ホーム>お知らせ

お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「税理」5月号のポストコロナ経営・虎の巻「事業ドメインの再定義」のご案内

［出版のご案内］

令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の5月号「事業ドメインの再定義」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」5月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。

ドメインと言うと、ホームページ等を作成する際の「インターネット上の住所」を思い浮かべる方も多いと思います。企業経営における事業ドメインとは、自社の「事業の領域」を言います。端的に言うと、「何屋さんか」ということになります。
事業ドメインは単に事業の領域を示すだけではなく、従業員や株主はじめステークホルダーに対し今後の成長の方向性を示すものでもあります。
事業ドメインは不変的なものではなく、事業環境の変化等に応じて見直しを行い、持続可能な成長を目指していく必要があります。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　三嶋　弘幸）

内容要旨

  1. 事業ドメインとは
  2. ドメインの定義
  3. ドメインを定義する目的
  4. ドメインと経営理念
  5. コロナ禍での事業環境の変化
  6. 社会的課題の再認識
  7. ドメインの再定義
  8. 再定義の流れ
  9. 再定義の事例考察
  10. 事業ドメインの視座

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年5月号

「税理」4月号のポストコロナ経営・虎の巻「経営理念の再検討」のご案内

［出版のご案内］

令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の4月号「経営理念の再検討」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」4月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。

コロナ禍は、株主第一主義への疑問、SDGs促進機運、ＥＳＧ投融資への対応、ＤＸ促進、働き方改革、テレワークの推進など、単なる病理現象にとどまらず、経営の在り方・経営理念の再検討を促しています。コロナショックを、失われた30年の眠りを覚ます蒸気船として捉え、日本経済にとりプラスの効果をもたらす機会としたいものです。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　長谷川　勇）

内容要旨

  1. 経営環境の激震
  2. 経営理念の現状
  3. 雇用形態の変化
  4. パーパス経営
  5. テレワークとパーパス
  6. 会社は誰のものか
  7. 株主政策をどうするか
  8. 起業理念を再認識する
  9. ステークホルダーの再構築
  10. 従業員を大切にする会社
  11. 経営理念を自分事化する
  12. 未来戦略で長期経営を構想する

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年4月号

「税理」3月号のポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナに見合った経営計画」のご案内

［出版のご案内］

令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の3月号「ポストコロナに見合った経営計画」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」3月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　野崎　芳信）

コロナ禍により、経営者や従業員は、非常時対応マニュアルや事業の持続可能性の大切さを自覚させられました。
組織は、平常時に通常業務に遂行しているだけでは、コロナウイルス発生時のような非常時には、幹部からの指示待ちになってしまいます。ポストコロナの時点では構成員が自律的に活動していかなければなりません。
経営の視点は、何を基本理念にするかが重要です。更に、その実現の方法として、企業の持続を第一の目標とし、経営陣・従業員が一体となって、新たな経営計画を作っていくことが必要です。

内容要旨

  1. 事業計画の有無が対応策着手に差
  2. 持続可能性の考え方の重要性
  3. コロナ禍への短期的な対応
  4. 長期的経営計画の全体像
  5. 起業は社会的存在であることを自覚
  6. 経営計画作成のフレームワーク
  7. 特に注目する点
  8. ポストコロナの長期的経営計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年3月号

コラム連載　ものづくり経営革新への道「コロナ禍での中小企業の生存戦略」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は渡邉勝次で、第63回のテーマは「コロナ禍での中小企業の生存戦略」です。

中小企業の経営者の皆さま、コロナ禍中企業の存続をかけてたいへんな思いをされていることと存じます。
この2年余り、TOKYO2020の無観客開催、史上空前の世界的金融緩和、デルタ、オミクロンと続く変異株の世界的蔓延等未曽有の事態に見舞われています。将来も地球温暖化の影響でパンデミックが起こると予想されています。
一方、近年、AIとバイオ、ロボットと医療等異なるテクノロジーが加速度的に融合し、予期できない程の進化を見せています。市場経済はテーパリングの解消と有利子化でボラタリティが急速に高まり不安定になっています。このような変動する社会経済に中小企業はどう対応すべきでしょうか。座して救いを待つのではなく自主・自立の手立てを実行し、企業の生き残りを図らねばなりません。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」2月号のポストコロナ経営・虎の巻「ポストコロナでとるべき対策」のご案内

［出版のご案内］

令和4年の12か月連載「これで万全！ポストコロナ経営・虎の巻」の2月号「ポストコロナでとるべき対策」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」2月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
コロナ禍で、消費行動等の変化が顕著化しており、環境変化に対応した従来のビジネスモデルの転換が求められています。
自社の強みと事業環境の機会を最大限に活用した成長戦略を立案し、現状を打破し、事業基盤の安定化を図る必要があります。戦略を検討する過程では、SDGsやレジリエンス等の社会的課題への対応も重要となります。
（執筆者　経営承継事業部　中小企業診断士　三嶋　弘幸）

内容要旨

  1. コロナ禍での中小企業の現状
    • 中小企業の経営への影響
    • 緊急的公的支援
    • コロナ禍での企業の対応
  2. 事業再構築
    • 現状分析
    • 成長戦略の検討
    • 社会的課題への対応
    • 事業継続計画
    • 事業計画の策定

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和4年2 月号

このページの先頭へ