さいたま総研とは

協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:084-859-6827

さいたま総研概要を見る

協同組合さいたま総合研究所では、この度の能登半島震災で被災された皆様に対して下記団体に寄付をさせていただきました。
被災された皆様の1日でも早い復興をご祈念いたします。

  • 石川県を通じての能登半島震災への寄付 800,000円
  • 埼玉県中小企業団体を通じての能登半島震災への寄付 50,000円
  • SYD幸せの種まき献金
    (能登半島震災で被災された中学入学者の学生服費用支援として)200,000円

(協)さいたま総合研究所

最新のお知らせ

「税理」10月号 利益計画 「工業用ゴム製品卸売業のモデル利益計画」 のご案内

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)に、実務家向けとして「利益計画」が永年連載されております。
掲載される業種は、製造業から卸売業・小売業・サービス業とバラエティに富んでおり、関連する業界データも豊富で、関与先経営者への経営アドバイスに有益であると、読者である税理士の先生方から好評を頂いています。

今回は、「工業用ゴム製品卸売業のモデル利益計画」を採り上げます。工業用ゴム製品卸売業界は、ベルト、ホース、ゴム板などの製品をゴム製品製造業から調達し、電気器具、建設機械、建築、農業、食品、自動車など、様々な産業分野に機能部品として使用されます。
工業用ゴム製品業界は、日本ゴム工業会の創立(1950年)以来、ゴム製品の生産量と出荷量は一貫して右肩上がり成長を記録してきたが、2008年のリーマンショックの影響で大幅に下落し、その後はピーク時の水準に回復していません
(執筆者:経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)

内容は以下の通りです。

  1. 工業用ゴム製品卸売業界の概要
    1. 業界の概要
      • 工業用ゴム製品
      • 工業用ゴム製品業界の歴史的推移
      • サプライチェーン
      • 仕入れルート
      • プライベートブランド
      • 物流機能
      • 販売ルート
      • 取扱商品
      • 情報提供・サポート機能
    2. 市場規模と動向
      • 工業用ゴム製品卸売業の市場動向
      • EC企業の脅威
  2. モデル企業A社の概要
    1. A社の概要と沿革
    2. A社の環境分析
      • 外部環境分析
      • 内部環境分析
      • クロスSWOT分析
      • 現状の収益性分析
    3. 利益改善計画
      • 心理的安全性のある企業風土改革
      • 赤ちょうちん会議
      • サントリーの「やってみなはれ」
      • 改革の手順
    4. A社の利益計画

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年10月号

コラム連載 ものづくり経営革新への道「経営判断の基準作りについて」のご案内

ものづくり事業部では毎月第3土曜日の定例会で、情報交換・意見交換を行い、メンバーのコンサルサービス開発に努めています。
その中で、メンバー持ち回りの「ミニレクチャー」では、時期に適したテーマや各自のコンサルテーマをレクチャーし、その後の質疑応答でコンサルサービスのレベルアップを図っています。そして、ミニレクチャーのダイジェスト版をコラム「ものづくり経営革新への道」として連載しています。

今月の担当は戸崎洋平で、第75回のテーマは「経営判断の基準作りについて」です。

自社の経営判断をしていく上で、様々な経営指標を定量的な数値として把握することは重要です。その数値を基準に現状の改善に取り組むことや、その数値の業界標準値に近づけることを目標とするなどができるようになります。

……以下、詳細の内容はこちらから。

「税理」令和5年10月号「クレド経営」のご案内

令和5年の12か月連載「これで万全!働きがい改革・虎の巻」の10月号「クレド経営」をご案内いたします。

経営理念やビジョンを作成しているかもしれませんが、一般的には従業員に浸透できていない企業が多いです。従業員の働きがいを上げ離職率を下げる取組の一つにクレドがあります。
クレドとは、信条や約束を意味するラテン語起源の言葉で、企業の行動指針や価値観、ミッションのことです。それを纏めてカードサイズにしたものをクレドあるいはクレドカードと呼びます。クレドは、日頃の業務で判断に迷った時に「立ち返る」身近なものです。
企業理念は抽象的である場合が多いため、その企業理念を達成するために従業員が実際にとるべき行動を具体的かつ明確に示したものがクレドです。
クレド導入に伴い、エンゲージメント向上、ミッションの明示、主体性向上による従業員の働きがいを高める効果が見込めます。
しかしながら、クレドを作ったらエンゲージメントが高まるわけではなく、事情はその会社ごとに異なるため、自社に合った導入を図り、働きがい向上に繋げましょう。

掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」9月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 平出 重浩)

内容要旨

  1. クレド経営とは
  2. クレドで働きがい向上
  3. クレド導入の効果
  4. クレド導入のポイント
  5. クレド作成
  6. クレド導入のステップ

詳細は画像をクリックしてください。

「税理」令和5年10月号

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