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お知らせ

さいたま総合研究所からのお知らせです。

「税理」2020年12月号「食肉卸売業のモデル利益計画」のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。

今回は、「食肉卸売業のモデル利益計画」を採り上げました。
中小の食肉卸業者は、消費者の低価格志向や仕入における価格交渉力が弱いこと、小売業者や外食産業のバイイングパワーの高まり等を要因として、低収益構造となっています。今後の事業展開の安定化を図る上で、安全性の確保を前提に収益力の向上が喫緊の課題と言えます。中小事業者ならではの地道な努力を前提とした利益計画をご覧ください。(執筆者:中小企業診断士 三嶋 弘幸)
内容は以下の通りです。

  1. 業界の概要
  2. モデル企業の概要
  3. 現状分析
  4. 課題の改善策
  5. 改善後の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和2年12月号

「これで万全!SDGs経営・虎の巻」連載のご案内

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。

経営承継事業部は、平成21年の「これで万全!経営承継・虎の巻」(24カ月連載)、平成25年の「これで納得!経営革新・虎の巻」(12カ月連載)、平成26年の「これで安心!事業承継M&A・虎の巻」(12カ月連載)、平成27年の「これで成功!健全廃業虎の巻」(12カ月連載)、平成28年は「これで再成長!新事業進出虎の巻」(12カ月連載)、平成29年は「これで安心!経営革新虎の巻」(12カ月連載)、平成30年は「これで万全!事業性評価虎の巻」(12カ月連載)、令和元年(平成31年)は「これで万全!企業再生虎の巻」(12カ月連載)、令和2年は「これで万全!経営デザイン虎の巻」(12カ月連載)と連載をしてまいりました。
これに続き、令和3年は「これで万全!SDGs経営虎の巻」の12カ月連載を開始しました。
掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の月刊誌「税理」(日本 税理士会連合会監修)です。
執筆テーマは以下を予定しています。

  • 1月号 今・なぜ企業経営にSDGsか
  • 2月号 バックキャスティング思考でSDGs目標実現
  • 3月号 SDGs普及による中小企業の環境変化
  • 4月号 建設業界のSDGsビジネスモデル
  • 5月号 物流業界のSDGsビジネスモデル
  • 6月号 農林業のSDGsビジネスモデル
  • 7月号 IT業界のSDGsビジネスモデル
  • 8月号 食品業界のSDGsビジネスモデル
  • 9月号以降 各種業界のSDGsビジネスモデル
  • 12月号 SDGs経営導入の留意点

以上 ご期待ください。
なお、1月号は店頭に並んでいます。ご購読いただければ幸いです。

「税理」令和2年1月号
SDGs 17の目標

コラム連載 ものづくり経営革新への道「BCP策定は事業継続力強化計画とBCPの2段階で取り組む」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は小原秀一(中小企業診断士)で、第53回のテーマは「BCP策定は事業継続力強化計画とBCPの2段階で取り組む」です。

国は中小企業のBCP策定を推進する中、昨年、新たに事業継続力強化計画認定制度を創設しました。本稿では、両者の違いや、事業継続力強化計画BCPの2段階での取り組みについてご紹介します。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」令和2年12月号経営デザイン・虎の巻「経営デザインシートに要約する」のご案内

令和2年の12ヶ月連載「これで万全!経営デザイン・虎の巻」の最終号12月号「経営デザインシートに要約する」をご案内いたします。
今月号は、過去11ヶ月間の各論を、経営デザインシートに要約し、新事業構想の実行段階での留意点の要点を説明します。

新事業の着手に際しては、共通理解を得られるフレームワークである経営デザインシートで、新事業構想をステークホルダーに説明し協力を得ることが新事業成功の要因です。金融機関には、事業性評価を得られるように努めます。
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

  1. 価値創造メカニズムで要約する
  2. ビジネスモデル俯瞰図で見える化する
  3. ステークホルダーの期待と不安
  4. しがらみの抵抗勢力
  5. アート・クラフト・サイエンス思考
  6. 創業経営者の立場
  7. 後継者に実行責任を自覚させる
  8. 従業員と事業の将来性を共有する
  9. 金融機関の事業性評価を高める
  10. 取引先の理解を得る
  11. まとめ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和2年12月号

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