスの活用
• 自治体・国の支援策利用
• 外部リソースの積極活用

太陽光発電PPAモデルの導入手順と必要な手続き

太陽光発電PPAモデルを導入するには、計画策定から発電開始までいくつかのステップと手続きが必要です。
まずは自社の電力使用状況や設置スペースの確認、PPA事業者の選定から始めます。
その後、契約締結、設備設計・工事、各種申請、発電開始と進みます。
各段階で必要な書類や認定手続きがあるため、事前に流れを把握し、担当者や外部パートナーと連携して進めることが重要です。

導入までの具体的なステップと期間

PPAモデル導入の一般的な流れは、事前調査・見積もり、契約締結、設計・工事、各種申請、発電開始というステップです。
スムーズな導入のためには、早めの情報収集と事業者選定がポイントとなります。

• 事前調査・現地確認
• 見積もり・提案
• 契約締結
• 設計・工事
• 各種申請
• 発電開始

計画策定から発電開始までの流れ

まずは自社の電力使用状況や設置スペースを確認し、PPA事業者に相談します。
事業者からの提案・見積もりをもとに、社内で導入計画を策定。
契約締結後、設備の設計・工事が行われ、並行して電力会社や自治体への申請手続きも進めます。
工事完了後、最終検査を経て発電開始となります。
各段階での進捗管理と関係者との連携が成功のカギです。

• 電力使用状況・設置スペースの確認
• PPA事業者への相談・提案依頼
• 社内計画策定・承認
• 契約締結
• 設計・工事・申請
• 発電開始

担当部署・人材の確保と役割分担

導入プロジェクトを円滑に進めるためには、社内での担当部署や責任者の明確化が不可欠です。
総務・経理・設備管理など関係部署が連携し、外部パートナーとも役割分担を明確にしましょう。
専門知識が不足している場合は、外部コンサルタントやPPA事業者のサポートを活用するのも有効です。
社内外のリソースを最大限に活用し、スムーズな導入を目指しましょう。

• 担当部署・責任者の明確化
• 関係部署の連携
• 外部パートナーの活用

PPAモデル導入の効果・事例とCO2削減への貢献

PPAモデルを活用した太陽光発電の導入は、CO2排出量の削減や電気料金の低減など、具体的な数値効果が期待できます。
また、実際に導入した中小企業の成功事例も増えており、取引先やサプライチェーンへの好影響、ESG評価の向上にもつながっています。
これらの効果を正しく把握し、社内外に発信することが、さらなる脱炭素経営の推進力となります。

CO2排出量・電気料金削減などの具体的数値効果

太陽光発電PPAモデルを導入した場合、年間で数十トン規模のCO2排出量削減や、電気料金の10～20％削減が実現した事例が多く報告されています。
また、再エネ比率の向上により、環境報告書やESG開示資料でのアピールポイントにもなります。
導入前後の数値をしっかり比較し、効果を見える化することが重要です。

中小企業による脱炭素・太陽光活用の成功事例

実際にPPAモデルで太陽光発電を導入した中小企業では、電気料金の大幅削減や、取引先からの評価向上、従業員の環境意識向上など多くの成功事例が報告されています。
例えば、製造業A社はPPA導入で年間CO2排出量を30％削減し、取引先からの新規受注獲得にもつながりました。
こうした事例を参考に、自社の導入計画に活かしましょう。

• 電気料金・CO2排出量の大幅削減
• 取引先からの評価向上
• 従業員の環境意識向上

取引先・サプライチェーンへの好影響とESG評価

中小企業が脱炭素化や太陽光発電を推進することで、取引先やサプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献できます。
また、ESG評価やSDGs対応の観点からも、環境配慮型経営は企業価値向上の大きな要素となります。
取引先からの信頼獲得や新規ビジネスチャンスの拡大にもつながるため、積極的な情報発信が重要です。

• サプライチェーン全体のCO2削減
• ESG評価・SDGs対応の強化
• 新規ビジネスチャンスの拡大

PPA太陽光発電導入のデメリット・リスクとその対策

PPAモデルは多くのメリットがある一方で、契約や制度、価格変動などのリスクも存在します。
また、導入後のトラブルや、想定外のコスト発生、大手企業向け施策との違いなど、注意すべきポイントもあります。
これらのリスクを事前に把握し、適切な対策を講じることで、安心してPPAモデルを活用することができます。

契約・制度・価格変動など主要リスク解説

PPAモデルの主なリスクには、長期契約による柔軟性の低下、電力価格の変動リスク、契約内容の不明確さ、制度変更による影響などがあります。
特に、契約期間中に電力市場価格が大きく変動した場合、想定よりもコストメリットが小さくなる可能性もあります。
また、契約内容を十分に理解せずに締結すると、後々トラブルの原因となることもあるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

• 長期契約による柔軟性の低下
• 電力価格の変動リスク
• 契約内容の不明確さ
• 制度変更による影響

トラブル事例から学ぶ失敗しないためのポイント

過去には、契約内容の認識違いや、設備のメンテナンス不備、発電量の想定違いなどによるトラブル事例も報告されています。
これらを防ぐためには、契約前に十分な説明を受け、発電量シミュレーションやメンテナンス体制の確認を徹底することが大切です。
また、複数の事業者から提案を受けて比較検討し、信頼できるパートナーを選ぶことも失敗防止のポイントです。

• 契約内容の十分な確認
• 発電量シミュレーションの実施
• メンテナンス体制の確認
• 複数事業者の比較検討

大手企業向け施策との違いや注意点

大手企業向けのPPA施策と中小企業向けでは、契約規模や条件、サポート体制に違いがあります。
中小企業の場合、導入規模が小さいため、事業者によっては対応できないケースもあります。
また、補助金や税制優遇の対象条件も異なる場合があるため、事前に自社の状況に合った施策を確認しましょう。
中小企業向けの実績が豊富な事業者を選ぶことが、安心して導入するためのポイントです。

• 契約規模・条件の違い
• サポート体制の違い
• 補助金・税制優遇の条件確認
• 中小企業向け実績のある事業者選定

まとめ｜初期投資なしで中小企業の脱炭素を実現するために

中小企業が脱炭素経営を実現するには、初期投資不要のPPAモデルを活用した太陽光発電導入が有効な選択肢です。
補助金や支援策、外部パートナーの活用で導入ハードルを下げ、計画的な取り組みを進めましょう。
環境対応は企業価値向上や新たなビジネスチャンスにも直結します。
今こそ、脱炭素経営を自社の成長戦略として積極的に推進しましょう。　　　　　   　　（文責：F.S.）

 

１．フィードバックとは「指摘」ではなく、“感じたことを伝えること” 

「フィードバック = 相手の良くない点を指摘すること」と思っていませんか？ 

近年、ビジネスシーンにおいて「フィードバック」という言葉はすっかり一おなじみとなりました。1on1ミーティング、評価面談、プロジェクトの振り返りなど、さまざまな場面で使われています。 

一方で、フィードバックについて正しい知識や伝え方を理解していないと、相手を傷つけたり、やる気を削いでしまったりする “逆効果” を生むこともあります。 

本記事では、効果的なフィードバックの考え方と、今日から活かせる実践ポイントについて詳しく解説します。 

 

２．効果的なフィードバック・3つのポイント 

本来のフィードバックは「相手の行動を見て、自分がどう感じたかを伝えるコミュニケーション」です。つまり目的は 相手を改善させること以上に、相互理解を深め、より良い行動を促すことにあります。 

とはいえ、感じたことを思ったままに伝えてよいわけではありません。特にビジネス場面では、言い方ひとつで相手の受け止め方が大きく変わります。では、効果的にフィードバックするにはどのようなポイントがあるのでしょうか。 

①「Good」と「More」をセットで伝える 

フィードバックには、「良かった点（Good）」と「さらに（More）」の両方をセットで伝えることが重要です。特に「More」を伝えるときは、必ず「Good」とセットで伝えることがポイントです。よく言われるのが、ポジティブ：ネガティブの比率は5：1が望ましい ということ。人間の脳はネガティブな情報に敏感で、防御的になりやすいため、注意点だけを伝えると心理的に受け入れることが難しくなりやすいのです。 

たとえば、 

• 「発表の資料、構成がとても分かりやすかったよ。（Good） 
  　さらに、数字の根拠が1つ入っているともっと説得力が増しそうだね。（More）」 

といった伝え方です。 

逆に、素晴らしい点だけを伝えたいときに、わざわざ「More」を無理に探す必要はありません。自然に伝えることが一番大切です。 

②「Iメッセージ」で伝える 

「私はこう感じた」という視点 で伝えること、これがいわゆる Iメッセージです。 

たとえば、相手からの返信が遅かった時に、「私は、返信まで少し間が空いて不安を感じたよ」のように、「自分はこう思っている・こう感じている」と伝えることです。このように相手の人格や能力を評価するのではなく自分の感情や受け取り方を表現することで、相手が防御的にならずに耳を傾けやすくなります。 

③ 事実と解釈を分け、相手への敬意を忘れない 

フィードバックが失敗しやすい大きな要因が、「事実」と「自分の解釈」が混ざってしまうことです。 

例えば、急ぎで返事が欲しい件について、メールの返信が24時間なかったとしましょう。この事実を「やる気がない」と解釈するのはとても危険です。また、その事実を突きつけて責め立てるようなこともＮＧです。 

この件を相手にフィードバックするのであれば、「●●の件、返事に1日以上かかっていたけど、何かあった？急ぎで返事が欲しかったので少し気がせいたのだけど・・」のように事実＋自分の気持ちを、相手にも配慮した形で伝えることで相手も受け取りやすくなります。 

 

３．フィードバックが効果を発揮する場面とは？ 

フィードバックは特定の場面だけで使うものではなく、日常業務の中でこそ力を発揮します。以下のようなシーンで特に効果的です。 

• 1on1ミーティング

対話の質が高まるため、心理的安全性の向上につながります。 

• プロジェクトの振り返り

成功要因や改善点を整理し、次のアクションへつなげやすくなります。 

• チームコミュニケーション

お互いの強みを認識し、協力しやすい雰囲気をつくります。 

• 新人育成

行動と成果が結びつきやすく、成長スピードが格段に上がります。 

フィードバックは、単なる評価や注意ではなく、人を成長させ、組織のパフォーマンスを高める強力なツール なのです。 

 

４．まとめ：フィードバックは相手への「贈り物」 

フィードバックは、相手を正すためのものではなく、より良い関係や行動を引き出すためのコミュニケーションです。 

• Good と More をセットで 

• I メッセージで 

• 事実と解釈を分け、相手を尊重して伝える 

 

このポイントを押さえるだけで、あなたのフィードバックは驚くほど効果的になります。 

フィードバックは、相手への敬意と信頼を込めた “贈り物” のようなもの。ぜひ日常のコミュニケーションに取り入れてみてください。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責：K.K）