1.サービスの概要
特許等にかかる調査業務の対象を拡大して、特許出願以外の分野への拡大を活発化する。
2.ご用命の見込み
2022年から本格的に開始し、既に何件も受注済み。
3.垂直・水平展開の見込み
クライアント企業内での研究テーマ決定、事業上のリスク評価等の、クライアント企業内にて垂直展開を見込んでいる。
さいたま総研が提供するコンサルサービスのうち、事業性評価システムに登録しているものをご紹介します。
行政や法改正の動向をはじめ、新しいコンサル技法や新技術、新市場などの諸情報を反映した新サービスも開発次第、順次登録していきます。なお、内容をリニューアルしているサービスについては、古い番号の方が欠番となります。
各サービスへのお問い合わせ・ご用命は 事業開発本部 まで
お問い合わせからご連絡をお願いします。
組合員名 | 山田 泰之 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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類型 | 業務代行 | 見本 | なし |
特許等にかかる調査業務の対象を拡大して、特許出願以外の分野への拡大を活発化する。
2022年から本格的に開始し、既に何件も受注済み。
クライアント企業内での研究テーマ決定、事業上のリスク評価等の、クライアント企業内にて垂直展開を見込んでいる。
組合員名 | 平出 重浩 | 所属事業部 | 経営承継事業部 |
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類型 | 診断・評価 | 見本 | なし |
学生寮運営会社に対する経営コンサル。
大手企業が参入しており単独では無理あるが、アイデアの一つとして検討。
各自で展開
組合員名 | 安岡 和孝 | 所属事業部 | ものづくり事業部 |
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類型 | 連携、改善指導 | 見本 | 文書類 |
事業継続力強化計画(連携型)の策定支援。
経済産業省の事業継続力強化計画でも連携型の策定支援を行う。
ターゲットとしては、代表が2社以上の中小企業を支配して形成しているグループ。
BCP計画策定については関心があるものの、「重要高い・緊急性低い」案件として後手に回す傾向。
しかし、グループ間で交流が希薄で、シナジーが発揮できていない課題があるグループにとっては、交流の一歩としては取り組みやすく、ご用命を受ける可能性が高まる。
グループ企業からの事業継続力強化計画以外の経営課題についても知ることが用意になり、その解決策の提案等、新たな経営支援案件につなげる機会とすることが可能となる。
組合員名 | 小泉 航二郎 | 所属事業部 | 補助金支援プロジェクト |
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類型 | 改善指導 | 見本 | なし |
経済再生と賃金上昇は、昨今の日本経済における大きな課題となっている。増加し続ける財政赤字と効果の薄い経済対策頼みの課題解決は現状では絶望的な状況であり、この危機を乗り越えるためには、日本人が真の働き方改革を実現するためのパラダイム転換が不可欠である。現在が危機的状況であることの認識を促し、中小企業の構造的賃上げと事業成長につながるジョブ型・成果主義雇用導入支援を実施する。
企業の雇用・人事制度や賃金体系に関するセンシティブな分野となるため、十分に信頼関係を構築できた中小企業への注意深い実施が求められる。
・バブル期の幻想を持ち日本が今でも先進経済大国だと思っている
・加速度的に増大し続けている財政赤字を自分世代の責任だと感じていない
ようなバイアスのかかったシニア世代経営者の場合は、日本経済の現状認識と雇用改革の必要性等、注意深く課題の共有から開始し、経営者と従業員が一体となった真の働き方改革の実現を働きかける。
一定期間の経営支援実績による信頼関係があり、経営者の共感を得ることができる中小企業に働きかけることにより支援展開の拡大を図る。
組合員名 | 田島 寛司 | 所属事業部 | 農商工連携PRJ |
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類型 | 教育・訓練 | 見本 | データ |
埼玉県所沢市に集約している有機農業者の圃場で、雑草取りなど付帯作業を企業の従業員に無償で行わせるための人事研修プログラムを開発した。
首都圏の企業を対象に、従業員のヒューマンスキルを醸成させる目的で、有機農業者の労働力不足の担い手として活用する。有機農業者の労働力不足と企業の若手社員のヒューマンスキルの醸成に係わるという社会的課題の解決に貢献する。
企業向け研修サービスは2022年で5,320億円の市場規模がある。(矢野経済研究所調べ)
屋外での企業研修は、中小の研修会社でも珍しく大企業は参入していない。
首都圏を中心に、目標は年間で250件の研修が可能。(年商1億円)
起業当初2年は、売上規模の拡大は求めず、利益率と研修内容の「質」の向上を追求する。
有機農業の拡大発展と人材育成に重きをおいた経営を行う予定である。