さいたま総研とは
協同組合さいたま総合研究所は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームです。
平成25年2月1日に、中小企業庁により経営革新等支援機関として公的に認定を受けました。
住所:〒338-0001 さいたま市中央区上落合2-3-2 mio新都心5F
TEL:048-859-6849、FAX:048-859-6827
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代表挨拶
令和7年5月31日、通常総会で理事長に就任しました奥野智洋です。
就任のご挨拶をさせていただきます。
さいたま総研は、全国初の協同組合による経営コンサルティング・ファームとして1990年に創立されました。35年の歴史をもつ組織の理事長に就任するにあたり、緊張とやりがいを感じています。
通常総会で行われた成功塾では、合田相談役がご推薦された増田辰弘先生のご講演「世界経済の変化から見えて来る日本企業の道標」がありました。合田相談役は、増田先生のご講演を通じて、『さいたま総研、過去という名の改札口を抜けよ』という強い警鐘を私たちに鳴らされたのだと受け止めました。
理事長最初の仕事として、変革「さいたま総研の過去と言う名の改札口:終身雇用、年功序列等居心地の良い組織をぶっ壊す」に取り組みます。任期終了時、「懐かしき改札を越え、未来のホームに立ち、わくわく楽しいさいたま総研になっている」ことを目標とします。
目標達成にあたり、協働していくお客様の皆様の協力をお願いします。わくわく楽しいさいたま総研は、参画していただく皆様とチャレンジしていくことで実現します。
令和7年5月
第8代目代表理事 奥野 智洋
最新のお知らせ
さいたま総合研究所農林水産ビジネス事業部が長く支援させていただいている陽子ファーム(所沢市、園主:池田佳弘)が、令和6年12月3日、埼玉県川越農林振興センター初の「みどり認定」を取得しました。
「みどり認定」は令和4年にみどりの食糧システム法が施行されたことに伴う「環境負荷低減事業活動の実施に関する計画」を認定するもので、設備投資の税制優遇、さまざまな国庫補助金の採択での優遇、日本公庫の無利子融資等の認定メリットがあります。認定を受けるためには環境負荷低減に取り組むことが条件で、有機堆肥作り、バイオ炭の農地施用、農業用プラスチックの排出削減など、具体的な取り組み計画が求められます。埼玉県による「みどり認定」チラシ
本認定はかねてより農林水産ビジネス事業部農業チーム(チームリーダー:田島寛司)が積極的に支援活動を続けてきた成果であると自負しております。今後もさいたま総合研究所は「みどり認定」の推進に向けて、農業者の環境負荷低減の取り組みを支援してまいります。

令和6年の12か月連載「これで万全!心理的安全性・虎の巻」の112号「心理的安全性を高める方策を導入する」をご案内いたします。
「心理的安全性を高める」とは、現状が「心理的安全性」ではないことを前提にしています。現状は百社百様ですから、万能な改善策は存在しません。
(1)各社の現状分析、(2)問題の因把握、(3)解決策の選択、(4)改善策の実行により、心理的安全性を高めます。
10月号の「ワイワイガヤガヤ」に加えて、紙数の関係で本稿では(1)「やってみなはれ」、(2)「メンター制度」、(3)「アサーティブコミュニケーション」、(4)「評価制度の見直し」、(5)「パルスサーベイ」を紹介します。
最後に、心理的安全性を向上させて働きがいを高める方策について、エドワード・デシとリチャード・ライアンが提唱した自己決定理論で説明します。
掲載項目は、下記の通りです。掲載誌は、株式会社ぎょうせい発行の税理士向けの月刊専門誌「税理」12月号(日本税理士会連合会監修)です。
(執筆者 経営承継事業部 中小企業診断士 長谷川 勇)
- サントリーの「やってみなはれ」の経営哲学」:日本では、馴染みに薄いウィスキーの普及に「やってみなはれ、やらな、わかりまへんで!」とチャレンジ精神を鼓舞して心理的安全性を担保しています
- チャレンジ精神を誘発する未来事業開発部:やってみなはれ精神のDNAの制度化
- 心理的安全性を高める工夫:(1)マネジメント層の取組、(2)メンバー全員の取組、(3)制度面の導入
- メンター制度の導入:メンターとは、新入社員・転職社員・転勤社員など、組織に馴染みの薄い社員の相談に乗る支援者のこと
- アサーティブコミュニケーションの導入:アサーティブコミュニケーションとは、自然体で対等に意思疎通をすることで、相手を尊重しつつ自分の意見・要望を的確に伝えるコミュニケーションの手法のこと
- 評価制度の常時見直し:心理的安全性を維持・向上させる視点から、組織内の評価制度を変化に応じて常に見直す
- パルスサーベイの定期的な実施:心理的安全性の課題の発見と改善策を継続的に実施する
詳細は画像をクリックしてください。

税理士向け専門月刊誌「税理」(ぎょうせい社刊)では、実務向けの連載として、「利益計画」が長きに亘り連載されております。
取り上げられる業種は、製造業から卸売業・小売業そしてサービス業と多岐に渡り、業界動向の把握や経営計画策定のポイントを示しており、読者である税理士の先生からの好評を得ているとのことです。
今回取り上げるテーマは、不動産業界のうちの不動産仲介業です。
不動産業をフロー面からみると、不動産業の国内総生産額は約65兆円、総生産額の11.7%を占める規模です。また、ストック面では、日本国内の不動産評価額は約3,000兆円あり、国民総資産の約24%を占める大きな財産を扱う業務といえます。不動産業が直面する課題は、不動産に対する消費者ニーズの変化や事業承継問題、2024年問題等様々です。この点を事例企業をもとに課題のあぶり出しと解決策を解説しています。
(執筆者:中小企業診断士 平出 重浩)
内容は以下の通りです。
- 業界の概要
- 不動産業とは
- 不動産業界の市場規模
- 不動産業務の概要
- 仲介事業の業務内容
- 不動産業界の特徴
- 不動産業界の課題
- 不動産業界の動向
- 古書店の概要
- モデル企業A社の概要
- 概要
- 環境分析
- 課題
- 課題の改善策
- 利益計画
詳細は画像をクリックしてください。

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事業部紹介
さいたま総研の組合事業に参画する各事業部をご紹介します。
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