ものづくり事業部

第64回 介護業界 現状、その課題と今後

将来の少子高齢化を見据え、2000年4月にスタートした我が国の介護保険制度は20年を経過した。制度創設時から数年間は介護サービス提供体制の構築が主要テーマであったが、その後、医療・介護・生活支援・予防・住まいを含めた地域包括ケアシステムの概念が導入され、現在は地域共生社会の実現を目指す方向性が打ち出されている。この期間、提供体制に影響を及ぼす様々な制度改正や報酬改定が繰り返されてきた。

地域支援事業の見直しと地域包括支援センターの創設
介護保険制度創設後大幅な見直しが行われ、これが現在の介護保険の方向性となっている。主要な改正ポイントは、(1)地域支援事業で実施してきた介護予防事業の概念、サービス内容、提供方法等を見直し、(2)要支援者が利用している「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」を地域支援事業に移行させた上で、介護予防事業と一体化・多様化させた「総合事業」の再編成、(3)包括的支援事業に、1)在宅医療・介護連携の推進、2)認知症施策の推進、3)地域ケア会議の充実、4)生活支援サービス体制整備を追加し、機能強化を図った。また、施設の規模の拡大、経営の効率化か図られ、対応できない介護業者は廃業する企業(主に中小企業)がでてきている。

地域包括支援センターは、1)介護予防・生活支援サービス事業(現行相当の訪問介護・通所介護サービス、短期集中サービス(訪問型・通所型)、介護予防ケアマネジメントなど)と、2)65歳以上高齢者に対して体操教室等の介護予防を行う一般介護予防事業(地域リハビリテーション活動支援事業など)で構成される。

地域包括支援センターは、元気な高齢者を増やすことを目的としている。これを達成するためには、1)多様な活動の場(通いの場)を地域で面展開し、高齢者の活動性を継続的に担保するための仕掛け、2)一時的かつ集中的リハビリテーション介入により元の元気な状態を取り戻すための仕掛け、3)生活課題や状態に応じて、適切なサービスを選択し、つなげていくための仕掛けが必要となる。

今後の介護制度の方向性
我が国の介護制度は、益々の少子高齢化の中で給付費用の増大、介護費用の負担の限界、現役世代の人口の急減という新たな局面に対応し持続可能な制度とするべく、2040年を展望し以下の対応をしていく計画である。寿命と健康寿命の差を短くし、医療・福祉サービスと連携しながら、多様な就労・社会参加を可能とするもので、健康寿命の延伸は目的であり結果でもある。これにより、給付と費用のバランスが取れた制度とすることを目標としている。

(1)多様な就労・社会参加 (2)健康寿命の延伸 (3)医療・福祉サービス改革

第63回 コロナ禍での中小企業の生存戦略

中小企業の経営者の皆さま、コロナ禍中企業の存続をかけてたいへんな思いをされていることと存じます。この2年余り、TOKYO2020の無観客開催、史上空前の世界的金融緩和、デルタ、オミクロンと続く変異株の世界的蔓延等未曽有の事態に見舞われています。将来も地球温暖化の影響でパンデミックが起こると予想されています。一方、近年、AIとバイオ、ロボットと医療等異なるテクノロジーが加速度的に融合し、予期できない程の進化を見せています。市場経済はテーパリングの解消と有利子化でボラタリティが急速に高まり不安定になっています。このような変動する社会経済に中小企業はどう対応すべきでしょうか。座して救いを待つのではなく自主・自立の手立てを実行し、企業の生き残りを図らねばなりません。

〈コロナ禍の影響〉
2020年2月日経平均は18,000円台に暴落しました。その後、今日まで丸2年、株価は28,000円台近辺に回復しました。しかし、実体経済は急速な円安、消費の停滞、石油高騰等で低迷を続けています。世界の経済活動は、ビックデーターの活用、自動化・ロボット化・リモート化による生産革命へとパラダイムシフトが起きています。この2年の苦難は中小企業にとっても変貌するチャンスです。どのようにチャンスをつかみ革新的な経営を実現するかが、いま試されています。

〈コロナ緊急融資活用〉
新型コロナウイルス感染症特別貸付および危機対応融資等に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現できます。個人保証や物的担保によらずとも一律金利とし、融資後の3年間まで0.9パーセントの金利引き下げが実施されています。設備資金の貸付期間は20年以内、運転資金は15年以内です。中小企業向けの融資額は別枠で6億円まで、このチャンスに手元資金を潤沢にして資金繰りに費やす時間を経営革新に専念しませんか。

〈令和4年度コロナ関連予算規模〉
令和4年度予算は、「令和3年度補正予算と一体となって、新型コロナ対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算」との歌い込みで成立しています。予算規模107兆5964億円(10年連続で過去最大を更新)です。補助金は、経産省だけでなく、環境省、農水省等省庁だけでなく各地方自治体の補助金もあります。
貴社の事業の将来計画を後押しする補助金はないか、ご一緒に探索し、相応しい補助金・助成金申請にチャレンジしてみませんか。

〈コロナ禍からの再生を図る事業再構築補助金活用〉
令和3年補正予算、令和4年予算に中小企業等事業再構築促進事業補助金が織り込まれました。新分野展開・業態転換・業種転換・事業再編等による革新的な取組みを国が支援する補助金です。課題解決や政策効果を反映した事業計画の実現性が高い評価を得ます。
昨年の第3次までで21,223者の中小事業者が採択されています。コロナ禍を転じて福とする、新しい時代に即した事業再編のチャンスです。企業は時代の波に抗するのではなく乗り切っていく姿勢が大切です。投資資金がない中での変革は大変ですが、必要な投資の相当額(通常枠で100万円から従業員数に応じて8,000万円)を受ければ、思い切った改革に取り組めます。
事業再構築補助金は、コロナ禍で売上が減少した企業の構造改革を促し支援する補助金です。新分野展開・業態転換・業種転換等の類型は、製品製造や商品・サービスの一定程度の構造改革の取組が該当します。事業再編は、会社法上の組織再編行為である「合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡」等を行い、新分野展開・業態転換・業種転換を実施する取組です。事業再編行為をどのように使って事業再構築を図るのか、また、大企業等を目指す企業、海外直接投資、海外市場開拓等に取り組まれる企業には別に強力な支援措置があります。事業計画の策定には専門的な知識が必要です。ご一緒に貴社の思いを具体化しましょう。ご相談いただければ貴社の戦略的なステージの再確認をお手伝いします。

〈経営指標としての貸借対照表〉
繰越損失を解消しないと新たな借り入れは困難です。売上の回復が見えない中なかなか儲けどころか損失を抑えることもままなりません。しかし繰越損失のある決算に通常の融資はおりません。
繰越損失のある決算で役員借入金等がある場合ではその範囲で債権を放棄すればその分の繰越損失は解消します。繰越損失を超える分の債権は現物出資をすることも可能です。
このほか、役員貸付金のある会社は清算しないとその分自己資本の評価が下がり、公庫借入の道が困難になります。中小企業で貸借対照表の改善を試みる経営者は稀です。課税の問題や複雑な手続きがあるので慎重に検討する必要はありますが、3期分の決算書をお持ちくださればご相談に応じます。

〈経営指標としての損益計算書〉
損益計算書における利益は、税務申告や報告のため、売上高から経費を除いた差額を利益として示したもので、儲けではありません。「勘定合って銭足らず」で黒字倒産が半数を占めるのはこのせいです。計算の結果でしかない利益ではなく、粗利益から経費を除いた儲けを生みだしているかで日々の経営判断をしないと事業を誤ります。では、日々の集計からどのように粗利益と儲けを算出し日々の経営に生かすのか、その方法と実践の仕方を貴社の経営に取り入れてみませんか。

〈ご相談〉
次の表はコロナ禍での生存戦略例です。
〈ご参考資料:下記URL〉
https://drive.google.com/file/d/1vawNDTQwY-vUacdYKaRbOA163tprzH3e/view?usp=sharing
請書、事業計画書、議事録、各種証拠書類の作成等ご相談は下記にて承ります。
わたなべ経営法務事務所(認定経営革新等支援機関) ℡04-2006-1314(10:00~17:00)
https://office-watanabe.tokyo/

第62回 新型コロナ禍で見えてきた資金調達支援

新型コロナウイルスが世の中の状況を一変させた。とりわけ、東京オリンピック開催やインバウンド需要の拡大を見越して投資を拡大してきた、飲食業、ホテル旅館にとっては大打撃となった。
しかし、リーマンショックに比べると失業者が巷にあふれ、治安が悪化するといった状況もなく世の中が回っている。その背景には、国がとったコロナ対策の緊急融資制度と雇用調整助成金による雇用対策が経済面では功を奏していることは間違いないようである。

1 公庫のコロナ対応融資の状況
コロナ特別融資は現在も公庫と商工中金で実質無利子の融資が取り扱われている。昨年4月に開始された当初は、申し込みが殺到し休日返上で職員が対応に追われた。
公庫のホームページを見ると、コロナ特別融資は令和2年9月時点で665,150 件、11兆3957億円の融資決定がなされている。
グラフで見ても分かる通り3月~7月までの件数の伸びが大きく、コロナに感染する職員が出る中でも1日も店を閉めることなく対応を行った。

 

 

 

 

(出所:公庫HPより)

2 民間銀行への保証引き受け業務
公庫は、各都道府県の信用保証協会の信用保証の再引き受けを行っている。昨年5月からは都道府県の制度融資を通じた資金の供給だけではなく、6月からは民間金融機関の貸し出し保証も100%引き受けることで公庫や商工中金だけではなく、民間金融機関を通じて実質無利子の資金提供が行われた。
その結果、令和2年度の公庫の保険引き受けは前年度の83,243億円から約4倍の332,106億円となった。

 

 

 

(出所:公庫HPより)

3 銀行とは信用の貯蓄するところ
「銀行は晴れた日に傘して雨の日には取り上げられる」とよく言われる。これは、銀行だけに限ったことではなく、通常の商取引になかでも赤字企業には売らない、与信管理を行っている企業は多いかと思われる。
銀行はどんなところかと聞いたら、たぶん多くの方は「貯金をするところ」と答えるのではないか?
しかし、企業経営者には「銀行は信用の貯蓄をするところ」と答えてもらいたい。
銀行は貸したお金を無事返した回数でその企業の信用度合いを判断する。いくら資産を持っていても、いくら預金をもっていても銀行は貸してくれない。
特に、無借金の会社が融資を申込んだ場合には、まず赤字を疑う。現にコロナ禍では無借金経営の飲食店が赤字となった。本来なら、貸してもらえない状況でもコロナ融資という制度がこれを救ってくれた

4 これからの中小企業の経営指導に求められること
コロナで借りた融資もそろそろ返済が始まる。赤字が続く企業にとっては返すどころか追加融資をしてもらいたいのが実情ではないだろうか?
公庫の国民事業では、コロナ融資でヒアリングや提出した計画と実績が違う、これでは返済力がないので追加融資ができないと断られるケースも出てきそうである。
今の銀行員は現場を見て企業審査を学ぶ教育を受けていない。投資信託や生保商品も売れと言われ稟議書をじっくり書いている時間がないのが実情である。
ぜひとも士業やコンサルの先生には事業計画書、資金繰り計画書を一緒に作成して、潤沢な資金調達ができるように支援をお願いしたいところである。

 

 

第61回 ポストコロナの働き方改革―生産性向上のための真の働き方改革について考えるー

新型コロナウイルスの感染拡大もワクチン接種の普及によりようやく収束への兆しが見えてきました。企業は緊急事態宣言下で定着した在宅勤務を基本とする労働形態から出社日数を増やし、リアルでのコミュニケーションによる意思疎通の促進やサービス・生産性向上につなげていく方向に「働き方」をシフトし始めています。

一方、先般の衆院選では、自民党が絶対安定多数となる261議席を獲得し、とりあえずは安定した政権運営が継続するものと思われます。しかし、選挙戦での各党の政策論争では分配政策のみが叫ばれ、分配の原資として必要となる成長や、成長を実現するための改革についての議論はほとんど見られず、非常に残念でした。かつて世界で大きなプレゼンスを誇った日本経済は30年を超える停滞から一向に抜け出せず、先進国の中で唯一生産性が上がらない、所得が上がらない、政府債務だけが危機的に増加している、という不名誉であり危機的な状況になっています。この状況を踏まえた真の「働き方」改革についての議論が必要ではないでしょうか。

コロナ禍により様々な課題が顕在化し、日本がいかに他の先進諸国から遅れているかといった面も浮き彫りになりました。デジタル化の遅れもその一つですが、その背景には日本(人)の「働き方」が大きく関係していると思います。日本経済を再生し、生産性が上がることにより所得(給料)も上がり、同時に税収増加により国家財政の改善も期待できるような明るい未来を描ける国家に変わるためには、真の「働き方」改革を実現する必要があるのではないかと思います。

1.コロナ禍で見られた働き方の変化とジョブ型雇用導入議論
新型コロナウイルスの感染拡大により、様々な働き方の変化が見られました。最も大きな変化は在宅勤務(テレワーク)の実施です。大企業での実施率が高く、中小企業や対面型事業を主業とするサービス業関連では導入が難しかったという傾向はありましたが、実施企業では比較的スムーズに運営できていたという調査結果がでています。その他に、副業の解禁、中途採用の増加、従業員シェア、ジョブ型雇用の導入拡大、等の動きが見られました。これらの変化の中で、在宅勤務とジョブ型雇用導入必要性がセットで議論される傾向が見られました。

2.在宅勤務とジョブ型雇用導入の必要性がセットで議論される背景
ジョブ型雇用とは、職務内容や処遇を職務記述書で明確にし、職務に対して人を割り当てる(雇用契約を結ぶ)という考え方の雇用形態で、欧米諸国で主流となっています。ジョブ型雇用といっても、アメリカ型と欧州型では内容に違いがあるため、論者によって内容の定義に違いも見られます。一般的に理解されているジョブ型雇用の特徴としては、1)事業計画に応じた職種別の採用や報酬、2)会社と従業員の対等な関係、3)公募中心のキャリア形成、4)(職務が無くなった場合は)退職勧奨もある、といった内容が挙げられます。日本では、ジョブ型雇用=アメリカ型という認識が強く、ジョブ型雇用が普及すれば企業による解雇が多発する印象が持たれているため労働組合の反対も強く、これまで議論が進まなかったという側面もあるのではないでしょうか。
在宅勤務では、相手が見えない中で自主的・自律的管理による業務遂行と成果の創出が求められるためジョブ型雇用との親和性が高いということと、経団連が時代に合わない日本型雇用に代わり、ジョブ型雇用拡大を提案したことにより、大企業では次第に導入が進んでいます。

3.日本型雇用システム(メンバーシップ型雇用)の問題点
日本型雇用システムは、メンバーシップ型雇用と言われ、1)終身雇用・年功序列賃金・新卒一括採用、2)企業特殊的技能(その企業内のみで生きるスキル)を前提とした職能給制度、3)職務・仕事範囲不限定の就社システム、といった特徴を持つ雇用形態です。
無限定正社員システムともいわれ、職務無限定による指示待ち姿勢、労働時間の無限定による労働時間の長さ、勤務地の無限定によるミスマッチ、等が労働者の労働意欲や生産性向上意欲を阻害し、日本経済の長期停滞の原因になっているとも言われます。また、就社によるメンバーシップから外れた非正規労働者は、同じスキルを持っていても評価されない、待遇が低いといった不合理な非正規問題を生みやすいシステムです。

4.経済構造・環境の変化に応じた真の働き方改革の必要性
日本型雇用システム(メンバーシップ型雇用)は、現在の経済構造・環境の変化の中で、1)年功序列賃金による高齢社員の賃金肥大化(もらいすぎ)と重要な仕事をする若年社員の低賃金による労働意欲の低下、2)会社に依存した社員の成長意欲の低下、3)グローバル人材や専門性の高い人材の採用難、4)日本の生産性や国際競争力の低下、等の問題に繋がっており、日本経済の成長の足かせになってるとも言えます。
バブル崩壊前までの日本では、欧米の技術を改良して質の高い製品を効率よく大量生産・輸出するモデルで経済発展を実現しました。この環境下では、大量生産を最も効率的に運営できる大きな階層組織が適し、毎年事業が拡大する中では無限定正社員システムはメリットが高かったとも言えます。しかし、経済環境の変化によりモノ(ハード)の大量生産による売り切りだけでは稼げなくなった現在は、ソフト面(無形資産・ノウハウ・企画力など)における柔軟な取組みにより他社との差異性を自ら作り出していかなければ付加価値は創出できず、稼ぐこともできません。つまり、柔軟で差異性のある組織へと変革できる真の働き方改革が求められているのではないでしょうか。ジョブ型雇用の導入は積極的に検討すべきあり、日本経済復活の突破口になるのではないかと思います。(以上)

第60回 コロナ禍を取り巻くSDGsの近況

持続可能な開発目標(SDGs)は、1/3の期間が過ぎ、達成に向けての具体的な行動が求められています。直近の各報告書からその近況を見てみたいと思います。
1.パンデミックで後退するSDGs
持続可能な開発目標(SDGs)は、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として策定されました。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標では、地球上の誰一人として残さない(leave no one behind)を理念とし、実現するための17のゴール・169のターゲット・232の指標が示されています。
2021年6月に公表された国連持続可能な開発ソリューションネットワーク(SDSN)の報告書(Sustainable Development Report 2021)によると、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、2015年にスタートしたSDGsの目標は、初めて達成に向けた進捗が後退しました。2020年の世界平均のSDGs達成点数は、前年より減少し、その主な要因はパンデミックによって生じた貧困率と失業者数の悪化によるものです。

2.日本の達成度は18位、ジェンダー平等と環境分野が課題
日本の進捗状況は、世界順位で165か国中18位、19年の15位、20年の17位から更にランクダウンとなっています。目標別に見ると下図に赤表示されている、ジェンダー平等と環境分野に大きな課題が残っているとされています。
なかでも目標15:陸の生物多様性は、保護された陸地や内陸水面の面積の減少を理由に、2段階下げて悪化となりました。新型コロナウイルスの影響は経済、社会、環境のすべてに及んでいますが、達成に向けては、持続的な成長を見据えた経済復興が鍵となります。

             出所:Sustainable Development Report 2021

3.ESGから見るサスティナブル投資の現状
投資家がE(環境)・S(社会)・G(ガバナンス)の3つの指標で企業の持続的成長を評価するのがESG投資です。SDGsが世界共通の目標であることから、投資家が各企業のESGを評価する上でSDGsは大きな指標となっています。
GSIAの報告(GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020)によると2020年のESG投資は、地域別で、アメリカと日本が急伸し、逆にEU国が見せかけのグリーンウオッシュ排除など基準見直しにより減少となっています。
全体の投資残高では、35兆3千億ドルで2016年の総額から55%の大幅な増加となります。
ちなみに、35兆ドルの規模感ですが、機関投資家の全運用資産が約100兆ドルですので、その35%がESG投資となります。コロナ禍にあっても環境分野を中心にサスティナブル投資が伸張していると言えます。

          出所:GSIA  GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020

4.これからは行動の10年
日本政府は「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」を設置し、経済、社会、環境の三分野での課題への取組みを強化し、経団連も企業行動憲章を改定し、会員企業に対してSDGsの達成に向けて行動するよう求めるなど、企業によるSDGsの取組みを後押しています。
新型コロナウイルスによるパンデミックは、先送りしてきた社会の課題を改めてはっきりとさせ、「持続不可能」な社会にいることに気づくきっかけになったのではと思います。普及と後退の期間を経て、SDGsは「行動の10年」に向かいます。

事業部紹介

ものづくり事業部では単に製造業に限らず第一次産業でも第三次産業でも、人々の生活を豊かにする「ものづくり」機能全般にわたって企業支援をいたします。
「ものづくり」は単に、物財の製造だけを指しているのではありません。私たちは、人々の生活を豊かにし、企業に付加価値をもたらす財貨を産み出す総ての行為こそ「ものづくり」だと捉えているのです。
ものづくりの原点にかえって、それぞれの企業に適した打開策をご相談しながら発見していくご支援には、いささかの自信があります。

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