さいたま総合研究所からのお知らせです。
令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の10月号「IT業界のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」10月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇）
内容要旨
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ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は田中秀文（中小企業診断士）で、第60回のテーマは「コロナ禍を取り巻くSDGsの近況」です。
持続可能な開発目標（SDGs）は、1/3の期間が過ぎ、達成に向けての具体的な行動が求められています。直近の各報告書からその近況を見てみたいと思います。
……以下、詳細の内容はこちらから。
税理士向け専門月刊誌「税理」（ぎょうせい刊）では、実務向けの連載として、｢利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
今回は、商圏内の競争が激化している酒販店です。
酒店業界は、小売店の距離制限撤廃など規制緩和が進む中で、コンビニ店や食品スーパー、ディスカウントストアーなど異業種からの新規参入が拡大し、商圏内での競争が激化しています。また、少子高齢化やライフスタイルの変化に伴い、酒類の需要は中長期にわたって縮小してきました。
しかし、そういった厳しい市場環境にあっても、商品の差別化や高付加価値化に取り組み業績を上げる事業者も少なくありません。酒販店の生き残り戦略と可能性について考察します。
（執筆者：中小企業診断士 田中 秀文）
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令和3年の12か月連載「これで万全！SDGs経営・虎の巻」の9月号「観光業のSDGs経営」をご案内いたします。
本連載は、株式会社ぎょうせい社発行の税理士向け月刊専門誌「税理」9月号（日本税理士会連合会監修）に掲載されています。
国連世界観光股間（UNWTO）は、観光産業は世界のDPの10%を創出し、世界に働く10人に1人は観光業に携わっていると報告しています。
経済への波及効果も大きく、成鳥し続けています。社会的責任も大きく、社会的課題に向けての解決として、SDGsへの大きな影響力を持っています。
SDGsの課題解決方法について、観光地の飲食業に焦点をあてて検討してみました。課題を個別撃破していくのではなく、SDGs2030のアジェンダで整理し、地域の2030年への目標を定めることで、解決の端緒が開かれます。グリーンツーリズムを事例に手順を紹介しました。ご活用ください。
（執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 野﨑 芳信）
内容要旨
詳細は画像をクリックしてください。
ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。
今月の担当は山内竜也（中小企業診断士）で、第59回のテーマは「繊維産業の現状と今後の方向性」です。
1.国内繊維産業の現状
経済産業省によると、国内繊維産業の2017年の事業所数は1.1万事業所、従業員数は21.4万人、出荷額は3.2兆円、全製造業のうち5.7%の事業所数、2.8%の従業員を占める産業となっている。国内生産の減少により、国内繊維事業所数、製造品出荷額ともに、1991年比で約1/4に減少、国内アパレル市場における輸入浸透率は増加し続けており、2018年には97.7%まで増加している。国内のアパレル市場規模は、バブル期の約15兆円から10兆円程度に減少する一方で供給量は20億点から40億点程度へとほぼ倍増している。衣料品の購入単価および輸入単価は、1991年を基準に6割前後の水準に下落しており、供給量が増加しても単価の減少により市場規模が縮小していることが読み取れる。
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